リオン株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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リオン株式会社(E01842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 リオン株式会社
【英訳名】 RION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 健 一
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町3丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 瀬 下 正 明
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町3丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 瀬 下 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期 第1四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,674,458 4,888,651 21,289,518
経常利益 (千円) 527,479 644,471 2,789,571
親会社株主に帰属する
(千円) 379,660 450,972 2,002,860
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 435,269 495,450 1,937,429
又は包括利益
純資産額 (千円) 19,762,039 21,268,325 21,043,048
総資産額 (千円) 27,855,056 29,042,799 28,476,154
1株当たり四半期
(円) 30.92 36.73 163.14
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 70.9 73.2 73.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は更なる業容の拡大に対応するため、2019年4月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微
粒子計測器事業部を新設し、単独のセグメントとしております。なお、前年比較につきましては、前年同四半期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益水準が底堅く推移している一方で、米中間の貿
易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境が悪化したことから、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、全ての事業において前年同四半期と比べて増収増益となり
ました。
[医療機器事業]
補聴器では、2019年2月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上
回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前年同四半期を上
回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
鉄道向けに地震計の高額案件を受注したことなどから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場での液中微粒子計の販売が引き続き堅調に推移し、前年同四半期と比べて増収増益となりまし
た。
当第1四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増減率 (%)
増減
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,674 4,888 214 4.6
医療機器事業 2,819 3,009 190 6.7
環境機器事業 882 886 ▶ 0.5
微粒子計測器事業 971 991 19 2.0
営業利益又は
495 627 132 26.7
営業損失(△)
医療機器事業 284 374 90 31.7
環境機器事業 △4 33 37 ―
微粒子計測器事業 215 219 ▶ 2.1
経常利益 527 644 116 22.2
親会社株主に帰属する
379 450 71 18.8
四半期純利益
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて566百万円増加し、29,042百万円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金の減少954百万円などがあった一方で、現金及び預金の増加1,135百万円、たな卸資産の増加309百万円があっ
たことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて341百万円増加し、7,774百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の減少69百万円、賞与引当金の減少519百万円があった一方で、未払費用の増加986百万円などがあったこと
によるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて225百万円増加し、21,268百万円となりました。これは主に利益剰余金
の増加180百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は448百万円であります。なお、当社は2019年4月より、開発部門
の機動性を高めるため、事業部とR&Dセンターに分散していた技術者を集中した技術開発センターを新設し、プ
ロジェクト制による開発体制へ移行しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,294,400 12,294,400
す。
市場第一部
計 12,294,400 12,294,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 12,294,400 ― 2,014,613 ― 2,438,112
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,200
普通株式 12,272,600
完全議決権株式(その他) 122,726 ―
普通株式 4,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,294,400 ― ―
総株主の議決権 ― 122,726 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都国分寺市東元町
(自己保有株式)
17,200 ― 17,200 0.14
リオン株式会社
3丁目20番41号
計 ― 17,200 ― 17,200 0.14
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,545,593 5,681,534
※ 6,280,947 ※ 5,326,911
受取手形及び売掛金
たな卸資産 5,059,011 5,368,410
その他 328,273 341,034
△ 11,714 △ 8,646
貸倒引当金
流動資産合計 16,202,112 16,709,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,882,621 1,873,252
土地 5,967,194 5,967,194
1,349,966 1,338,464
その他(純額)
有形固定資産合計 9,199,782 9,178,910
無形固定資産 626,287 586,979
投資その他の資産
その他 2,456,772 2,576,164
△ 8,800 △ 8,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,447,972 2,567,664
固定資産合計 12,274,041 12,333,554
資産合計 28,476,154 29,042,799
負債の部
流動負債
※ 1,712,008 ※ 1,642,118
支払手形及び買掛金
未払法人税等 332,504 271,763
未払費用 272,681 1,259,001
賞与引当金 1,017,092 498,028
製品保証引当金 168,024 170,221
返品調整引当金 47,390 49,350
162,551 202,801
その他
流動負債合計 3,712,253 4,093,286
固定負債
退職給付に係る負債 2,166,588 2,102,292
1,554,263 1,578,896
その他
固定負債合計 3,720,851 3,681,188
負債合計 7,433,105 7,774,474
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,014,613 2,014,613
資本剰余金 2,438,112 2,438,112
利益剰余金 13,018,739 13,199,614
△ 10,302 △ 10,377
自己株式
株主資本合計 17,461,163 17,641,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 460,585 507,832
土地再評価差額金 3,277,067 3,277,067
△ 155,768 △ 158,537
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,581,884 3,626,362
純資産合計 21,043,048 21,268,325
負債純資産合計 28,476,154 29,042,799
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,674,458 4,888,651
2,091,223 2,204,061
売上原価
売上総利益 2,583,234 2,684,589
販売費及び一般管理費 2,088,160 2,057,294
営業利益 495,073 627,295
営業外収益
受取利息 896 1,034
受取配当金 9,488 8,837
受取家賃 12,077 12,720
20,818 10,464
その他
営業外収益合計 43,281 33,057
営業外費用
支払利息 512 553
為替差損 - 5,514
支払手数料 7,870 8,250
2,493 1,561
その他
営業外費用合計 10,875 15,880
経常利益 527,479 644,471
特別利益
- 30
固定資産売却益
特別利益合計 - 30
特別損失
固定資産除却損 2,257 3,279
4,322 -
リース解約損
特別損失合計 6,579 3,279
税金等調整前四半期純利益 520,900 641,222
法人税、住民税及び事業税
206,626 282,305
△ 65,386 △ 92,056
法人税等調整額
法人税等合計 141,239 190,249
四半期純利益 379,660 450,972
親会社株主に帰属する四半期純利益 379,660 450,972
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 379,660 450,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,104 47,246
△ 2,494 △ 2,768
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 55,609 44,477
四半期包括利益 435,269 495,450
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 435,269 495,450
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 182,562千円 186,249千円
支払手形 8,650千円 21,177千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 160,237千円 167,313千円
のれんの償却額 2,310千円 2,310千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 245,545 20 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 270,098 22 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,819,849 882,699 971,909 4,674,458 ― 4,674,458
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,819,849 882,699 971,909 4,674,458 ― 4,674,458
セグメント利益又は
284,140 △ 4,542 215,475 495,073 ― 495,073
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,009,851 886,974 991,825 4,888,651 ― 4,888,651
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,009,851 886,974 991,825 4,888,651 ― 4,888,651
セグメント利益 374,299 33,101 219,894 627,295 ― 627,295
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、更なる業容の拡大に対応するため、2019年4月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立さ
せ、微粒子計測器事業部を新設いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従
来の「医療機器事業」、「環境機器事業」の2区分から、「医療機器事業」、「環境機器事業」、「微粒子計測器
事業」の3区分へ変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 30円92銭 36円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 379,660 450,972
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
379,660 450,972
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,277 12,277
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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リオン株式会社(E01842)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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