中外炉工業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中外炉工業株式会社(E00119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 中外炉工業株式会社
【英訳名】 Chugai Ro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 雄 二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町３丁目６番１号
（あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル）
【電話番号】 大阪06(6221)1251
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 南 場 賢一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル)
【電話番号】 東京03(5783)3360
【事務連絡者氏名】 東京支社長 皆 川 真 一
【縦覧に供する場所】 中外炉工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 5,998 6,790 37,090
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 365 △ 41 1,157
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 246 △ 21 754
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 229 △ 155 425
純資産額 (百万円) 20,538 20,339 20,955
総資産額 (百万円) 39,610 42,732 42,731
１株当たり当期純利益又は四半
(円) △ 31.64 △ 2.74 97.31
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 47.4 48.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移
しているものの、中国での景気減速が継続する中、輸出や生産、機械投資に弱さが見られ、製造業を中心とした企
業の業況判断に慎重さが増すなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは業績確保に向けて積極的な受注活動を展開した結果、中国向けステ
ンレス製造設備や台湾向け省エネ型鉄鋼加熱炉、自動車部品各種熱処理設備などの成約を得ましたが、前年同期の
ような大型案件が少なく、受注高は前年同期比48.8％の6,061百万円に留まりました。
売上面につきましては、国内向け銅ストリップ連続焼鈍ラインや国内向け省エネ型鉄鋼加熱炉などの工事が進捗
し、売上高は前年同期比113.2％の6,790百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果により、営業損失125百万円（前年同期は452百万円の損失）、経常損失41百万
円（前年同期は365百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同期は246百万円の損失）
と損益は改善しました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
前年同期
前年同期 前年同期
受注高 売上高 営業利益
増減率
増減率 増減率
（百万円） （百万円） （百万円）
（％） （％）
（％）
エネルギー分野 5,254 54.7 5,506 120.0 △124 －
情報・通信分野 122 10.0 292 48.2 △189 －
環境保全分野 538 49.7 423 65.5 12 －
その他 587 58.1 1,078 179.6 114 －
資産合計は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比1百万円増加の42,732百万円
となりました。
負債合計は短期借入金の増加などにより、前期末比617百万円増加の22,393百万円となりました。
純資産合計は利益剰余金の減少などにより、前期末比616百万円減少の20,339百万円となり、自己資本比率は
47.4％となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1) 基本方針の内容の概要
①当社の企業価値の源泉
当社は、設立以来、独自の熱技術を有する工業炉の総合メーカとして、独創的な技術・商品を市場に送り出
すことにより、産業界の発展に貢献してまいりました。当社の企業価値は、高度な研究開発力、熱技術を活か
した高品質な商品開発力、エンジニアリングと製造技術が一体となった事業運営体制、さらには顧客ニーズに
機敏な営業推進体制にあると考えており、これらを支える人材や取引先との関係が、当社の企業価値を生み出
す基盤となっております。そのため、当社では、長期的な視野に立った人材の育成や技術の承継に注力すると
ともに、あらゆる業務プロセスの生産性を高めることで、顧客との信頼関係を構築してまいりました。
このような、長年にわたり築いてきた人的・技術的資源と、顧客・取引先・従業員及び地域社会等の様々な
ステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉であります。
②基本方針
当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、上記①の当社の
企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、よ
り向上させていくことを可能とする者であると考えています。
もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定
されるべきものであると考えています。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内
容、買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、
株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。
このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではない
と考えております。
(2) 基本方針を実現するための当社における取組みの概要
当社は、上記の当社の企業価値の源泉を活かして、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益をより一層向上
させ、基本方針を実現するために、経営ビジョンを策定し、いかなる経営環境においても市場の変化を的確に捉
え、中長期的に成長を続けられる強固な経営基盤の確立を目指しております。
なお、当社が取り組んでおります具体的な内容は、概略、次のとおりです。
① 市場動向に迅速に対応できる事業体制のもと、豊富な経験と独自の技術力により顧客ニーズの実現に積極的
に取り組むとともに、自動車、航空・宇宙、環境などの成長分野には、新技術・新商品の早期市場投入を図
り、受注拡大に注力してまいります。
② 長期稼動設備の更新時期を迎えている既存事業領域では、パリ協定（温室効果ガスの排出削減）への対応を
ふまえた最新鋭の省エネ・低エミッション技術等の積極的な提案やメンテナンス事業の強化により、一層の
シェアアップを実現してまいります。
③ 日系企業の海外展開の需要を捉えるべく、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコの拠点を活用すると
ともに、新興国向け技術・商品の開発にもさらに注力し、海外営業基盤の拡大を図ってまいります。
当社は、引き続き以上の取り組みを推進・実行していくことにより、株主の皆様や顧客、取引先、従業員及び
地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたる良好な関係を更に発展させ、企業価値の源泉とな
る信頼関係をより強化してまいります。
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(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み（本プラン）の概要
①本プラン採用の目的
上記の「基本方針の内容の概要」において述べたとおり、当社株主の皆様が、大規模買付提案を受け入れる
かどうかを判断なさるためには、大規模買付行為が行われる際に大規模買付者から当該大規模買付行為の内
容、目的、将来にわたる経営戦略等、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かを判断するのに必要な
情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があります。
当社は、企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保のため、基本方針に照らして不適切な者によって当社
の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為及びその提案
がなされた場合におけるルールを以下のとおり策定いたしました。
②本プランの概要
（詳細につきましては、弊社ウェブサイト（https://chugai.co.jp/）をご覧ください。）
ア 本プランの対象となる大規模買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付等の行為、又は結果と
して特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付等の行為を対象とします。
イ 独立委員会の設置
当社は、当社取締役会が恣意的な判断を行うことを防止するため、当社社外取締役、当社社外監査役及び社
外有識者の中から選任された委員により構成される独立委員会を設置いたしました。
独立委員会は、大規模買付者から提供される情報が、本プランに照らして十分か否かの判断、大規模買付者
が本プランを遵守したか否かの判断及び対抗措置の発動の可否について、当社取締役会に助言・勧告を行い、
当社取締役会は、独立委員会の助言・勧告を最大限尊重するものとします。
ウ 大規模買付者からの情報の提供
(ア)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち、本プランに基づいた手続により、当該買付行為を行う旨の誓約
文言等が記載された「意向表明書」を、当社に対して提出するものとします。
(イ)当社取締役会は、上記「意向表明書」を受領した日から10営業日以内に、当該買付行為の内容を検討するの
に必要な情報のリストを、当該大規模買付者に交付します。
(ウ)当該大規模買付者は、当社取締役会が定める回答期限までに、当該必要情報を、当社の定める書式で提出す
るものとします。
エ 当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者が必要かつ十分な情報の提供を行ったと判断できる場合には、その旨開示
し、その日から最大60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付の場合）又は90日（その他の方法による大
規模買付行為の場合）が経過するまでの期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）、大規模買付者の提
案に関する評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案及び対抗措置の発動の可否の判断を行います。
大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまで、大規模買付行為を開始することができないものとしま
す。
オ 独立委員会による助言・勧告
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書の提出がなされた後、遅滞なく、独立委員会に対して、大規
模買付行為の提案があった事実を通知するとともに、大規模買付者から必要情報の提供を受けた場合にも、当
該必要情報を独立委員会に提出します。
独立委員会は、取締役会評価期間中、当該必要情報を分析評価し、大規模買付行為に対し、一定の対抗措置
の発動をすべきか否かにつき、当社取締役会に対して助言・勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員
会の助言・勧告を最大限尊重します。
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カ 大規模買付行為がなされた場合の対応
(ア)大規模買付者が本プランを遵守しない場合
当社取締役会は、必要性及び相当性を勘案し、独立委員会の助言・勧告を受けた上で、当該買付行為への対
抗措置をとることがあります。対抗措置として、現時点では、新株予約権の株主無償割当てを予定しています
が、当該方法に限られるものではありません。なお、当社は、当該大規模買付者等が有する本新株予約権の取
得の対価として金銭を交付することはありません。
(イ)大規模買付者が本プランを遵守した場合
当社取締役会は、当該買付行為に対する反対意見の表明や代替案の提示等により、株主の皆様に当該買付行
為に応じないように説得するに留め、原則として対抗措置はとりません。
ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと、当社取締
役会が判断した場合は、例外的に独立委員会による助言・勧告を受けた上で、一定の対抗措置をとることがあ
ります。
(ウ)当社取締役会は、対抗措置発動の決定を行った場合、当該決議の内容その他当社取締役会が適切と判断する
事項について、速やかに情報を開示します。
(4) 基本方針を実現するための当社における取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社の経営計画は、基本方針に基づいて作成され、当該経営計画を実行することにより、当社の企業価値が向
上いたします。したがって、基本方針を実現するための当社における取組みは、基本方針に沿うものであり、株
主の皆様の共同の利益を高めるものと考えます。
(5) 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、次の理由から、本プランが、基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なう
ものでなく、当社役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断しています。
①買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（ⅰ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、ⅱ．事前開示・株主意思の原則、ⅲ．必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、本プラン
は、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏
まえて設計されているものです。
②株主共同の利益の確保・向上の目的に資すること
本プランは、株主の皆様が、大規模買付行為を受け入れるか否かを適切に判断するために必要な情報や時間
を確保し、かつ当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付
者が従うべき手続、並びに当社が発動しうる対抗措置の内容及び発動条件をあらかじめ定めるものであり、当
社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものです。
③株主意思を反映するものであること
2018年６月26日開催の当社第76期定時株主総会において、本プランを採用することについて、株主の皆様に
承認していただいております。また、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の当社第78期定時株主総会
終結のときまでであり、再度当該総会において株主の皆様に本プランの継続の可否についてご決議いただく予
定としております。
したがって、本プランの導入、継続及び廃止には、株主の皆様のご意思が反映される仕組みとなっておりま
す。
④独立性の高い社外者の判断の尊重
当社は、本プランの採用にあたり、前述のとおり、独立委員会を設置し、当社取締役会が、恣意的に本プラ
ンの運用を行うことがないよう、厳しく監視するとともに、独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情
報開示することとされており、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に適うように本プランの運用が行わ
れる仕組みが確保されています。
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⑤取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本プランでは、前述のとおり、対抗措置の発動に関して、合理的かつ詳細な客観的要件及び手続があらかじ
め設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しています。
⑥デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会において、過半数の決議により廃止
することができます。したがって、デッドハンド型買収防衛策（取締役の過半数を交代させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社においては取締役の任期を２年としておりますが、期差選任制は採用していないため、本プラン
は、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時
間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするなど決議要件の加重を行っておりませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,800,000 7,800,000
す。
市場第一部
計 7,800,000 7,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 7,800 ― 6,176 ― 1,544
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 121,200
普通株式 7,619,900
完全議決権株式(その他) 76,199 ―
普通株式 58,900
単元未満株式 ― ―
7,800,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 76,199 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区平野町３丁目
(自己保有株式)
121,200 ― 121,200 1.55
中外炉工業株式会社
６－１
計 ― 121,200 ― 121,200 1.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,169 5,641
受取手形及び売掛金 25,147 24,701
たな卸資産 1,600 1,881
その他 172 151
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 32,082 32,368
固定資産
有形固定資産 4,721 4,661
無形固定資産 156 165
投資その他の資産
投資有価証券 5,310 5,069
その他 501 508
△ 41 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,770 5,537
固定資産合計 10,648 10,363
資産合計 42,731 42,732
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,855 2,951
買掛金 11,166 8,383
短期借入金 3,807 6,795
引当金 291 8
2,478 2,306
その他
流動負債合計 19,600 20,445
固定負債
長期借入金 1,188 1,096
退職給付に係る負債 171 176
その他 815 674
固定負債合計 2,175 1,947
負債合計 21,775 22,393
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,176 6,176
資本剰余金 1,544 1,544
利益剰余金 11,649 11,167
△ 251 △ 252
自己株式
株主資本合計 19,118 18,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,732 1,570
繰延ヘッジ損益 2 5
為替換算調整勘定 28 32
△ 7 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,756 1,602
非支配株主持分 80 100
純資産合計 20,955 20,339
負債純資産合計 42,731 42,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,998 6,790
5,399 5,839
売上原価
売上総利益 598 951
販売費及び一般管理費 1,051 1,076
営業損失（△） △ 452 △ 125
営業外収益
受取配当金 84 85
16 17
その他
営業外収益合計 101 103
営業外費用
支払利息 7 9
為替差損 - 9
6 0
その他
営業外費用合計 14 19
経常損失（△） △ 365 △ 41
税金等調整前四半期純損失（△） △ 365 △ 41
法人税等 △ 115 △ 38
四半期純損失（△） △ 249 △ 3
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 246 △ 21
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 249 △ 3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 △ 162
繰延ヘッジ損益 △ ▶ 2
為替換算調整勘定 △ 14 5
3 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 20 △ 152
四半期包括利益 △ 229 △ 155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 223 △ 174
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 19
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 91百万円 92百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
2018年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 466百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 2018年３月31日
(ニ)効力発生日 2018年６月27日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
2019年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 460百万円
(ロ)１株当たり配当額 60.00円
(ハ)基準日 2019年３月31日
(ニ)効力発生日 2019年６月26日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
額(注)３
分野 分野 分野
売上高 4,587 607 647 5,841 600 6,442 △ 443 5,998
セグメント利益
△ 370 △ 132 △ 1 △ 504 △ 0 △ 504 52 △ 452
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
エネルギー 情報・通信 環境保全
計
額(注)３
分野 分野 分野
売上高 5,506 292 423 6,223 1,078 7,302 △ 511 6,790
セグメント利益
△ 124 △ 189 12 △ 301 114 △ 186 61 △ 125
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子
会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失 31円64銭 2円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 246 21
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
246 21
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,779 7,678
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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