株式会社ビケンテクノ 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビケンテクノ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビケンテクノ(E04932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ビケンテクノ
【英訳名】 BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田2丁目12番1号
【電話番号】 06(6380)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田2丁目12番1号
【電話番号】 06(6380)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社ビケンテクノ東京支店
(東京都品川区東品川2丁目2番4号 天王洲ファーストタワー)
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
(愛知県豊明市新田町吉池20番3)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期 第1四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 11,983,715 8,484,392 36,442,156
売上高
(千円) 793,981 540,416 2,122,784
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 508,929 349,979 1,290,311
期)純利益
(千円) 499,523 355,921 1,212,759
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 14,907,601 15,826,770 15,545,376
純資産額
(千円) 33,106,037 38,491,069 37,156,856
総資産額
(円) 67.46 46.39 171.04
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 45.0 41.1 41.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(ビルメンテナンス事業)
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてプールメンテナンス事業および、その他
付随事業を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80%を段階的に取得することを決定し、2019年1
月10日に契約を締結し、2019年4月1日に同社の株式の51%を取得し子会社(当社孫会社)化いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を
与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。
このような状況下、 当第1四半期連結累計期間では、ビルメンテナンス事業やホテル事業において前期からの好
調さを維持し、大きく業績を伸ばしました 。しかしながら、前第1四半期連結累計期間では大口の販売用不動産売
却がありましたが、当第1四半期連結累計期間では不動産売却がなかったことから、全体の業績では 前年同期と比
較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 8,484百万円(前年同期比29.2%減)、経常利益は540百万円
(前年同期比31.9%減)、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は349百万円(前年同期比31.2%減)となりまし
た。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、前期に続き米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工
事・修繕工事等の受注や、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であるこ
と等により、好調な業績を維持しております。また、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種
提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の
受注も増えております。自社運営ホテルの取り組みへの評価に伴う、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規
受注も増えてきております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものがありますが、各現場の原価改善努力
もあり、 前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,275百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は913
百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。 当第1四半期連結
累計期間においては、大口の不動産売却がなく前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしまし
た。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は240百万円(前年同期比94.9%減)、セグメント利益は81百
万円(前年同期比84.0%減)となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘
(大阪府豊中市)、メルシーますみ(大阪府池田市)、かおりの里(滋賀県大津市)、メルシー東戸塚(横浜市
戸塚区)を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新た
な入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もあり、前年同期と比
較して売上高が減少し、また、施設の設備工事費用等の影響もあり、セグメント損失が膨らみました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は284百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント損失は38百万
円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ等の店舗展開を行っております。前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は368百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は27百万
円(前年同期比54.2%増)となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で合計3棟のホテルを運営しております。前連結会計年度に新築オープンした1
棟のホテルも順調に推移し、各ホテルとも好調を維持しており、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が
増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は243百万円(前年同期比49.6%増)、セグメント利益は47百
万円(前年同期比570.7%増)となりました。
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⑥ その他事業
その他事業では、太陽光発電事業や、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っ
ております。当第1四半期連結累計期間においては、 各事業とも順調に推移し、 売上高は増加いたしましたが、
新規プロジェクトへの準備費用等によりセグメント利益は減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は71百万円(前年同期比74.8%増)、セグメント利益は6百万
円(前年同期比2.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、 38,491 百万円と
なりました。これは主に、販売用不動産の増加によるものです。
当第1四半期連結会計期間末 における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、 22,664 百万円
となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
当第1四半期連結会計期間末 における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、 15,826 百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,718,722 7,718,722
普通株式
市場第二部 100株
7,718,722 7,718,722 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 7,718,722 - 1,808,800 - 1,852,220
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
172,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数 100株
(相互保有株式)
-
6,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,537,900 75,379
普通株式 同上
1,622 - -
単元未満株式 普通株式
7,718,722 - -
発行済株式総数
- 75,379 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府吹田市南金
172,700 - 172,700 2.23
田2-12-1
株式会社ビケンテクノ
(相互保有株式) 福岡市博多区博多
6,500 - 6,500 0.08
駅前1-19-3
株式会社セイビ九州
- 179,200 - 179,200 2.32
計
(注) 当第1四半期会計期間末における自己保有株式は172,775株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.23%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
6,161,606 5,665,265
現金及び預金
3,930,939 3,669,228
受取手形及び売掛金
51,116 57,849
商品及び製品
6,282,634 8,755,953
販売用不動産
4,641 31,347
未成工事支出金
35,141 48,687
原材料及び貯蔵品
3,996,412 3,537,219
その他
△ 945,672 △ 971,048
貸倒引当金
19,516,820 20,794,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,095,416 6,029,063
8,613,685 8,613,856
土地
623,927 660,902
その他(純額)
15,333,029 15,303,822
有形固定資産合計
379,187 530,415
無形固定資産
投資その他の資産
2,008,719 1,937,230
その他
△ 80,901 △ 74,901
貸倒引当金
1,927,817 1,862,328
投資その他の資産合計
17,640,035 17,696,566
固定資産合計
37,156,856 38,491,069
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
2,541,344 2,177,139
支払手形及び買掛金
2,500,000 3,700,000
短期借入金
2,936,387 3,096,204
1年内返済予定の長期借入金
677,536 132,001
未払法人税等
277,930 113,305
賞与引当金
2,741,363 3,034,527
その他
11,674,562 12,253,178
流動負債合計
固定負債
8,493,346 8,943,592
長期借入金
212,947 213,577
役員退職慰労引当金
325,551 324,912
退職給付に係る負債
141,058 141,424
資産除去債務
764,012 787,613
その他
9,936,917 10,411,120
固定負債合計
21,611,479 22,664,299
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
1,852,220 1,852,220
資本剰余金
11,853,889 12,128,409
利益剰余金
△ 78,487 △ 78,487
自己株式
15,436,423 15,710,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,500 155,176
その他有価証券評価差額金
△ 42,338 △ 27,157
為替換算調整勘定
△ 11,208 △ 13,123
退職給付に係る調整累計額
108,953 114,895
その他の包括利益累計額合計
- 931
非支配株主持分
15,545,376 15,826,770
純資産合計
37,156,856 38,491,069
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 11,983,715 8,484,392
9,869,098 6,623,501
売上原価
2,114,617 1,860,891
売上総利益
1,281,526 1,291,911
販売費及び一般管理費
833,090 568,980
営業利益
営業外収益
10,649 12,031
受取利息
3,435 1,817
受取配当金
8,140 8,390
受取賃貸料
14,513 26,335
その他
36,738 48,574
営業外収益合計
営業外費用
21,810 21,777
支払利息
36,644 11,795
支払手数料
貸倒引当金繰入額 16,111 20,000
1,280 23,566
その他
75,847 77,138
営業外費用合計
793,981 540,416
経常利益
特別利益
- 146
固定資産売却益
- 146
特別利益合計
特別損失
3,743 -
固定資産除却損
3,743 -
特別損失合計
790,238 540,562
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 219,879 95,132
61,430 95,450
法人税等調整額
281,309 190,583
法人税等合計
508,929 349,979
四半期純利益
508,929 349,979
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
508,929 349,979
四半期純利益
その他の包括利益
9,495 △ 7,324
その他有価証券評価差額金
△ 11,617 15,181
為替換算調整勘定
△ 7,283 △ 1,914
退職給付に係る調整額
△ 9,405 5,942
その他の包括利益合計
499,523 355,921
四半期包括利益
(内訳)
499,523 355,921
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. は AQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. の株式の51%を取得し子会社(当社孫会社)化したことから、連結の範囲に含
めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 109,779千円 114,604千円
のれんの償却額 15,644 15,492
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 75,459 10 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 75,459 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ビルメンテ フランチャ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
(注)3
ナンス事業 イズ事業
売上高
6,424,233 4,715,000 292,195 348,495 162,620 11,942,545 41,169 11,983,715 - 11,983,715
セグメント利益
745,196 512,423 △ 1,443 18,121 7,064 1,281,362 6,934 1,288,297 △ 455,206 833,090
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院
経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△455,206千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ビルメンテ フランチャ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
(注)3
ナンス事業 イズ事業
売上高
7,275,140 240,438 284,922 368,681 243,252 8,412,435 71,957 8,484,392 - 8,484,392
セグメント利益
913,445 81,775 △ 38,341 27,952 47,385 1,032,217 6,732 1,038,949 △ 469,969 568,980
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院
経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△469,969千円は、各報告セグメントに含まれていない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC
MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の51%を取得し子会社(当社孫会社)化したことによりのれん
が発生しております。当該事象によるのれんの発生額は176,505千円であります。なお、のれんの金額
は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてプールメンテナンス事業および、そ
の他付随事業を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80%を段階的に取得することを決定し、
2019年1月10日に契約を締結し、2019年4月1日に同社の株式の51%を取得し子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
事業内容 プールメンテナンス等
②企業結合を行った主な理由
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. によるシンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充するためでありま
す。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が議決権の51%を取得し
たためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得
企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,167千シンガポールドル
取得原価 2,167千シンガポールドル
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,155千シンガポールドル
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主としてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.が シンガポールでのファシリティマネジメント業務を拡充することに
より 期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であり
ます。
(5)その他
第2回目として29%の株式の取得を2019年8月31日に予定しておりますが、対価、取得原価は未定でありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 67円46銭 46円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 508,929 349,979
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
508,929 349,979
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,543,855 7,543,835
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケン
テクノの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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