株式会社エイジス 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エイジス(E04975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 昭生
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 5,778,368 5,980,708 27,669,932
経常利益 （千円） 349,869 431,264 3,828,776
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 213,800 280,972 2,634,850
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 191,789 288,865 2,619,526
純資産額 （千円） 13,283,116 14,167,754 14,428,444
総資産額 （千円） 16,483,600 17,633,931 18,846,955
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 24.28 33.43 304.55
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 79.5 79.1 75.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が行う事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用環境の改
善や設備投資の増加により企業収益も堅調に推移したことから、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中の
通商摩擦や中国及び欧州経済の動向、今後の消費税率引上げ等により、先行きは依然として不透明な状態が続い
ております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、労働市場の逼迫による人件費の高騰、物流
コストや原材料価格の引き上げによる各種値上げ等の収益圧迫要因に加え、業界の垣根を越えた販売競争の激化
により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（ 2017 年度～ 2019 年度）の３年目として計画に基づい
て事業を展開し、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 5,980百万円 （前年同四半期比 3.5％増 ）、営業利
益 412百万円 （前年同四半期比 23.2％増 ）、経常利益 431百万円 （前年同四半期比 23.3％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益 280百万円 （前年同四半期比 31.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
① 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、既存顧客の棚卸回数減等の減少要因があったものの、実施日程枠の拡大による
棚卸実施店舗数増および受注範囲拡大、既存顧客の出店増により、増収となりました。また、利益面においては
前期に引き続きカウント作業生産性が大きく伸長したため、大幅な増益となりました。売上高は 3,595百万円 （前
年同四半期比 0.3％増 ）セグメント利益は 425百万円 （前年同四半期比 43.1％増 ）となりました。
② リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、店舗商品補充業務の受注拡大により、前期に引き続き売上増加基調で
推移しております。利益面においては契約社員の正社員登用等による社内体制の強化及びオペレーション強化の
ための販売管理費増により減益となりました。売上高は 1,890百万円 （前年同四半期比 9.0％増 ）、セグメント利
益は 21百万円 （前年同四半期比 67.1％減 ）となりました。
③ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、 既存顧客の棚卸店舗数増加及び受注範囲の拡大により増収となりましたが、体
制強化のための販売管理費の増加により減益となりました。 売上高は 494百万円 （前年同四半期比 8.0％増 ）、セ
グメント損失は 42百万円 （前年同四半期比 11百万円の損失増 ）となりました。
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四
半期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連
結会計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
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財政状態は、以下の通りであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 17,633百万円 （前連結会計年度比 6.4％減 ）となりました。こ
れは、主として第１四半期連結会計期間は閑散期につき前連結会計年度と比較して売掛金が減少したことによる
ものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 3,466百万円 （前連結会計年度比 21.6％減 ）となりました。こ
れは、主として閑散期による給与の未払金の減少および未払法人税等を納付したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 14,167百万円 （前連結会計年度比 1.8％減 ）となりました。
これは、主として配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所ＪＡ
単元株式数は100株で
普通株式 10,771,200 10,771,200 ＳＤＡＱ（スタン
あります。
ダード）
計 10,771,200 10,771,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年４月１日～
― 10,771,200 ― 475,000 ― 489,480
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,365,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,394,700 83,947 －
単元未満株式 普通株式 10,700 － －
発行済株式総数 10,771,200 － －
総株主の議決権 － 83,947 －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が27株、証券保管振替機構名義の株式が
40株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉市花見川区幕張町
（自己保有株式）
株式会社エイジス
四丁目544番４ 2,365,800 － 2,365,800 21.96
計 － 2,365,800 － 2,365,800 21.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,152,203 8,802,913
受取手形及び売掛金 3,954,156 2,915,037
貯蔵品 67,810 32,009
273,494 337,274
その他
流動資産合計 13,447,664 12,087,235
固定資産
有形固定資産
土地 1,276,394 1,276,394
776,577 762,972
その他（純額）
有形固定資産合計 2,052,972 2,039,367
無形固定資産
のれん 151,153 141,967
588,818 605,127
その他
無形固定資産合計 739,971 747,095
投資その他の資産
投資有価証券 1,966,874 2,147,203
639,472 613,029
その他
投資その他の資産合計 2,606,346 2,760,232
固定資産合計 5,399,291 5,546,695
資産合計 18,846,955 17,633,931
負債の部
流動負債
短期借入金 84,973 77,503
1年内返済予定の長期借入金 6,179 3,489
未払金 2,363,303 1,994,247
未払法人税等 765,160 193,249
賞与引当金 454,813 221,194
役員賞与引当金 6,647 2,162
その他 665,055 902,225
流動負債合計 4,346,133 3,394,072
固定負債
長期借入金 11,172 10,296
退職給付に係る負債 2,775 3,401
58,429 58,406
その他
固定負債合計 72,377 72,103
負債合計 4,418,511 3,466,176
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 492,088 492,073
利益剰余金 16,956,370 16,690,994
△ 3,746,490 △ 3,746,490
自己株式
株主資本合計 14,176,968 13,911,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,514 59,729
△ 37,699 △ 20,711
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 35,814 39,017
非支配株主持分 215,660 217,159
純資産合計 14,428,444 14,167,754
負債純資産合計 18,846,955 17,633,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,778,368 5,980,708
4,297,240 4,413,361
売上原価
売上総利益 1,481,127 1,567,347
販売費及び一般管理費 1,146,356 1,154,837
営業利益 334,771 412,509
営業外収益
受取利息 4,257 5,080
受取配当金 5,429 5,586
受取賃貸料 5,643 5,349
7,103 5,884
その他
営業外収益合計 22,435 21,900
営業外費用
支払利息 573 518
為替差損 3,313 －
賃貸費用 2,727 2,622
722 5
その他
営業外費用合計 7,336 3,146
経常利益 349,869 431,264
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 25,660
3,999 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,999 25,660
税金等調整前四半期純利益 353,869 456,924
法人税等 132,817 171,544
四半期純利益 221,052 285,380
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,251 4,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,800 280,972
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 221,052 285,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,255 △ 13,785
△ 23,006 17,269
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 29,262 3,484
四半期包括利益 191,789 288,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 184,626 284,175
非支配株主に係る四半期包括利益 7,163 4,689
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高の特徴として、国内棚卸サービスの閑散期である第１四半期連結会計期間および第３四半
期連結会計期間の売上高は少なく、国内の主要な顧客であります流通小売業界の決算が集中する第２四半期連結会
計期間および第４四半期連結会計期間は繁忙期となり売上高が多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 88,114千円 88,435千円
9,185千円 9,185千円
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 484,304 55.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 546,349 65.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,584,749 1,735,637 457,981 5,778,368
セグメント間の内部売上高又は
22,624 1,609 － 24,233
振替高
計 3,607,374 1,737,246 457,981 5,802,602
セグメント利益又は損失(△) 297,518 64,219 △ 31,570 330,168
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益
金 額
報告セグメント計 330,168
セグメント間取引消去 4,602
四半期連結損益計算書の営業利益 334,771
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,595,102 1,890,978 494,628 5,980,708
セグメント間の内部売上高又は
23,370 9,333 － 32,704
振替高
計 3,618,472 1,900,311 494,628 6,013,412
セグメント利益又は損失(△) 425,856 21,149 △ 42,885 404,119
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益
金 額
報告セグメント計 404,119
セグメント間取引消去 8,389
四半期連結損益計算書の営業利益 412,509
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株式会社エイジス(E04975)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 24.28円 33.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 213,800 280,972
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
213,800 280,972
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,805,514 8,405,373
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士 増 田 涼 恵 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 井 上 道 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジ
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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