株式会社太平製作所 四半期報告書 第133期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第133期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 桂山 哲夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 桂山 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第132期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 560,669 1,863,120 7,703,363
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 136,602 288,239 1,042,393
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 102,052 199,096 775,343
する四半期純損失（△）
（千円） △ 103,771 188,356 762,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,182,304 5,129,024 5,048,005
純資産額
（千円） 8,072,754 8,885,023 9,170,696
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 76.05 148.38 577.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.8 57.7 55.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生
したことから、当該請負において当第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例
法）を適用しております。
なお、これにより、売上高が718,390千円増加し、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益が229,624千円
増加しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、雇用環境の改
善などを背景として引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
一方、世界経済におきましては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大や、英国のＥＵ離脱問題の長期化
に加え、中東情勢の不安定化、日韓外交問題など先行きの不透明さは増しております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅市場の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢に変わりはありません
が、 人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く、 企業収益の改善により増加した内部留保を活用し、生産
性向上を目的とした、工場の増改築や機械の入れ替えを検討される動きも見受けられます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活
動を継続しており、合板機械事業において受注が好調に推移したこと、前年においては納期が期末に偏り上期の
売上が少なかったことに加え、当第１四半期連結会計期間より、進捗部分についての成果の確実性が認められる
重要な請負契約が発生したことから、工事進行基準を適用した影響もあり、売上・利益ともに前年同期において
大きく増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,863百万円（前年同四半期比232.3％増）となりまし
た。利益につきましては、売上が増加したことから、営業利益は284百万円（前年同四半期は139百万円の営業損
失）、経常利益は288百万円（前年同四半期は136百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
199百万円（前年同四半期は102百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注が好
調に推移いたしました。また、 前年においては納期が期末に偏り上期の売上が少なかったことや、工事進行基
準を適用した影響から、売上・利益ともに前年同期において大きく増加いたしました。これらの結果、 当第１
四半期連結累計期間の売上高は1,523百万円（前年同四半期比518.4％増）となりました。営業利益につきまし
ては、売上が増加したことなどにより、333百万円（前年同四半期は53百万円の営業損失）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入には
至っておらず受注が伸び悩んでいることから、売上もほぼ横ばいにて推移しております。これらの結果、当第
１四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。営業損失につきまして
は、売上が伸び悩んでいることや開発費が増加していることなどから49百万円（前年同四半期は52百万円の営
業損失）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数が、一般住宅においては消費税増税の駆け込み需要の影響
か、前期後半より微増傾向にありますが、賃貸住宅向け着工戸数が大幅に減少しており、受注競争が厳しさを
増しております。
受注において優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を強化するとともに、工務店向
けの工場見学を開催し、品質や信頼性をアピールするなど付加価値を強化する営業活動に注力しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は241百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は
31百万円（前年同四半期比662.0％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内経済においては、企業収益の改善に足踏み感が見られるものの、緩やかな回復基調で推移すると予想
されますが、消費税増税後の下振れリスクや、国外においては米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大、
英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不安定化、日韓外交問題など先行き不透明感は続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、設備投資に対する慎重姿勢は強いものの、人手不
足による生産力の低下や過重労働などの問題解決の為の、省人化・効率化に繋がる設備投資には積極的な動
きも見受けられます。この様な状況の中、合板機械事業・木工機械事業共通の課題として、客先ニーズに応
えられる機械の改良・開発を急いでまいります。
国外においては、合板機械事業において当社主力製品である、ドライヤーおよびホットプレスの受注を獲
得し、納品が進んでおります。信頼される機械を納品し、継続的な受注に繋げられるよう引き続き注力して
まいります。
住宅建材事業においては住宅着工戸数が減少傾向にあることから受注価格競争が激しさを増しておりま
す。受注価格競争に陥る事が無いよう、ＪＡＳ認定工場である強みを活かした営業活動に注力し、受注量と
利益を確保できるよう取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日） （2019年８月９日）
名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所市場第二部 100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,500,000 － 750,000 － 77,201
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 158,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,336,400 13,364 －
普通株式
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 13,364 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県小牧市大字入鹿
158,200 － 158,200 10.54
株式会社太平製作所
出新田字宮前955番8
－ 158,200 － 158,200 10.54
計
（注）2019年６月30日現在の当社保有の自己株式数は158,278株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,930,273 1,620,174
現金及び預金
※ 3,354,504 ※ 2,581,255
受取手形及び売掛金
1,000,000 2,000,000
有価証券
571,907 379,957
仕掛品
288,529 286,105
原材料及び貯蔵品
36,742 56,754
その他
△ 17,814 △ 11,743
貸倒引当金
7,164,142 6,912,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 620,582 611,760
689,746 689,746
土地
149,143 144,666
その他（純額）
1,459,472 1,446,173
有形固定資産合計
無形固定資産
69,962 67,864
その他
69,962 67,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,118 458,481
その他
477,118 458,481
投資その他の資産合計
2,006,553 1,972,520
固定資産合計
9,170,696 8,885,023
資産合計
負債の部
流動負債
1,495,135 1,108,239
支払手形及び買掛金
650,000 1,050,000
短期借入金
107,800 87,733
未払法人税等
102,276 62,712
賞与引当金
117,000 160,000
完成工事補償引当金
1,067,531 756,470
前受金
258,892 221,111
その他
3,798,634 3,446,267
流動負債合計
固定負債
18,736 18,736
役員退職慰労引当金
250,075 228,569
退職給付に係る負債
55,245 62,426
その他
324,056 309,732
固定負債合計
4,122,691 3,755,999
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
77,201 77,201
資本剰余金
4,398,400 4,490,159
利益剰余金
△ 207,419 △ 207,419
自己株式
5,018,181 5,109,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,823 19,083
その他有価証券評価差額金
29,823 19,083
その他の包括利益累計額合計
5,048,005 5,129,024
純資産合計
9,170,696 8,885,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 560,669 1,863,120
510,404 1,359,102
売上原価
50,264 504,018
売上総利益
189,988 219,036
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 139,723 284,981
営業外収益
54 52
受取利息
2,341 1,948
受取配当金
1,056 821
鉄屑売却収入
217 12
保険解約返戻金
552 1,129
その他
4,222 3,963
営業外収益合計
営業外費用
876 705
支払利息
224 －
その他
1,100 705
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 136,602 288,239
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 136,602 288,239
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 213 78,582
△ 34,762 10,560
法人税等調整額
△ 34,549 89,142
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 102,052 199,096
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 102,052 199,096
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 102,052 199,096
その他の包括利益
△ 1,718 △ 10,739
その他有価証券評価差額金
△ 1,718 △ 10,739
その他の包括利益合計
△ 103,771 188,356
四半期包括利益
（内訳）
△ 103,771 188,356
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（工事進行基準の適用）
当第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生し
たことから、当該請負において当第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を
適用しております。
なお、これにより、売上高が718,390千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が229,624
千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 5,272千円 13,024千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 29,055千円 30,385千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 67,095 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 107,337 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
246,297 96,027 218,343 560,669
外部顧客への売上高
－ 410 － 410
セグメント間の内部売上高又は振替高
246,297 96,437 218,343 561,079
計
セグメント利益又は損失（△） △ 53,596 △ 52,628 4,112 △ 102,112
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △102,112
未実現利益の消去 83
全社費用（注） △37,694
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △139,723
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
1,523,115 98,547 241,458 1,863,120
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,523,115 98,547 241,458 1,863,120
計
セグメント利益又は損失（△） 333,316 △ 49,929 31,336 314,724
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 314,724
未実現利益の消去 78
全社費用（注） △29,821
四半期連結損益計算書の営業利益 284,981
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（工事進行基準の適用）
当第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発
生したことから、当該請負において当第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比
例法）を適用しております。
なお、これにより、合板機械事業の売上高が718,390千円増加し、セグメント利益が229,624千円増加して
おります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△76円05銭 148円38銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △102,052 199,096
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株
△102,052 199,096
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,341 1,341
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
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当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制
限付き株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしま
し た。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め
ることを目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、当社の監査等委員である取締役を対
象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与する
ことを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の
付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役については年額200百万円、監査等
委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締役に対して年額50百万円以内、監査
等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期
間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日ま
でとすることにつき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2019年７月26日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 17,361株
（3）処分価額 １株につき1,981円
（4）処分価額の総額 34,392,141円
（5）割当先 取締役（※） ８名 15,060株
監査等委員である取締役 ３名 2,301株
（※）監査等委員である取締役を除きます。
（6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
を提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
玉置 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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