日本金属株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 川 康 志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 丸 山 尚 之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
（東京都港区芝五丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
（百万円） 12,480 11,495 49,291
売上高
（百万円） 844 347 2,685
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 577 208 908
期）純利益
（百万円） 579 124 1,017
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,777 21,137 21,214
純資産額
（百万円） 63,408 61,919 61,885
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 86.30 31.19 135.75
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
（％） 32.8 34.1 34.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足下では緩やかな回復が継続しているものの、輸出や生産に
鈍化の兆候が見られ、製造業の停滞感が強まっています。また、海外におきましては、保護主義的な通商政策や中
国の景気減速など、先行き不透明な状況が続いております。
ステンレス業界におきましては、需要の鈍化や供給過剰などが懸念されるとともに、副資材や物流費など諸コス
トの上昇が続いており、厳しい調達環境も継続しています。
このような状況で当社グループは、第10次中期経営計画の最終年度を迎え、成長製品の拡販や新技術・新商品の
開発に注力すると共に、引き続き生産効率の改善に取り組み、また、営業面では原材料価格動向の販売価格への適
時な是正に努めてまいりましたが、中国の景気減速に伴う需要減などの影響を避けられませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて985百万円（7.9％）減収
の11,495百万円となりました。損益面につきましては、みがき帯鋼事業における自動車関連用途での高収益品の販
売が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は478百万円（61.3％）減益の302百
万円となり、経常利益は496百万円（58.8％）減益の347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は368百万円
（63.9％）減益の208百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、国内向けの自動車用光モール向けステンレスや刃物向けみがき特殊帯鋼などが
前年同期と比べて増販したものの、中国の景気減速の影響などを受け、海外向けの自動車用光モール向けステンレ
スや自動車部品向けみがき特殊帯鋼製品の販売が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間と比べて、
売上高は1,064百万円（10.6％）減収の9,016百万円となり、営業利益は458百万円（53.9％）減益の392百万円とな
りました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、自動車駆動部品用高精度異形鋼の安定した成長が継続していることや、文具向けの
ファインパイプが新製品向け、既存製品向け共に増販したことなどもあり、前年同四半期連結累計期間と比べて、
売上高は79百万円（3.3％）増収の2,479百万円となり、営業利益は微増の191百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加の61,919百万円となりました。
流動資産は、177百万円増加の30,756百万円となりました。これは主に、売上減により受取手形及び売掛金が63
百万円、電子記録債権が158百万円それぞれ減少し、現金及び預金が212百万円減少したものの、たな卸資産が合計
で686百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、144百万円減少の31,162百万円となりました。これは主に、無形固定資産が52百万円増加したもの
の、有形固定資産が57百万円減少し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が144百万円減少したこと等によ
るものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ109百万円増加の40,781百万円となりました。
流動負債は、1,173百万円増加の25,604百万円となりました。これは主に、短期借入金が978百万円増加したこと
等によるものであります。
固定負債は、1,063百万円減少の15,176百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,062百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、76百万円減少の21,137百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額に含まれるその他
有価証券評価差額金が103百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.3％から0.2ポイント低下
し、34.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,700,000 6,700,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
6,700,000 6,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 6,700 － 6,857 － 986
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,681,000 66,810 －
普通株式
13,600 － －
単元未満株式 普通株式
6,700,000 － －
発行済株式総数
－ 66,810 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区舟渡
5,400 － 5,400 0.08
四丁目10番１号
日本金属株式会社
－ 5,400 － 5,400 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
6,423 6,210
現金及び預金
※１ 9,258 ※１ 9,195
受取手形及び売掛金
※１ 4,656 ※１ 4,498
電子記録債権
4,636 4,812
商品及び製品
4,219 4,668
仕掛品
1,064 1,125
原材料及び貯蔵品
324 248
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
30,578 30,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,601 3,574
機械装置及び運搬具（純額） 6,885 6,800
土地 16,258 16,259
1,317 1,370
その他（純額）
28,063 28,005
有形固定資産合計
無形固定資産 75 128
投資その他の資産
2,179 2,034
投資有価証券
1,029 1,034
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
3,168 3,029
投資その他の資産合計
31,306 31,162
固定資産合計
61,885 61,919
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 12,060 ※１ 12,413
支払手形及び買掛金
8,880 9,858
短期借入金
437 148
賞与引当金
返品調整引当金 51 51
11 15
環境対策引当金
2,990 3,117
その他
24,431 25,604
流動負債合計
固定負債
10,397 9,334
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,402 2,420
退職給付に係る負債
環境対策引当金 30 26
368 352
その他
16,239 15,176
固定負債合計
40,671 40,781
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
6,663 6,671
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
14,497 14,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
707 604
その他有価証券評価差額金
5,998 5,998
土地再評価差額金
139 158
為替換算調整勘定
△ 129 △ 129
退職給付に係る調整累計額
6,717 6,632
その他の包括利益累計額合計
21,214 21,137
純資産合計
61,885 61,919
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 12,480 11,495
10,336 9,825
売上原価
2,143 1,669
売上総利益
販売費及び一般管理費
304 303
運賃及び荷造費
576 581
役員報酬及び給料手当
37 35
賞与引当金繰入額
25 38
退職給付費用
47 46
減価償却費
369 362
その他
1,361 1,366
販売費及び一般管理費合計
781 302
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
37 37
受取配当金
19 10
受取賃貸料
13 16
為替差益
26 12
その他
98 77
営業外収益合計
営業外費用
26 25
支払利息
8 7
その他
35 32
営業外費用合計
844 347
経常利益
特別利益
1 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
0 10
固定資産除却損
1 1
会員権評価損
0 －
その他
1 12
特別損失合計
844 335
税金等調整前四半期純利益
181 85
法人税、住民税及び事業税
84 40
法人税等調整額
266 126
法人税等合計
577 208
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 577 208
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
577 208
四半期純利益
その他の包括利益
14 △ 103
その他有価証券評価差額金
△ 30 18
為替換算調整勘定
18 0
退職給付に係る調整額
2 △ 84
その他の包括利益合計
579 124
四半期包括利益
（内訳）
579 124
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 548百万円 565百万円
電子記録債権 510百万円 738百万円
支払手形 180百万円 118百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 385百万円 387百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資
（円）
平成30年５月25日
200,837
普通株式 30 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資
（円）
令和元年５月24日
200,836
普通株式 30 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
額（注）２
みがき帯鋼 加工品
売上高
10,080 2,399 12,480 － 12,480
外部顧客への売上高
280 2 283 △ 283 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,361 2,401 12,763 △ 283 12,480
計
850 190 1,040 △ 259 781
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△259百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
合計
（注）１
額（注）２
みがき帯鋼 加工品
売上高
9,016 2,479 11,495 － 11,495
外部顧客への売上高
260 2 263 △ 263 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,276 2,481 11,758 △ 263 11,495
計
392 191 583 △ 280 302
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 86.30円 31.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
577 208
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
577 208
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
令和元年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 200百万円
（ロ）１株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年６月28日
(注)平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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