日本セラミック株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 （０８５７）５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 （０８５７）５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 9,952 9,438 19,509
売上高
（百万円） 1,948 1,875 4,114
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,431 1,352 2,929
（当期）純利益
（百万円） 779 871 1,639
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,112 51,166 52,972
純資産額
（百万円） 56,492 55,106 57,108
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 52.60 49.84 107.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 88.9 89.6 89.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,475 2,298 3,536
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 196 △ 401 △ 1,320
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,360 △ 2,600 △ 1,447
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,420 21,487 22,279
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
36.34 26.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値
で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、やや警戒感はあるものの安定している米国経済に牽引されており
ますが、米中貿易摩擦などの影響による中国経済成長の鈍化が見られ、中国経済に関連したアジア諸国における景気
動向についても不透明感が強まっております。また欧州各地域においても景気拡大傾向にはありません。わが国経済
においては、雇用状況や消費動向については安定的に推移してはいるものの、海外景気の減速を反映し主として輸出
産業やそれに対応した設備投資などの落ち込みが見られます。
このような経営環境の中、当社グループにおいては第1四半期から引き続き国内向け出荷はほぼ前年並みとなって
おりますが、海外特に中国を中心としたアジア圏の景気動向を反映し出荷が全体的に減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,438百万円（前年同四半期比5.2％減少）となり
ました。利益面では営業利益が売上高の減少から1,720百万円（前年同四半期比6.4％減少）となり、経常利益は受取
利息などがあるものの営業利益同様売上高の減少から1,875百万円（前年同四半期比3.7％減少）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,352百万円（前年同四半期比5.5％減少）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少し43,519百万円とな
りました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払いなどにより現金及び預金が1,687百万円減少したこと、たな
卸資産が383百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し11,586百万円となりました。その主な要因は、株価の下落に
より投資有価証券が107百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し3,939百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び
買掛金が195百万円増加したこと、設備関係支払手形が238百万円、未払金が190百万円それぞれ減少したことなどに
よります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し51,166百万円となりました。その主な要因は、利益剰
余金が552百万円、為替換算調整勘定が392百万円それぞれ減少、自己株式が新規取得により697百万円増加したこと
などによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,861百万円やたな卸資産の減少
額342百万円、利息及び配当金の受取額156百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額522
百万円などのキャッシュ減少要因により2,298百万円の収入（前年同四半期1,475百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純減560百万円の収入、生産設備など有形固定資
産の取得による973百万円の支出などにより401百万円の支出（前年同四半期196百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額1,903百万円、自己株式の取得により697百万
円の支出により2,600百万円の支出（前年同四半期1,360百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は791百万円減
少し21,487百万円（前年同四半期21,420百万円）となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は397百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
27,231,257 27,231,257
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
計 27,231,257 27,231,257 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
谷口興産㈲ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 3,783 14.02
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,833 6.79
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 1,381 5.12
（信託口）
日セラ興産㈱ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 1,113 4.12
㈱山陰合同銀行
島根県松江市魚町10
（常任代理人資産管理サービス信託 1,084 4.02
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行㈱）
ＣＨＡＳＥ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＲＥ
ＪＡＳＤＥＣ ＴＲＥＡＴ Ｙ ＣＬ CHASESIDE, BOURNEM OUTH, DORSET. BH7
ＩＥＮＴ Ａ／Ｃ （ＧＥＮＥＲＡ 7DB UK 1,000 3.70
Ｌ） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＡＮＫ ３８５６３２
LONDON, E14 5JP, UK 981 3.63
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１
10286, USA 753 2.79
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
02101 USA 661 2.45
５０５２５３
（東京都港区港南2-15-1）
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 USA 640 2.37
５０５０２５
（東京都港区港南2-15-1）
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
部）
－ 13,232 49.05
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないた
め、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者２社から2019年７月５日付（報告義務発生日 2019年６月
28日）の大量保有報告書
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-3 242,200 0.89
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジ
601,027 2.21
ナショナル・ファイナンシャル・サービ
メント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 142,000 0.52
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
985,227 3.62
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 259,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,945,900 269,459 －
普通株式 26,057 － －
単元未満株式
27,231,257 － －
発行済株式総数
－ 269,459 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 259,300 － 259,300 0.95
－ 259,300 － 259,300 0.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
35,398 33,710
現金及び預金
4,757 4,914
受取手形及び売掛金
※ 4,980 ※ 4,597
たな卸資産
298 310
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
45,422 43,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,753 4,641
機械装置及び運搬具（純額） 1,782 1,851
3,186 3,186
土地
31 114
建設仮勘定
163 132
その他（純額）
9,918 9,927
有形固定資産合計
無形固定資産
407 390
土地使用権
39 35
その他
447 425
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,230 1,122
投資有価証券
54 78
繰延税金資産
124 117
その他
△ 88 △ 85
貸倒引当金
1,320 1,232
投資その他の資産合計
11,686 11,586
固定資産合計
57,108 55,106
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,194 2,390
支払手形及び買掛金
266 28
設備関係支払手形
538 348
未払金
579 502
未払法人税等
19 18
賞与引当金
30 15
役員賞与引当金
262 392
その他
3,891 3,696
流動負債合計
固定負債
201 207
退職給付に係る負債
43 35
その他
244 242
固定負債合計
負債合計 4,136 3,939
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
25,370 24,818
利益剰余金
△ 22 △ 719
自己株式
49,663 48,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
187 112
その他有価証券評価差額金
1,074 682
為替換算調整勘定
150 147
退職給付に係る調整累計額
1,411 942
その他の包括利益累計額合計
1,897 1,810
非支配株主持分
52,972 51,166
純資産合計
57,108 55,106
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
9,952 9,438
売上高
7,044 6,650
売上原価
2,907 2,787
売上総利益
※ 1,070 ※ 1,067
販売費及び一般管理費
1,837 1,720
営業利益
営業外収益
166 171
受取利息
30 30
受取配当金
52 54
受取地代家賃
16 10
その他
265 266
営業外収益合計
営業外費用
125 84
為替差損
23 26
賃貸収入原価
2 -
売上債権売却損
1 0
その他
153 111
営業外費用合計
1,948 1,875
経常利益
特別利益
7 5
固定資産売却益
0 -
投資有価証券売却益
7 5
特別利益合計
特別損失
22 19
固定資産除却損
22 19
特別損失合計
1,934 1,861
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 469 460
△ 13 8
法人税等調整額
456 469
法人税等合計
1,477 1,392
四半期純利益
46 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,431 1,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,477 1,392
四半期純利益
その他の包括利益
△ 105 △ 74
その他有価証券評価差額金
△ 592 △ 444
為替換算調整勘定
- △ 2
退職給付に係る調整額
△ 698 △ 521
その他の包括利益合計
779 871
四半期包括利益
（内訳）
807 883
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27 △ 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,934 1,861
税金等調整前四半期純利益
437 457
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 3
△ 196 △ 202
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 54 59
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 5
22 19
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 618 △ 181
たな卸資産の増減額（△は増加） 47 342
仕入債務の増減額（△は減少） 30 216
153 111
その他
1,844 2,665
小計
利息及び配当金の受取額 133 156
△ 46 -
事業構造改善費用の支払額
△ 456 △ 522
法人税等の支払額
1,475 2,298
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,345 △ 5,032
定期預金の預入による支出
4,448 5,593
定期預金の払戻による収入
△ 2 -
有価証券の取得による支出
△ 324 △ 973
有形固定資産の取得による支出
22 15
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ ▶
無形固定資産の取得による支出
1 -
投資有価証券の売却による収入
7 0
その他
△ 196 △ 401
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 697
自己株式の取得による支出
△ 1,359 △ 1,903
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,360 △ 2,600
△ 223 △ 87
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 304 △ 791
21,725 22,279
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,420 ※ 21,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
商品及び製品 1,895 百万円 1,718 百万円
1,021 911
仕掛品
2,063 1,967
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
発送配達費 173 百万円 170 百万円
270 259
給料・手当
65 71
減価償却費
105 97
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 34,318百万円 33,710百万円
△12,898 △12,223
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
21,420 21,487
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年２月９日
1,360 50
普通株式 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月８日
1,905 70
普通株式 2018年12月31日 2019年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月８日及び2019年５月10日並びに2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
246,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己
株式が697百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が719百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 52円60銭 49円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,431 1,352
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,431 1,352
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,218 27,145
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利益還
元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.74％）
(3) 株式の取得価額の総額 6億円（上限）
(4) 取得期間 2019年８月５日から2019年９月30日まで
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2019年１月１日から2019年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月７日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年３月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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