株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第208期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第208期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第208期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
（０５８４）７４－２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 筧 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目６番１号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
（０３）３５５２－８０９３（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大江 祐二
【縦覧に供する場所】 株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 東京支店
（東京都中央区八丁堀２丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
29,991 31,489 117,051
経常収益 百万円
－ 1 －
うち信託報酬 百万円
4,403 6,031 10,639
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半
2,980 4,161 ――
百万円
期純利益
親会社株主に帰属する当期
―― ―― 6,861
百万円
純利益
4,259 530 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 3,351
包括利益 百万円
312,027 308,746 309,676
純資産額 百万円
5,772,575 5,890,902 5,833,869
総資産額 百万円
71.34 99.60 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 164.23
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
71.26 99.47 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 164.03
円
当期純利益
％ 5.21 5.04 5.11
自己資本比率
－ 72 －
信託財産額 百万円
（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、輸出などに弱い動きがあり足踏み
感がみられております。
個人消費は賃金の緩やかな上昇が続いていることや改元に伴う10連休の効果もあり持ち直しの動きを続けてお
り、設備投資も企業収益が高水準にて維持されていることから増加傾向が続いております。一方、輸出は中国経済
の減速などの影響から工作機械や半導体関連部品の減少が続いております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は米国向け輸
出の増加が続いていることや消費増税前の駆け込み需要へ備えるために高水準の生産が続いております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は世界経済の回復期待から４月は上昇基調にありましたが、５月に米
中貿易摩擦が再燃したことから下落し、その後は方向感のない展開が続きました。長期金利はＦＲＢに対する利下
げ期待の高まりから低下基調となり、為替は円高方向に進みました。
このような金融経済環境のもと、当社は2019年４月～2021年３月の２ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一
歩前へ』をスタートさせました。「地域とともにワンステップ」踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目
指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
（財政状態）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比570
億32百万円増加して５兆8,909億２百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比579
億62百万円増加して５兆5,821億55百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローン等が増加したものの法人向け貸出等が減少したことにより
前年度末比284億44百万円減少して４兆846億88百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結
果、前年度末比257億48百万円増加して１兆2,708億53百万円となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略
が受け入れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比428億88百万円増加して５兆691億94百万円とな
りました。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益が減少したも
のの、リース業に係る収益や貸倒引当金戻入益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比
14億98百万円増加して314億89百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が減少した
ことなどから、前年同期比１億28百万円減少して254億58百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比16億27百万円増加して60億31百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期比11億80百万円増加して41億61百万円となりました。
（セグメントの状況）
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比１億69百万円減少して212億74百万円、セグメント利益は前年同
期比９億19百万円増加して51億92百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比９億97百万円増加して90億30百万円、セグメント利益は前年同
期比77百万円増加して３億13百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比53百万円増加して８億78百万円、セグメント利益は前年同期
比75百万円増加して５億51百万円となりました。
銀行業、リース業及び 信用保証業 以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比４億60百万円減少して19
億11百万円、セグメント利益は前年同期比６億44百万円減少して95百万円となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比13億75百万円増加して142億42百万
円、国際業務部門で前年同期比３億73百万円減少して５億43百万円となり、合計で10億１百万円増加して147億86
百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比97百万円増加して16億17百万円、国際業務部門で前年同期比３百
万円増加して36百万円となり、合計で１億１百万円増加して16億54百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比１億87百万円減少して７億38百万円、国際業務部門で前年
同期比９億79百万円増加して３億21百万円の赤字となり、合計で７億91百万円増加して４億17百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
917 － 13,784
前第１四半期連結累計期間 12,866
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 14,242 543 － 14,786
2,147 △14 15,548
前第１四半期連結累計期間 13,414
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 14,517 1,664 △5 16,175
548 1,230 △14 1,763
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 274 1,120 △5 1,389
－ － － －
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
－ －
当第１四半期連結累計期間 1 1
32 － 1,552
前第１四半期連結累計期間 1,519
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,617 36 － 1,654
49 － 3,451
前第１四半期連結累計期間 3,402
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,538 53 － 3,591
16 － 1,899
前第１四半期連結累計期間 1,883
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,920 16 － 1,936
926 △1,300 － △373
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 738 △321 － 417
984 43 △7 1,019
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 740 162 △61 841
57 1,343 △7 1,393
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2 483 △61 424
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比１億35百万円増加して35億38百万
円、国際業務部門では前年同期比４百万円増加して53百万円となり、合計で１億39百万円増加して35億91百万円と
なりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比37百万円増加して19億20百万円、国際業務部門で前年同期
比０百万円増加して16百万円となり、合計で37百万円増加して19億36百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
49 3,451
前第１四半期連結累計期間 3,402
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,538 53 3,591
691 － 691
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 767 － 767
763 38 801
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 833 45 879
－ － －
前第１四半期連結累計期間
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 － － －
300 － 300
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 257 － 257
－ 834
前第１四半期連結累計期間 834
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 779 － 779
48 － 48
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 49 － 49
486 6 493
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 497 5 502
16 1,899
前第１四半期連結累計期間 1,883
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,920 16 1,936
160 6 166
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 159 6 165
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
36,709 4,934,924
前第１四半期連結会計期間 4,898,214
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,029,406 39,788 5,069,194
－ 2,834,815
前第１四半期連結会計期間 2,834,815
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,022,254 － 3,022,254
－ 2,050,824
前第１四半期連結会計期間 2,050,824
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,995,255 － 1,995,255
36,709 49,283
前第１四半期連結会計期間 12,573
うちその他
当第１四半期連結会計期間 11,895 39,788 51,684
－ 60,836
前第１四半期連結会計期間 60,836
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 64,687 － 64,687
36,709 4,995,761
前第１四半期連結会計期間 4,959,051
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,094,094 39,788 5,133,882
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
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（参考）
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
4,038,777 100.00
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,084,688 100.00
589,460 14.60
製造業 573,834 14.05
5,576 0.14
農業，林業 5,027 0.12
1
漁業 0.00 1 0.00
534 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 536 0.01
100,624 2.49
建設業 93,781 2.30
54,157 1.34
電気・ガス・熱供給・水道業 55,405 1.36
23,695 0.59
情報通信業 23,164 0.57
103,476 2.56
運輸業，郵便業 96,652 2.37
370,551 9.17
卸売業，小売業 346,690 8.49
140,706 3.48
金融業，保険業 141,815 3.47
399,384 9.89
不動産業，物品賃貸業 400,326 9.79
16,818 0.42
学術研究，専門・技術サービス業 17,021 0.42
19,709 0.49
宿泊業，飲食サービス業 20,442 0.50
39,360 0.97
生活関連サービス業，娯楽業 39,058 0.96
7,909 0.20
教育，学習支援業 7,864 0.19
99,633 2.47
医療・福祉 98,154 2.40
36,023 0.89
その他のサービス 33,780 0.83
453,263 11.22
国・地方公共団体 435,625 10.66
1,532,000 37.93
その他 1,647,275 40.33
45,889 1.14
国内店名義現地貸 48,229 1.18
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
── ――
4,038,777
合計 4,084,688
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ － 72 100
銀行勘定貸
－ －
合計 72 100
負債
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ － 72 100
金銭信託
－ －
合計 72 100
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 72 － 72
銀行勘定貸
－ － － 72 － 72
資産計
－ － － －
元本 72 72
－ － － － － －
その他
－ － － －
負債計 72 72
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,831,897 41,831,897 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
（各市場第一部）
── ──
41,831,897 41,831,897
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
― 41,831 ― 46,773 ― 36,034
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
──
－ －
無議決権株式
──
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
──
完全議決権株式（自己株式等） －
57,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,611,500 416,115 －
普通株式
──
162,697 －
単元未満株式 普通株式
── ──
41,831,897
発行済株式総数
──
── 416,115
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜県大垣市郭町３丁目
57,700 － 57,700 0.13
98番地
株式会社大垣共立銀行
──
57,700 － 57,700 0.13
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
246,288 304,308
現金預け金
8,478 5,650
コールローン及び買入手形
3,371 3,744
買入金銭債権
1,173 823
商品有価証券
3,000 3,002
金銭の信託
1,245,105 1,270,853
有価証券
※１ 4,113,132 ※１ 4,084,688
貸出金
6,686 6,551
外国為替
72,173 74,851
リース債権及びリース投資資産
85,830 87,357
その他資産
33,503 34,014
有形固定資産
8,717 8,295
無形固定資産
6,484 6,638
退職給付に係る資産
1,906 1,838
繰延税金資産
22,577 21,982
支払承諾見返
△ 24,545 △ 23,685
貸倒引当金
△ 15 △ 15
投資損失引当金
5,833,869 5,890,902
資産の部合計
負債の部
5,026,306 5,069,194
預金
57,715 64,687
譲渡性預金
9,989 6,467
コールマネー及び売渡手形
33,774 32,295
売現先勘定
77,299 76,377
債券貸借取引受入担保金
207,895 214,137
借用金
669 605
外国為替
－ 72
信託勘定借
66,206 77,392
その他負債
1,828 36
賞与引当金
3,499 3,518
退職給付に係る負債
30 29
役員退職慰労引当金
314 282
睡眠預金払戻損失引当金
905 933
ポイント引当金
13,031 11,989
繰延税金負債
2,151 2,151
再評価に係る繰延税金負債
22,577 21,982
支払承諾
負債の部合計 5,524,193 5,582,155
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
162,104 164,798
利益剰余金
△ 211 △ 189
自己株式
246,500 249,217
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 47,706 45,972
4,974 2,686
繰延ヘッジ損益
2,504 2,504
土地再評価差額金
△ 3,431 △ 3,284
退職給付に係る調整累計額
51,753 47,879
その他の包括利益累計額合計
153 143
新株予約権
11,268 11,507
非支配株主持分
309,676 308,746
純資産の部合計
5,833,869 5,890,902
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 29,991 31,489
15,548 16,175
資金運用収益
（うち貸出金利息） 9,768 9,445
（うち有価証券利息配当金） 4,459 3,406
－ 1
信託報酬
3,451 3,591
役務取引等収益
1,019 841
その他業務収益
※１ 9,971 ※１ 10,879
その他経常収益
25,587 25,458
経常費用
1,763 1,389
資金調達費用
（うち預金利息） 400 301
役務取引等費用 1,899 1,936
1,393 424
その他業務費用
12,401 12,356
営業経費
※２ 8,129 ※２ 9,351
その他経常費用
4,403 6,031
経常利益
特別利益 183 －
183 －
固定資産処分益
86 52
特別損失
86 50
固定資産処分損
0 1
減損損失
4,500 5,978
税金等調整前四半期純利益
752 980
法人税、住民税及び事業税
665 591
法人税等調整額
1,417 1,571
法人税等合計
3,083 4,407
四半期純利益
102 246
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,980 4,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,083 4,407
四半期純利益
1,176 △ 3,876
その他の包括利益
1,814 △ 1,735
その他有価証券評価差額金
△ 740 △ 2,288
繰延ヘッジ損益
103 147
退職給付に係る調整額
4,259 530
四半期包括利益
（内訳）
4,145 286
親会社株主に係る四半期包括利益
114 244
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019 年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 3,537百万円 3,314百万円
延滞債権額 45,678百万円 44,962百万円
３ヵ月以上延滞債権額 21百万円 21百万円
貸出条件緩和債権額 12,477百万円 12,279百万円
合計額 61,716百万円 60,577百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019 年３月31日） （2019年６月30日）
金銭信託 －百万円 72百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
リース業に係る収益 7,848百万円 8,784百万円
株式等売却益 1,048百万円 606百万円
貸倒引当金戻入益 476百万円 763百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
リース業に係る費用 7,330百万円 8,230百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,140百万円 1,157百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月20日定
普通株式 1,462 35.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月19日定
普通株式 1,462 35.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
外部顧客に対す
20,622 7,886 561 29,069 921 29,991 － 29,991
る経常収益
セグメント間の
821 146 264 1,231 1,450 2,682 △ 2,682 －
内部経常収益
21,443 8,032 825 30,301 2,371 32,673 △ 2,682 29,991
計
4,273 235 476 4,985 739 5,725 △ 1,321 4,403
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
外部顧客に対す
20,916 8,893 589 30,399 1,089 31,489 － 31,489
る経常収益
セグメント間の
357 136 289 783 821 1,605 △ 1,605 －
内部経常収益
21,274 9,030 878 31,183 1,911 33,094 △ 1,605 31,489
計
5,192 313 551 6,057 95 6,152 △ 121 6,031
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 246,288 246,288 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 23,084 23,185 100
その他有価証券 1,210,485 1,210,485 －
(3)貸出金 4,113,132
△18,555
貸倒引当金（※１）
4,094,576 4,106,361 11,784
資産計 5,574,435 5,586,320 11,885
(1)預金 5,026,306 5,026,769 463
(2)譲渡性預金 57,715 57,715 －
(3)債券貸借取引受入担保金 77,299 77,299 －
(4)借用金 207,895 207,897 2
負債計 5,369,216 5,369,682 465
デリバティブ取引（※２）
548 548
ヘッジ会計が適用されていないもの －
ヘッジ会計が適用されているもの (13) (13) －
デリバティブ取引計 534 534 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位:百万円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 304,308 304,308 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 23,447 23,544 96
その他有価証券 1,235,311 1,235,311 －
(3)貸出金 4,084,688
△17,964
貸倒引当金（※１）
4,066,723 4,074,193 7,470
資産計 5,629,790 5,637,357 7,567
(1)預金 5,069,194 5,069,432 237
(2)譲渡性預金 64,687 64,687 －
(3)債券貸借取引受入担保金 76,377 76,377 －
(4)借用金 214,137 214,141 ▶
負債計 5,424,397 5,424,639 241
デリバティブ取引（※２）
(46)
ヘッジ会計が適用されていないもの (46) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (46) (46) －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自
社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しており
ます。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結
決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
負 債
(1）預金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新
規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
デリバティブ取引
金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨
スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）については、取引所の価格、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算出した価額によっております。地震デリバティブ取引については、取得価額をもっ
て時価としております。
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四半期報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 71.34 99.60
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,980 4,161
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 2,980 4,161
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,774 41,776
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 71.26 99.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 46 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共
立銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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