株式会社ミルボン 四半期報告書 第60期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ミルボン(E01039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号
【電話番号】 （06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査担当 村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 （03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査担当 村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン東京本社
（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 16,247,291 17,242,829 33,882,496
売上高
（千円） 2,746,720 2,824,740 5,811,372
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,137,151 1,999,318 4,495,417
期）純利益
（千円） 2,230,066 1,900,563 3,689,484
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 32,478,984 34,067,685 33,151,797
純資産額
（千円） 38,156,463 39,092,445 39,634,942
総資産額
１株当たり四半期
（円） 65.28 61.07 137.31
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 85.1 87.1 83.6
自己資本比率
（千円） 2,495,341 120,465 6,487,332
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 396,565 △ 2,089,854 △ 1,202,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 853,512 △ 983,071 △ 1,639,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,130,781 6,538,546 9,541,483
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
32.45 35.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
( 1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続し
たものの、輸出や生産に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きにつ
いては、米中貿易摩擦の長期化や欧州の政治情勢の影響が懸念されます。美容業界におきましては、人口動態の
影響によって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を
支援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティーサロン」を
創造することで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、172億42百万円（前年同期比6.1％増）となりました。この主な要
因は、ヘアケア用剤部門においては、「オージュア」が新製品効果もあり伸長したことと、グローバル市場向け
“milbon”が海外を含めて窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことによるものです。さらに、染毛剤
部門では、一昨年発売したファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことに
よるものです。
営業利益は30億89百万円（同3.8％増）、経常利益は28億24百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は19億99百万円（同6.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となっている
主な要因は、前第１四半期に政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益３億５百万円を計上したことによ
るものです。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用してお
ります。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則
的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（連結部門別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 9,615 59.2 9,897 57.4 281 2.9
5,735 35.3 6,423 37.2 687 12.0
染毛剤
パーマネントウェーブ用剤 797 4.9 770 4.5 △26 △3.4
化粧品 － － 47 0.3 47 －
その他 98 0.6 103 0.6 5 5.1
合計 16,247 100.0 17,242 100.0 995 6.1
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
13,632 83.9 14,383 83.4 751 5.5
国内売上高
2,614 16.1 2,859 244 9.3
海外売上高 16.6
16,247 17,242 995 6.1
合計 100.0 100.0
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億42百万円減少の390億92百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して８億30百万円減少の180億円となりました。主な変動要因は、現金及び
預金が20億１百万円減少し、商品及び製品が10億98百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２億88百万円増加の210億91百万円となりました。主な変動要因はミル
ボンＵＳＡの事務所移転に伴う内装工事代金の支払いなど建設仮勘定が１億37百万円増加したことによるものであ
ります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して14億14百万円減少の49億31百万円となりました。主な変動要因は、未払
法人税等が７億68百万円、未払金が１億11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して44百万円減少の93百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して９億15百万円増加の340億67百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が10億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6％から87.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,040円58銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で
比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べて30億２百万円減少し、65億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億20百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益28億17百万円
の計上、減価償却費７億14百万円、たな卸資産の増加額12億20百万円、法人税等の支払額14億94百万円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億89百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億６百
万円、無形固定資産の取得による支出２億30百万円と定期預金の預入による支出10億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億83百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額９億80百万円
によるものであります。
(3）対処すべき課題
１ 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選
択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボ
ンサロンづくりを推進する。
２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority
Customer)製品開発システムをさらに充実する。
３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を
構築する。
５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹
部育成、スペシャリストの養成を推進する。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は７億46百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 33,117,234 33,117,234
（市場第一部）
計 33,117,234 33,117,234 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円) （千円）
2019年４月１日～
－ 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１
1,920 5.86
鴻池資産管理株式会社
江戸堀センタービル９Ｆ
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,867 5.70
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,483 4.53
村井 佳比子 大阪府大阪市都島区
1,482 4.53
北嶋 舞子 大阪府豊中市
特定有価証券信託受託者 株式会社
1,328 4.06
東京都港区西新橋１丁目３番１号
ＳＭＢＣ信託銀行
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， Ｂ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
1,131 3.46
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,035 3.16
株式会社（信託口）
大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－35 958 2.93
ミルボン協力企業持株会
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 934 2.85
三井住友信託銀行株式会社
859 2.63
鴻池 一信 大阪府吹田市
－ 13,000 39.71
計
（注）１ 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,867千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 1,328千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,035千株
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２ 2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン証券株
式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
1,392 4.21
ント株式会社 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・イ アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
36 0.11
ンク (J.P. Morgan Investment
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー 383
Management Inc.)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
△77 △0.24
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
リティーズ・ピーエルシー (J.P.
148 0.45
フ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
－ 1,499 4.53
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 377,900
い、標準となる株式
普通株式 32,517,000
完全議決権株式（その他） 325,170 同上
普通株式 222,334
単元未満株式 － －
発行済株式総数 33,117,234 － －
総株主の議決権 － 325,170 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区善源寺町
377,900 － 377,900 1.14
㈱ミルボン ２丁目３番35号
計 － 377,900 － 377,900 1.14
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,778,129 7,776,299
現金及び預金
※ 3,875,865 ※ 3,852,859
受取手形及び売掛金
3,643,382 4,741,843
商品及び製品
39,687 28,527
仕掛品
1,140,083 1,215,250
原材料及び貯蔵品
410,547 431,353
その他
△ 56,335 △ 45,518
貸倒引当金
18,831,359 18,000,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,651,355 6,571,051
機械装置及び運搬具（純額） 2,107,722 2,144,985
5,028,467 5,031,470
土地
13,830 151,011
建設仮勘定
540,072 578,932
その他（純額）
14,341,447 14,477,452
有形固定資産合計
無形固定資産 987,821 1,064,314
投資その他の資産
4,147,992 4,088,660
投資有価証券
324,909 301,105
繰延税金資産
1,049,684 1,218,677
その他
△ 48,272 △ 58,381
貸倒引当金
5,474,314 5,550,062
投資その他の資産合計
20,803,583 21,091,829
固定資産合計
39,634,942 39,092,445
資産合計
負債の部
流動負債
865,878 871,534
買掛金
2,376,675 2,264,827
未払金
1,585,720 816,726
未払法人税等
419,922 377,551
賞与引当金
1,097,287 600,676
その他
6,345,484 4,931,316
流動負債合計
固定負債
57,243 14,042
退職給付に係る負債
80,417 79,400
その他
137,660 93,443
固定負債合計
6,483,145 5,024,759
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
200,613 200,613
資本剰余金
30,614,693 31,631,818
利益剰余金
△ 558,811 △ 561,292
自己株式
32,256,496 33,271,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
859,702 810,908
その他有価証券評価差額金
264,024 185,846
為替換算調整勘定
△ 228,425 △ 200,208
退職給付に係る調整累計額
895,301 796,546
その他の包括利益累計額合計
33,151,797 34,067,685
純資産合計
39,634,942 39,092,445
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,247,291 17,242,829
5,423,952 5,746,806
売上原価
10,823,339 11,496,022
売上総利益
※ 7,847,989 ※ 8,406,961
販売費及び一般管理費
2,975,349 3,089,061
営業利益
営業外収益
3,323 7,019
受取利息
20,975 31,969
受取配当金
29,892 11,621
社宅負担金
3,255 －
保険解約差益
50,528 －
補助金収入
9,738 29,134
その他
117,714 79,744
営業外収益合計
営業外費用
103 20,381
持分法による投資損失
296,658 304,866
売上割引
49,496 18,788
為替差損
84 28
その他
346,342 344,065
営業外費用合計
2,746,720 2,824,740
経常利益
特別利益
47 799
固定資産売却益
305,980 －
有価証券売却益
306,028 799
特別利益合計
特別損失
－ 3,506
固定資産売却損
1,245 5,003
固定資産除却損
1,245 8,509
特別損失合計
3,051,503 2,817,031
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,019,872 785,168
△ 105,520 32,543
法人税等調整額
914,351 817,712
法人税等合計
2,137,151 1,999,318
四半期純利益
2,137,151 1,999,318
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,137,151 1,999,318
四半期純利益
その他の包括利益
226,204 △ 48,794
その他有価証券評価差額金
△ 124,626 △ 78,177
為替換算調整勘定
△ 8,663 28,217
退職給付に係る調整額
92,915 △ 98,754
その他の包括利益合計
2,230,066 1,900,563
四半期包括利益
（内訳）
2,230,066 1,900,563
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,051,503 2,817,031
税金等調整前四半期純利益
670,262 714,778
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,950 △ 638
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,840 △ 41,685
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 261,429 △ 27,271
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,431 44,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,537 △ 45,379
△ 24,299 △ 38,989
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） 103 20,381
為替差損益（△は益） 15,870 △ 5,968
投資有価証券売却損益（△は益） △ 305,980 -
固定資産売却損益（△は益） △ 47 2,706
1,245 5,003
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,287,331 20,773
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 939,465 △ 1,220,209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 120,660 7,107
△ 178,812 △ 674,174
その他
3,201,616 1,577,961
小計
利息及び配当金の受取額 24,270 37,054
△ 730,545 △ 1,494,549
法人税等の支払額
2,495,341 120,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 626,386 △ 706,762
有形固定資産の取得による支出
84 1,429
有形固定資産の売却による収入
△ 241,930 △ 230,984
無形固定資産の取得による支出
△ 2,010 △ 149,340
貸付けによる支出
2,818 1,475
貸付金の回収による収入
△ 139 △ 1,000,358
定期預金の預入による支出
471,395 －
投資有価証券の売却による収入
△ 8,627 △ 63,778
差入保証金の差入による支出
11,365 58,907
差入保証金の回収による収入
6,589 －
保険積立金の解約による収入
△ 9,722 △ 442
その他
△ 396,565 △ 2,089,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3,191 △ 2,481
△ 850,320 △ 980,590
配当金の支払額
△ 853,512 △ 983,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,500 △ 50,477
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,202,763 △ 3,002,937
5,928,017 9,541,483
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,130,781 ※ 6,538,546
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年
４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期
首から収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に
解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含め
ております。そのため、従来は販売管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に応じ
て得意先に無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに
従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「売上高」は５億55百万円、「売上総利
益」は９億29百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」及び
「四半期純利益」に与える影響はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当
四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 104,512千円 100,034千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売促進費 506,135 千円 457,733 千円
報酬・給与・手当 1,982,912 千円 2,184,234 千円
賞与引当金繰入額 249,164 千円 264,271 千円
退職給付費用 110,531 千円 153,276 千円
研究開発費 712,727 千円 746,055 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 7,366,388千円 7,776,299千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △235,607千円 △1,237,753千円
現金及び現金同等物 7,130,781千円 6,538,546千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年３月29日
普通株式 851,257 52 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年８月10日
普通株式 785,758 24 2018年６月30日 2018年８月22日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配
当額については株式分割後の金額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 982,193 30 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年７月31日
普通株式 883,960 27 2019年６月30日 2019年８月21日 利益剰余金
臨時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 65円28銭 61円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,137,151 1,999,318
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,137,151 1,999,318
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,740,216 32,739,519
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第60期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年７月31日開催の臨時取締役会にお
いて、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しまし
た。
① 配当金の総額 883,960千円
② １株当たりの金額 27 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月21日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボ
ンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018
年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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