株式会社クワザワ 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社クワザワ(E02610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社クワザワ
【英訳名】 KUWAZAWA Trading Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑澤 嘉英
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－864－1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
【電話番号】 011－864－1111
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 藤川 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
株式会社クワザワ東京本部
（東京都千代田区神田紺屋町７番地 神田システムビル８階）
上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 18,475 17,899 92,834
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 151 △ 198 1,156
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 130 △ 226 765
純損失（△）
（百万円） △ 143 △ 257 684
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,163 12,676 13,023
純資産額
（百万円） 41,685 41,112 42,513
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 8.70 △ 15.07 50.96
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 28.9 30.5 30.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は四半期純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が緩やかに回復したこ
とに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移したものの、海外経済の減速により輸出が減少したことな
どから、景気は停滞色を強めています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、公共投資が2018年度補正予算の執行本格化に伴い回復
し、設備投資も人手不足や設備老朽化への需要を中心に拡大しました。
一方、持家が消費税増税前の駆け込み需要により増加したものの貸家は需要一巡の影響により減少したことから
住宅投資が落ち込んだことに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、非
住宅部門への積極的な営業も展開いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高 178億99百万円 （前年同期比 3.1％減 ）、 営業損失は２億47
百万円 （前年同期は 営業損失２億22百万円 ）、 経常損失は１億98百万円 （前年同期は 経常損失１億51百万円 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純損失は、前年度に計上した特別利益の減少などから２億26百万円 （前年同期は 親会社
株主に帰属する四半期純損失１億30百万円 ）となりました。
なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面に
おいて著しく低下する季節特性があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
住宅投資の減少などから売上高は 131億40百万円 （前年同期比 4.7％減 ）となりましたが、販売費等の削減によ
る効果もあり セグメント利益は40百万円 （同 32.5％増 ）となりました。
建設工事
売上高は 38億18百万円 （同 4.2％増 ）となりましたが、競争激化による利益率の低下などから セグメント損失
は１億36百万円 （前年同期は セグメント損失１億２百万円 ）となりました。
資材運送
売上高は ８億31百万円 （前年同期比 8.9％減 ）となり、 セグメント利益は48百万円 （同 32.7％減 ）となりまし
た。
その他
売上高は １億９百万円 （同 0.3％増 ）、 セグメント利益は37百万円 （同 6.0％増 ）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比 14億円減少 して 411億12百万円 となりまし
た。流動資産は同 13億20百万円減少 して 300億20百万円 、固定資産は同 80百万円減少 して 110億91百万円 となりまし
た。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、
同 ９百万円減少 して 77億80百万円 となりました。無形固定資産は、同 40百万円減少 して ４億46百万円 となりまし
た。投資その他の資産は、同 29百万円減少 して 28億64百万円 となりました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比 10億53百万円減少 して 284億36百万円 となり
ました。流動負債は、同 ８億91百万円減少 して 245億55百万円 、固定負債は同 １億61百万円減少 して 38億80百万円
となりました。流動負債の減少の主なものは、電子記録債務の減少によるものであります。固定負債の減少の主な
ものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比 ３億47百万円減少 して 126億76百万円 とな
りました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 30.3％ から 30.5％ となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
16,694,496 16,694,496 （市場第一部）
普通株式
す。
札幌証券取引所
計 16,694,496 16,694,496 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 16,694 － 417 － 318
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,652,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
49,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,979,700 149,797 －
普通株式
13,096 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 16,694,496 － －
総株主の議決権 － 149,797 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株および相互保有株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市白石区中央２条
1,652,200 － 1,652,200 9.90
７丁目１－１
株式会社クワザワ
（相互保有株式）
北海道北見市西三輪
40,000 9,500 49,500 0.30
６丁目１－２
ホクセイ産業株式会社 （注）
－ 1,692,200 9,500 1,701,700 10.19
計
（注） ホクセイ産業株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（クワザワ取引先持株会 札幌市白石区中央
２条７丁目１－１）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,500株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,110 4,687
現金及び預金
※２ 20,363 ※２ 19,197
受取手形及び売掛金
416 513
商品及び製品
1,001 1,078
販売用不動産
2,209 4,129
未成工事支出金
55 69
原材料及び貯蔵品
266 432
その他
△ 82 △ 86
貸倒引当金
31,341 30,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,597 3,550
3,313 3,347
土地
878 882
その他（純額）
7,790 7,780
有形固定資産合計
無形固定資産
312 278
のれん
174 167
その他
487 446
無形固定資産合計
投資その他の資産
212 211
退職給付に係る資産
2,819 2,792
その他
△ 137 △ 138
貸倒引当金
2,894 2,864
投資その他の資産合計
11,172 11,091
固定資産合計
42,513 41,112
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 12,148 ※２ 12,835
支払手形及び買掛金
※２ 7,154 ※２ 5,911
電子記録債務
2,880 1,830
短期借入金
290 290
1年内返済予定の長期借入金
280 33
未払法人税等
220 127
賞与引当金
33 34
完成工事補償引当金
2,438 3,493
その他
25,446 24,555
流動負債合計
固定負債
2,286 2,214
長期借入金
85 91
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
224 224
厚生年金基金解散損失引当金
1,442 1,347
その他
4,042 3,880
固定負債合計
29,489 28,436
負債合計
純資産の部
株主資本
417 417
資本金
326 326
資本剰余金
12,384 12,067
利益剰余金
△ 446 △ 446
自己株式
12,680 12,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222 190
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 11
退職給付に係る調整累計額
209 178
その他の包括利益累計額合計
133 133
非支配株主持分
13,023 12,676
純資産合計
42,513 41,112
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
18,475 17,899
売上高
16,877 16,337
売上原価
1,597 1,561
売上総利益
販売費及び一般管理費
760 762
給料手当及び賞与
1,059 1,046
その他
1,820 1,809
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 222 △ 247
営業外収益
7 7
受取利息
18 16
受取配当金
9 ▶
持分法による投資利益
59 38
雑収入
営業外収益合計 95 66
営業外費用
15 14
支払利息
▶ 0
債権売却損
3 3
雑損失
24 18
営業外費用合計
経常損失（△） △ 151 △ 198
特別利益
175 －
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
83 －
補助金収入
258 0
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
72 0
固定資産除却損
82 －
固定資産圧縮損
－ 0
投資有価証券評価損
154 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47 △ 199
82 27
法人税等
四半期純損失（△） △ 130 △ 226
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 130 △ 226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 130 △ 226
その他の包括利益
△ 16 △ 32
その他有価証券評価差額金
3 0
退職給付に係る調整額
△ 13 △ 31
その他の包括利益合計
△ 143 △ 257
四半期包括利益
（内訳）
△ 143 △ 257
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 11 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権および電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,074百万円 685百万円
上記のほか 受取手形裏書譲渡高 0百万円 3百万円
電子記録債権（流動資産「受取手形及び売掛金」）
392百万円 306百万円
支払手形 388百万円 218百万円
電子記録債務 1,055百万円 853百万円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面におい
て著しく低下する季節特性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 102百万円 106百万円
のれんの償却額 34百万円 34百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
90 12
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部上場記念配当２円を含んでおります。
２． 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
90 6
普通株式 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部上場記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
額
建設資材 建設工事 資材運送 計
（注）３
売上高
13,788 3,663 913 18,365 109 18,475 － 18,475
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
152 84 162 399 19 419 △ 419 －
又は振替高
13,941 3,748 1,075 18,765 129 18,894 △ 419 18,475
計
セグメント利益
30 △ 102 71 △ 0 35 35 △ 258 △ 222
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事
業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△258百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
額
建設資材 建設工事 資材運送 計
（注）３
売上高
13,140 3,818 831 17,789 109 17,899 － 17,899
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
176 65 137 379 21 401 △ 401 －
又は振替高
13,316 3,883 969 18,169 130 18,300 △ 401 17,899
計
セグメント利益
40 △ 136 48 △ 48 37 △ 10 △ 237 △ 247
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事
業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社クワザワ(E02610)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△8円70銭 △15円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△130 △226
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△130 △226
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,029 15,029
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月13日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月12日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社クワザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クワザ
ワの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クワザワ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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