大成温調株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大成温調株式会社
【英訳名】 TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】 （０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 阿南 哲生
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜三丁目６番13号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 9,250,933 8,782,456 54,849,538
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 223,191 △ 330,534 2,170,668
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 35,711 △ 379,031 565,844
純損失（△）
（千円） △ 196,902 △ 351,072 402,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,354,622 22,144,980 22,953,359
純資産額
（千円） 37,979,079 40,854,327 45,475,196
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 5.47 △ 58.02 86.61
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.9 54.2 50.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第68期第１四半期連結累計期間および第69期
第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第
68期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用改善などの好材料がある一方、海外環
境の悪化が国内景気に及ぼす影響の広がりへの懸念などが景況感を下押しし、先行きについては慎重な見方が広
がっております。
当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はある
ものの、首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要を背景とし
て、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである
「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強
化」、働き方改革の推進や、ＩＣＴ/ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの
向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果 、 当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比 48.2 ％増 の193億12百万円とな
りました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比5.1％減の87億82百万円となり、営
業損失は３億60百万円（前年同四半期は営業損失２億43百万円）、経常損失は３億30百万円（前年同四半期は経常
損失２億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額９百万円
を計上し、また、 法人税等57百万円を計上した 結果、３億79 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失35百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏
るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につ
きましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比3.9％減の70億97百万円となり、セグメント損失は３億53百万円（前
年同四半期はセグメント損失２億55百万円）となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比16.7％減の14億60百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
15.0％減の76百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比96.1％増の２億24百万円となり、セグメント損失は70百万円（前年同
四半期はセグメント損失60百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第１四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。
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また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は408億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億20
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が55億12百万円減
少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は187億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億12百
万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が45億１百万円減少したこ
と等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は221億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が10億16百万円減少したこと等による
ものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,882,487 6,882,487
普通株式
100株
（スタンダード）
6,882,487 6,882,487 － －
計
（注） 2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より、発行済株式数は300,000株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月26日
△300,000 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
349,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,522,600 65,226 －
普通株式
10,387 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,882,487 － －
発行済株式総数
－ 65,226 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
２． 2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より、発行済株式総数は300,000株減少しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井
349,500 － 349,500 5.08
一丁目47番１号
大成温調株式会社
－ 349,500 － 349,500 5.08
計
（注） 2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で300,000株の自己株式を消却いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,402,385 13,302,102
現金預金
※ 17,782,247 ※ 12,269,596
受取手形・完成工事未収入金等
※ 3,620,863 ※ 2,986,326
電子記録債権
451,158 384,993
有価証券
816,702 1,320,086
未成工事支出金
9,398 11,291
商品
132,237 121,251
原材料
1,795,984 1,037,077
その他
△ 207,095 △ 204,171
貸倒引当金
35,803,881 31,228,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,209,609 3,210,249
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 1,840,522 1,826,479
1,935,054 1,935,921
土地
107,654 107,654
その他
△ 3,524,062 △ 3,549,535
減価償却累計額
3,568,778 3,530,769
有形固定資産合計
516,303 512,131
無形固定資産
投資その他の資産
4,036,859 3,996,061
投資有価証券
8,866 9,889
長期貸付金
539,388 537,891
繰延税金資産
1,222,907 1,260,510
その他
△ 221,789 △ 221,480
貸倒引当金
5,586,232 5,582,872
投資その他の資産合計
9,671,315 9,625,773
固定資産合計
45,475,196 40,854,327
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 17,893,798 ※ 13,392,214
支払手形・工事未払金等
270,000 470,000
短期借入金
265,702 68,990
未払法人税等
未成工事受入金 1,969,312 2,691,763
301,252 163,805
賞与引当金
675,312 333,340
完成工事補償引当金
138,438 283,816
工事損失引当金
42,000 33,000
関係会社整理損失引当金
7,347 10,377
その他の引当金
770,248 1,072,824
その他
22,333,413 18,520,132
流動負債合計
固定負債
18,388 30,601
退職給付に係る負債
41,268 40,943
その他の引当金
128,766 117,669
その他
固定負債合計 188,422 189,214
22,521,836 18,709,347
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,077,752 5,077,057
資本剰余金
12,151,379 11,135,135
利益剰余金
△ 390,984 △ 210,384
自己株式
22,033,204 21,196,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
885,836 892,846
その他有価証券評価差額金
13,972 33,704
為替換算調整勘定
20,346 21,563
退職給付に係る調整累計額
920,155 948,114
その他の包括利益累計額合計
22,953,359 22,144,980
純資産合計
45,475,196 40,854,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 8,989,322 8,535,018
261,610 247,438
その他の事業売上高
9,250,933 8,782,456
売上高合計
売上原価
8,196,165 7,798,844
完成工事原価
183,179 190,451
その他の事業売上原価
8,379,345 7,989,296
売上原価合計
売上総利益
793,156 736,173
完成工事総利益
78,431 56,986
その他の事業総利益
売上総利益合計 871,587 793,160
1,115,340 1,153,758
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 243,752 △ 360,597
営業外収益
29,373 39,089
受取利息及び配当金
21,206 35,968
受取保険金
16,771 35,068
その他
67,351 110,126
営業外収益合計
営業外費用
2,002 432
支払利息
－ 5,426
有価証券売却損
7,635 16,628
持分法による投資損失
10,240 9,710
デリバティブ評価損
21,142 16,096
為替差損
1,604 31,700
工事補修費
4,165 69
その他
46,790 80,063
営業外費用合計
経常損失（△） △ 223,191 △ 330,534
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額 22,000 9,000
223,104 －
受取和解金
245,104 9,000
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
21,912 △ 321,534
純損失（△）
57,624 57,497
法人税等
四半期純損失（△） △ 35,711 △ 379,031
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35,711 △ 379,031
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 35,711 △ 379,031
その他の包括利益
66,907 7,009
その他有価証券評価差額金
△ 147,343 8,000
為替換算調整勘定
2,917 1,217
退職給付に係る調整額
△ 83,670 11,732
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 161,190 27,958
その他の包括利益合計
△ 196,902 △ 351,072
四半期包括利益
（内訳）
△ 196,902 △ 351,072
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 63,836千円 31,495千円
電子記録債権 11,210 100,716
支払手形 1,260,344 1,305,621
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比
べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 56,408千円 66,805千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 300,524 46 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 457,306 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド フィリピン オーストラリア 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,382,205 1,754,355 114,372 － － － 9,250,933
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
7,382,205 1,754,355 114,372 － － － 9,250,933
セグメント利益又は損失（△) △ 255,214 90,243 △ 60,623 △ 12,584 △ 3,196 △ 2,369 △ 243,745
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
損失 金額
報告セグメント計 △243,745
△6
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失 △243,752
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド フィリピン オーストラリア 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,097,539 1,460,665 224,251 － － － 8,782,456
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 7,097,539 1,460,665 224,251 － － － 8,782,456
セグメント利益又は損失（△) △ 353,037 76,666 △ 70,117 △ 8,988 △ 3,424 △ 1,723 △ 360,625
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
損失 金額
△360,625
報告セグメント計
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セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失 △360,597
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△5円47銭 △58円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△)
△35,711 △379,031
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△35,711 △379,031
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,533 6,532
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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