フタバ産業株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 貴 寛 良
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 108,554 116,491 461,705
経常利益 （百万円） 1,286 3,181 6,449
親会社株主に帰属する
（百万円） 607 2,798 3,509
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 102 2,564 1,499
純資産額 （百万円） 74,899 76,881 75,211
総資産額 （百万円） 250,129 247,200 249,061
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 6.79 31.28 39.22
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 31.27 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 25.9 27.2 26.4
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第105期第１四半期連結累計期間及び第105期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、北米では景気の回復基調が続いており、欧州においても景気は
緩やかに回復しております。アジア地域においては、中国、 インドでは景気が減速傾向であり、インドネシアで
は、内需を中心に景気が緩やかに回復しております。国内経済は、雇用環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基
調が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米では販売台数が前年同期に比べわずかに減少
しており、欧州・中国でも減少しております。国内市場では販売台数が前年同期に比べ増加しております。
こうした状況のなか、当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹
底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,164億円 ( 前年同四半期比7.3％増 )となりました。日本セグメン
トにおいて、金型や設備の売上に係る利益の増加および自動車部品の売上増加による利益の増加等により、 営業利
益は33億円 ( 前年同四半期比162.1％増 )、 経常利益は31億円 ( 前年同四半期比147.3％増 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は27億円 ( 前年同四半期比360.9％増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は 680億円 ( 前年同四半期比5.2％増 )となりました。 セグメント利益は21億円 ( 前年同四半期は０億円の
セグメント損失 )となりました。
②北米
売上高は 264億円 ( 前年同四半期比3.2％減 )となりました。 セグメント利益は11億円 ( 前年同四半期比5.1％減 )
となりました。
③欧州
売上高は 80億円 ( 前年同四半期比19.8％増 )となりました。 セグメント利益は２億円 ( 前年同四半期は２億円の
セグメント損失 )となりました。
④アジア
売上高は 200億円 ( 前年同四半期比17.8％増 )となりました。 セグメント利益は０億円 ( 前年同四半期比82.1％
減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて 18億円
減少 し、 2,472億円 となりました。負債については、仕入債務及び有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に
比べて 35億円減少 し、 1,703億円 となりました。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に
より、前連結会計年度末に比べて 16億円増加 し、 768億円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 843百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
市場第一部
普通株式 89,580,827 89,580,827 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
計 89,580,827 89,580,827 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 89,580 ― 16,820 ― 13,470
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式でありま
普通株式 103,200
す。
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,397,800 893,978 おける標準となる株式でありま
す。
単元未満株式 普通株式 79,827 － －
発行済株式総数 89,580,827 － －
総株主の議決権 － 893,978 －
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県岡崎市橋目町
103,200 ― 103,200 0.11
字御茶屋１番地
フタバ産業株式会社
計 － 103,200 ― 103,200 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,062 7,671
受取手形及び売掛金 67,731 63,996
製品 4,029 3,724
仕掛品 11,551 12,186
原材料及び貯蔵品 5,041 5,506
その他 7,558 7,328
△ 61 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 103,912 100,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,454 30,914
機械装置及び運搬具（純額） 44,989 44,886
工具、器具及び備品（純額） 13,676 11,736
土地 14,382 14,319
リース資産（純額） 105 1,642
16,048 19,058
建設仮勘定
有形固定資産合計 120,657 122,558
無形固定資産
946 944
投資その他の資産
投資有価証券 13,533 13,498
長期貸付金 852 864
退職給付に係る資産 6,737 6,725
繰延税金資産 2,186 2,025
その他 1,414 1,416
△ 1,179 △ 1,181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,544 23,348
固定資産合計 145,149 146,850
資産合計 249,061 247,200
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,535 46,271
電子記録債務 4,324 4,396
短期借入金 13,903 12,284
1年内返済予定の長期借入金 9,675 8,985
未払法人税等 436 228
未払消費税等 1,069 1,028
役員賞与引当金 67 21
未払費用 11,859 12,384
7,293 8,576
その他
流動負債合計 98,165 94,177
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 49,253 48,449
繰延税金負債 4,666 4,609
役員退職慰労引当金 82 －
製品保証引当金 174 180
退職給付に係る負債 9,219 9,296
288 1,606
その他
固定負債合計 75,684 76,141
負債合計 173,850 170,318
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 13,416 13,416
利益剰余金 27,886 29,789
△ 152 △ 152
自己株式
株主資本合計 57,970 59,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,168 5,197
為替換算調整勘定 1,909 1,516
708 699
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,786 7,414
非支配株主持分 9,454 9,593
純資産合計 75,211 76,881
負債純資産合計 249,061 247,200
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 108,554 116,491
101,940 107,679
売上原価
売上総利益 6,614 8,811
販売費及び一般管理費 5,348 5,492
営業利益 1,266 3,319
営業外収益
受取利息 22 38
受取配当金 154 146
作業くず売却益 73 60
為替差益 52 －
126 118
雑収入
営業外収益合計 430 363
営業外費用
支払利息 195 227
持分法による投資損失 26 126
固定資産廃棄損 46 48
為替差損 － 68
141 28
雑損失
営業外費用合計 409 500
経常利益 1,286 3,181
税金等調整前四半期純利益 1,286 3,181
法人税等 581 354
四半期純利益 704 2,827
非支配株主に帰属する四半期純利益 97 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 607 2,798
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 704 2,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264 29
為替換算調整勘定 △ 476 △ 300
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 9
△ 388 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 601 △ 262
四半期包括利益 102 2,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209 2,426
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 107 138
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置
として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が1,539百万円増加し、流動負債の「その他」が
298百万円及び固定負債の「その他」が1,241百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 5,906 百万円 5,740 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2018年５月22日
普通株式 894 10.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2019年５月20日
普通株式 894 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 57,532 27,305 6,720 16,996 108,554 － 108,554
セグメント間の内部売上
7,152 36 28 43 7,260 △ 7,260 －
高又は振替高
計 64,684 27,341 6,749 17,039 115,814 △ 7,260 108,554
セグメント利益又は
△ 13 1,179 △ 273 533 1,425 △ 159 1,266
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額 △159 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 61,909 26,455 8,085 20,039 116,491 － 116,491
セグメント間の内部売上
6,134 － 0 31 6,165 △ 6,165 －
高又は振替高
計 68,044 26,455 8,086 20,070 122,656 △ 6,165 116,491
セグメント利益 2,141 1,119 219 95 3,576 △ 257 3,319
(注) １ セグメント利益の調整額 △257 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
6円79銭 31円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 607 2,798
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
607 2,798
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,478 89,477
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 31円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年５月20日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 894百万円
② １株当たりの金額 10 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日
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EDINET提出書類
フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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