株式会社サンリツ 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011(代)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 田中 光晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 4,172,827 3,950,362 17,631,748
売上高
(千円) 162,792 132,180 883,520
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 115,427 82,762 586,900
期)純利益
(千円) 84,180 87,771 538,763
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,603,245 8,005,435 8,057,725
純資産額
(千円) 19,178,500 19,712,185 19,377,718
総資産額
(円) 20.68 14.83 105.14
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 20.54 14.66 104.19
(当期)純利益
(%) 39.0 39.9 40.9
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下は同じ)は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出や生産の弱さが続いているものの企業収益や雇
用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き
通商問題、中国経済の減速の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は米中
貿易摩擦などの影響により軟調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の達成に向け
て、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりまし
た。
しかしながら、半導体製造装置の取扱いが減少したことに加え、前年まで業界の活況が続いていた工作機械の
取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 39億50百万円 (前年同期比 5.3%減 )、 営業利益1
億56百万円 (前年同期比 16.6%減 )、 経常利益1億32百万円 (前年同期比 18.8%減 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益82百万円 (前年同期比 28.3%減 )となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
半導体製造装置の取扱いが減少したことに加え、業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトし
たことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 27億70百万円 (前年同期比 10.2%減 )、セグメント利益 2億85百万円
(前年同期比 8.0%減 )となりました。
②運輸事業部門
医療機器及び制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、半導体製造装置の取扱いが軟調に推移したこと及び工作機械の取扱いがピー
クアウトしたことにより、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 5億92百万円 (前年同期比 8.1%増 )、セグメント利益 15百万円 (前年
同期比 47.9%減 )となりました。
③倉庫事業部門
前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加及び倉庫稼働率の向上により売
上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、倉庫稼働率の向上により増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 5億17百万円 (前年同期比 10.5%増 )、セグメント利益 1億5百万円
(前年同期比 22.3%増 )となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、定期修繕費の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 70百万円 (前年同期比 0.6%増 )、セグメント利益 17百万円 (前年同期
比 34.1%減 )となりました。
また、経営の主たる指標として、連結売上高営業利益率を用いております。
当グループは、3ヵ年の中期経営計画(2017年4月~2020年3月)の達成に向けてビジョン「オペレーション
からソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおり、2020年3月期の連結営業利益9億50百
万円(連結売上高営業利益率5.8%)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における連結売上高営業利益率は3.9%(前年同期比0.5ポイント悪化)となりまし
た。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。
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(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産 197億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億34百
万円の増加 となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、 62億84百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億65百万円増加 いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の 増加7億90百万円 、受取手形及び売掛金の 減少3億42百万円 よるものであります。
固定資産につきましては、 134億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1億31百万円減少 いたしました。
これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の 減少68百万円 、機械装置及び運搬具の 減少24百万円 及び
リース資産の 減少16百万円 、投資その他の資産において、投資有価証券の 減少51百万円 、繰延税金資産の 増加40
百万円 によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、 117億6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億86百万円増
加 いたしました。
流動負債につきましては、 48億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3億34百万円増加 いたしました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の 減少95百万円 、短期借入金の 増加2億97百万円 、未払法人税等の 減少54百万
円 、賞与引当金の 減少2億2百万円 及びその他の 増加3億87百万円 によるものであります。
固定負債につきましては、 68億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 52百万円増加 いたしました。これは
主に、長期借入金の 増加1億4百万円 、リース債務の 減少29百万円 及び金利スワップの 減少25百万円 によるもの
であります。
③純資産
純資産につきましては、 80億5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 52百万円減少 いたしました。これは主
に、利益剰余金の 減少73百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少18百万円 、繰延ヘッジ損益の 増加17百万円 及
び新株予約権の 増加16百万円 によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.9%から39.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
(市場第一部)
100株であります。
6,006,373 6,006,373 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5、当社執行役員 2
新株予約権の数(個) ※ 479(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 47,900(注)1
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 新株予約権1個あたり100(注)2
新株予約権の行使期間 ※
2019年6月18日から2049年6月17日
発行価格 339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 170
新株予約権者は2022年6月17日から新株予約権を行使するこ
とができる。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)3
項 ※
※新株予約権等の発行時(2019年6月17日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
2 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、
当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 6,006,373 - 2,523,866 - 2,441,128
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2019年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
424,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,575,500 55,755 -
普通株式
6,673 - -
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 6,006,373 - -
- 55,755 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400 株(議決権14個)及び50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年6月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
424,200 - 424,200 7.06
12番32号
㈱サンリツ
- 424,200 - 424,200 7.06
計
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、424,252 株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,489,876 2,279,961
現金及び預金
※ 3,976,726 ※ 3,633,763
受取手形及び売掛金
149,757 162,308
原材料及び貯蔵品
※ 213,914
208,554
その他
△ 5,800 △ 5,200
貸倒引当金
5,819,114 6,284,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,966,901 6,898,425
機械装置及び運搬具(純額) 572,891 547,945
2,352,100 2,352,100
土地
リース資産(純額) 1,642,360 1,625,560
52,087 52,087
建設仮勘定
その他(純額) 45,413 45,915
11,631,754 11,522,034
有形固定資産合計
無形固定資産
22,547 21,106
ソフトウエア
827 792
その他
23,374 21,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
511,358 459,914
投資有価証券
7,197 7,067
破産更生債権等
755,985 796,880
繰延税金資産
636,130 626,710
その他
△ 7,197 △ 7,067
貸倒引当金
1,903,475 1,883,505
投資その他の資産合計
13,558,604 13,427,437
固定資産合計
19,377,718 19,712,185
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 762,403 ※ 666,877
支払手形及び買掛金
2,106,030 2,403,808
短期借入金
273,895 275,184
リース債務
173,580 119,490
未払法人税等
381,258 178,364
賞与引当金
847,582 1,235,061
その他
4,544,749 4,878,787
流動負債合計
固定負債
3,770,410 3,874,442
長期借入金
1,405,356 1,375,621
リース債務
871,641 879,599
退職給付に係る負債
433,061 437,497
資産除去債務
212,487 203,711
長期預り金
82,287 57,090
金利スワップ
6,775,244 6,827,963
固定負債合計
11,319,993 11,706,750
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,441,128 2,441,128
資本剰余金
3,121,805 3,048,268
利益剰余金
△ 208,823 △ 208,823
自己株式
7,877,977 7,804,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
167,942 149,033
その他有価証券評価差額金
△ 57,090 △ 39,609
繰延ヘッジ損益
△ 14,374 △ 11,043
為替換算調整勘定
△ 41,802 △ 39,694
退職給付に係る調整累計額
54,674 58,686
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,009 41,247
100,063 101,060
非支配株主持分
8,057,725 8,005,435
純資産合計
19,377,718 19,712,185
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
4,172,827 3,950,362
売上高
3,371,916 3,224,302
売上原価
800,910 726,059
売上総利益
販売費及び一般管理費
281,842 274,469
販売費
332,044 295,589
一般管理費
613,887 570,058
販売費及び一般管理費合計
187,023 156,001
営業利益
営業外収益
73 241
受取利息
6,014 4,872
受取配当金
246 61
受取保険金
929 1,340
その他
7,263 6,516
営業外収益合計
営業外費用
28,395 25,909
支払利息
3,098 4,426
その他
31,494 30,336
営業外費用合計
162,792 132,180
経常利益
特別利益
- 414
投資有価証券売却益
- 414
特別利益合計
特別損失
- 2,687
投資有価証券売却損
- 2,687
特別損失合計
162,792 129,908
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,150 91,479
△ 37,036 △ 44,935
法人税等調整額
47,113 46,544
法人税等合計
115,678 83,364
四半期純利益
251 601
非支配株主に帰属する四半期純利益
115,427 82,762
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
115,678 83,364
四半期純利益
その他の包括利益
△ 39,922 △ 18,512
その他有価証券評価差額金
6,462 17,481
繰延ヘッジ損益
△ 398 3,330
為替換算調整勘定
2,359 2,108
退職給付に係る調整額
△ 31,498 4,407
その他の包括利益合計
84,180 87,771
四半期包括利益
(内訳)
85,047 86,774
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 867 997
非支配株主に係る四半期包括利益
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日及び連結会計期間末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
104,945 104,709
受取手形 千円 千円
24,441 24,840
支払手形 千円 千円
- 702
設備関係支払手形 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
208,041 180,985
減価償却費 千円 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年6月26日
133,974
普通株式 利益剰余金 千円 24円00銭 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月25日
156,299
普通株式 利益剰余金 千円 28円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1)外部顧客に対する売
3,086,583 547,695 468,456 70,091 4,172,827 4,172,827
上高
(2)セグメント間の内部
- 1,032 - - 1,032 1,032
売上高又は振替高
3,086,583 548,727 468,456 70,091 4,173,859 4,173,859
計
310,509 29,779 86,137 26,928 453,355 453,355
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
453,355
報告セグメント計
86
セグメント間取引消去
全社費用(注) △266,417
187,023
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1)外部顧客に対する売
2,770,217 592,077 517,561 70,505 3,950,362 3,950,362
上高
(2)セグメント間の内部
- 79 - - 79 79
売上高又は振替高
2,770,217 592,157 517,561 70,505 3,950,441 3,950,441
計
285,770 15,505 105,312 17,748 424,336 424,336
セグメント利益
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
424,336
報告セグメント計
84
セグメント間取引消去
全社費用(注) △268,420
156,001
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 20円68銭 14円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,427千円 82,762 千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
115,427千円 82,762 千円
利益
普通株式の期中平均株式数 5,582,271株 5,582,121 株
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20円54銭 14円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 -千円 -千円
普通株式増加数 38,503株 62,471 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 山 和 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
ツの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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