三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 基 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
本書面中、「第4経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税
を含んでおりません。
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 30,595 30,124 129,370
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 174 △ 100 117
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 194 △ 200 280
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,011 △ 147 △ 3,906
純資産額 (百万円) 70,642 66,836 67,353
総資産額 (百万円) 151,055 152,300 153,327
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 12.64 △ 13.05 18.24
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 40.8 38.5 38.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に
対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
4.第95期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第95期第
1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況
の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況の概要
当第1四半期連結累計期間(2019年4月~2019年6月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業
界は、国内は堅調に推移しましたが、一方、中国・北米では、景気減退の影響により、販売台数が減少しました。
建設機械業界及び商用車においても、中国やインドネシア等東南アジアの一部地域では、需要に陰りがみられま
す。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比4億7千万円 (1.5%)減収 の 301億2千
4百万円 となりました。営業利益は、 前年同期比2億1千2百万円 (82.0%)減益 の 4千6百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 2億円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、売価改善が進んだことと、海外子会社のPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.における売
上増はあったものの、建設機械向けを主体とした数量減により、売上高は、 前年同期比1億7千5百万円 (1.1%)
減収 の 155億7千3百万円 となりました。営業利益は、売価改善を進めているものの、数量減及び副原料コストの増
加により、 前年同期比2千6百万円 (6.6%)減益 の 3億8千2百万円 となりました。
ばね事業につきましては、子会社化したMSSC Ahle GmbHが売上げに加わったものの、北米子会社等での販売減の
影響が大きく、売上高は、 前年同期比1億8千6百万円 (1.6%)減収 の 116億8千1百万円 となりました。営業利
益は、売上減に加え、北米子会社における原材料価格上昇分の売価転嫁を進めているものの、当第1四半期時点で
は未決着の部分もあり、 前年同期比2億7千1百万円減益 の 3億3千万円 の損失となりました。
素形材事業につきましては、中国市場の低迷の影響を受けた特殊合金粉末の売上減等により、売上高は、 前年同
期比2億7千3百万円 (10.1%)減収 の 24億3千5百万円 となりました。営業利益は、売上減の影響やマザー工場
立ち上げによる費用負担はあるものの、売価改善の効果により補い、 前年同期比7千万円増益 の 3百万円 となりま
した。
機器装置事業につきましては、海洋機器関連製品及び鍛圧機械等の売上増により、売上高は、 前年同期比2億5
千7百万円 (17.1%)増収 の 17億6千6百万円 となりました。営業利益は、売上増により前年同期に比べ5百万円
改善されたものの、 6千4百万円 の損失となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比2千9百万円
(2.8%)減収 の 10億1千4百万円 、営業利益は、 前年同期比2百万円 (5.3%)減益 の 4千6百万円 となりまし
た。
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(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ10億2千6百万円減少 し、 1,523億円 となりま
した。これは主に棚卸資産等が増加した一方で、現金及び預金や売掛金等が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べて5億8百万円減少 し、 854億6千4百万円
となりました。これは主に借入金が増加した一方で、未払法人税等や仕入債務等が減少したによるものでありま
す。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて5億1千7百万円減少 し、 668億3千6百万
円 となりました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3億6千9百万円 であります。なお、当第1四半期連結累計期
間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
事業の種類別
投資予定額 着手 完成予定 完成後の
会社名 所在地 セグメントの 設備の内容
(百万円) 年月 年月 増加能力
名称
巻ばね製造
(注) 2
三菱製鋼㈱ 千葉県市原市 ばね 240 2019年5月 2020年2月
設備新設
(注) 1. 所要資金は、主として自己資金及び借入金等によって賄う予定であります。
2. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
(市場第一部) 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
271,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,026 ―
15,402,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満株式
36,168
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,026 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株(議
決権543個)及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,200 ― 271,200 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,200 ― 271,200 1.73
(注)上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株を連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,112 13,656
※1 30,945 ※1 28,048
受取手形及び売掛金
※1 6,626 ※1 6,931
電子記録債権
有価証券 9,000 9,100
商品及び製品 8,755 10,319
仕掛品 5,537 6,745
原材料及び貯蔵品 6,677 8,030
その他 3,746 3,003
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 88,396 85,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,432 9,304
機械装置及び運搬具(純額) 14,297 14,455
土地 6,514 13,804
9,215 10,540
その他(純額)
有形固定資産合計 39,460 48,104
無形固定資産
のれん 3,092 3,036
土地使用権 6,961 -
1,852 1,793
その他
無形固定資産合計 11,905 4,830
投資その他の資産
投資有価証券 10,244 10,204
退職給付に係る資産 1,544 1,567
その他 1,775 1,762
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,564 13,534
固定資産合計 64,930 66,468
資産合計 153,327 152,300
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 13,358 ※1 10,994
支払手形及び買掛金
※1 6,146 ※1 6,134
電子記録債務
短期借入金 17,821 21,831
未払法人税等 1,817 27
引当金 28 40
※1 6,964 ※1 6,751
その他
流動負債合計 46,136 45,780
固定負債
長期借入金 24,421 23,587
リース債務 2,834 3,245
役員退職慰労引当金 177 87
役員株式給付引当金 29 33
退職給付に係る負債 9,503 9,534
その他 2,870 3,194
固定負債合計 39,837 39,684
負債合計 85,973 85,464
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 3,691 3,691
利益剰余金 48,706 48,066
△ 1,272 △ 1,271
自己株式
株主資本合計 61,128 60,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,456 2,553
為替換算調整勘定 △ 2,929 △ 2,832
△ 1,615 △ 1,594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,088 △ 1,873
非支配株主持分 8,313 8,219
純資産合計 67,353 66,836
負債純資産合計 153,327 152,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 30,595 30,124
26,546 26,253
売上原価
売上総利益 4,048 3,871
販売費及び一般管理費 3,789 3,824
営業利益 259 46
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 156 118
57 40
その他
営業外収益合計 224 167
営業外費用
支払利息 226 260
持分法による投資損失 1 ▶
為替差損 51 33
30 16
その他
営業外費用合計 309 314
経常利益又は経常損失(△) 174 △ 100
特別利益
148 -
固定資産処分益
特別利益合計 148 -
特別損失
- 126
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 126
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
323 △ 227
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
205 △ 19
146 231
法人税等調整額
法人税等合計 351 212
四半期純損失(△) △ 28 △ 439
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 222 △ 238
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
194 △ 200
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 28 △ 439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 295 97
繰延ヘッジ損益 8 -
為替換算調整勘定 △ 1,259 171
退職給付に係る調整額 △ 25 26
△ 3 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 983 292
四半期包括利益 △ 1,011 △ 147
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 427 14
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 584 △ 161
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当第1四半期連結会計期間より、IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」(以下、「本基準」とい
う。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識すること
といたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他(純
額)が640百万円、流動負債のその他が45百万円、固定負債のその他が591百万円それぞれ増加しております。
なお、本基準を適用した結果、従来無形固定資産として計上しておりました海外子会社の土地使用権7,295百万円
は、その契約が付与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として、当
第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「土地」に独立掲記しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社の連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.における前連結会計年度の売上高が一定水準を下回ったこと
等により、短期借入金のうち2,500百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。金融機関からは、期限の利
益喪失に関わる条項の適用を行使しない旨の了承を得ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理
当第1四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 91 百万円 73 百万円
電子記録債権 1,164 1,263
支払手形 ▶ 2
電子記録債務 1,063 1,139
流動負債の「その他」 152 36
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,087 百万円 1,031 百万円
のれんの償却額 76 86
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 540 35.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 540 35.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
14,087 11,863 2,680 1,445 518 30,595 - 30,595
セグメント間の
1,661 3 29 63 525 2,283 △ 2,283 -
内部売上高又は振替高
計 15,748 11,867 2,709 1,508 1,044 32,878 △ 2,283 30,595
セグメント利益又は
408 △ 58 △ 67 △ 70 48 261 △ 2 259
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
2.売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
ばね事業セグメントにおいて、前第1四半期連結会計期間よりGebrüder Ahle GmbH & Co. KGの全持分を取得したこ
とに伴いのれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は、311百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
13,813 11,679 2,396 1,672 562 30,124 - 30,124
セグメント間の
1,759 1 39 94 452 2,347 △ 2,347 -
内部売上高又は振替高
計 15,573 11,681 2,435 1,766 1,014 32,471 △ 2,347 30,124
セグメント利益又は
382 △ 330 3 △ 64 46 36 9 46
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
2.売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第1四半期連結会計期間に取得したGebrüder Ahle GmbH &Co. KGの取得原価の配分について、前第1四半期連結
会計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、前第3四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に
重要な見直しが反映されており、前第1四半期連結累計期間に暫定的に算定されたのれんの金額1,122百万円は、取得
原価の配分額の確定により811百万円減少し、311百万円となっております。のれんの減少は、主に有形固定資産445百
万円、無形固定資産332百万円が増加したことによるものです。
なお、前第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書への影響はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
12円64銭 △13円05銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
194百万円 △200百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
194百万円 △200百万円
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 15,384,744株 15,384,351株
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「1株当たり四
半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前第1四半期連結累計期間54,300株、当第1四半期連結累計期間54,287株であります。
2 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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