田中精密工業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田中精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
【本店の所在の場所】 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号
【電話番号】 ０７６（４５１）７６５１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市新庄本町二丁目７番10号
【電話番号】 ０７６（４５１）７６５１(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 10,390,195 8,683,839 38,115,790
（千円） 518,894 378,365 1,652,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 243,422 166,122 484,340
期）純利益
（千円） 154,809 △ 109,593 177,982
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,790,050 22,760,322 23,077,178
純資産額
（千円） 39,766,189 39,558,110 39,430,900
総資産額
（円） 24.94 17.02 49.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.0 42.8 43.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では引き続
き好調な軽自動車販売により堅調に推移いたしました。一方海外においては中国及び欧州において減少したことに
より世界の自動車販売台数は減少いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、米国における増収はありましたものの、日本における減収及び自
動車販売子会社の決算期変更による減収等により、 8,683百万円 （前年同期比 16.4％減 ）となりました。損益につき
ましては、米国における増収効果や減価償却費等の減少はありましたものの、減収影響等により、 営業利益340百万
円 （前年同期比 25.2％減 ）、 経常利益378百万円 （前年同期比 27.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益166
百万円 （前年同期比 31.8％減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、その他製品における減収及
び自動車販売子会社の決算期変更による減収等により、 3,987百万円 （前年同期比 30.0％減 ）となりました。損益に
つきましては、減収影響及び自動車販売子会社の決算期変更により、 37百万円のセグメント利益 （前年同期比
77.6％減 ）となりました 。
② 米国
売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大により、 2,924百万円 （前年
同期比 2.7％増 ）となりました。損益につきましては、増収効果及び減価償却費の減少により、 93百万円のセグメン
ト利益 （前年同期比－）となりました 。
③ タイ
売上高につきましては、輸出向け４輪製品の減少により、 1,557百万円 （前年同期比 3.6％減 ）となりました。損
益につきましては、減収影響により、 131百万円のセグメント利益 （前年同期比 36.2％減 ）となりました 。
④ ベトナム
売上高につきましては、輸出向け２輪製品の減少により、 214百万円 （前年同期比 7.6％減 ）となりました。損益
につきましては、減収影響により、 40百万円のセグメント利益 （前年同期比 34.5％減 ）となりました 。
なお、前連結会計年度において、子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドを
連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは「日本」、「米国」、「タ
イ」及び「ベトナム」の４セグメントとなっております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末 の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
127百万円 増加 し、39,558百万円となりました。負債の部では、短期借入金の増加等により、444百万円増加し、
16,797百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の減少等により、316百万円減少し、22,760
百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
9,763,600 9,763,600
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
9,763,600 9,763,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 9,763,600 － 500,190 － 324,233
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,760,000 97,600 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
9,763,600 － －
発行済株式総数
－ 97,600 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
富山県富山市新庄本
2,800 － 2,800 0.03
田中精密工業株式会社
町二丁目７番10号
－ 2,800 － 2,800 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,081,255 6,316,693
現金及び預金
4,053,611 3,683,307
受取手形及び売掛金
1,631,945 1,708,026
商品及び製品
1,368,111 1,349,066
仕掛品
3,123,591 2,985,995
原材料及び貯蔵品
457,148 400,241
その他
15,715,664 16,443,332
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,242,026 6,131,396
機械装置及び運搬具（純額） 7,542,818 7,003,099
2,474,510 2,474,096
土地
2,146,326 2,327,598
その他（純額）
有形固定資産合計 18,405,681 17,936,191
無形固定資産 301,865 339,995
投資その他の資産
3,099,587 2,970,250
投資有価証券
1,921,902 1,882,140
その他
△ 13,800 △ 13,800
貸倒引当金
5,007,689 4,838,590
投資その他の資産合計
23,715,236 23,114,777
固定資産合計
39,430,900 39,558,110
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,749,310 1,756,977
支払手形及び買掛金
782,639 667,891
電子記録債務
7,220,000 7,700,000
短期借入金
803,829 615,471
1年内返済予定の長期借入金
79,692 196,189
未払法人税等
3,997,325 4,275,143
その他
14,632,797 15,211,673
流動負債合計
固定負債
279,635 193,136
長期借入金
114,322 129,376
退職給付に係る負債
92,598 92,729
資産除去債務
1,234,368 1,170,872
その他
1,720,924 1,586,114
固定負債合計
16,353,721 16,797,788
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
14,121,967 14,229,525
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
14,943,722 15,051,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
668,442 569,440
その他有価証券評価差額金
1,059,929 894,889
為替換算調整勘定
405,981 402,331
退職給付に係る調整累計額
2,134,353 1,866,661
その他の包括利益累計額合計
5,999,102 5,842,380
非支配株主持分
23,077,178 22,760,322
純資産合計
39,430,900 39,558,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,390,195 8,683,839
8,583,529 7,230,665
売上原価
1,806,666 1,453,174
売上総利益
1,350,850 1,112,386
販売費及び一般管理費
455,815 340,788
営業利益
営業外収益
18,737 13,953
受取利息
22,487 23,964
受取配当金
20,618 15,594
スクラップ収入
29,530 10,088
その他
91,373 63,600
営業外収益合計
営業外費用
24,692 14,788
支払利息
1,932 10,650
為替差損
1,670 584
その他
28,294 26,023
営業外費用合計
518,894 378,365
経常利益
特別利益
652 38
固定資産売却益
652 38
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
6,749 792
固定資産除却損
6,750 792
特別損失合計
512,795 377,611
税金等調整前四半期純利益
177,684 130,126
法人税等
335,111 247,485
四半期純利益
91,688 81,362
非支配株主に帰属する四半期純利益
243,422 166,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
335,111 247,485
四半期純利益
その他の包括利益
△ 217,686 △ 99,886
その他有価証券評価差額金
155,711 △ 253,158
為替換算調整勘定
△ 118,327 △ 4,033
退職給付に係る調整額
△ 180,301 △ 357,078
その他の包括利益合計
154,809 △ 109,593
四半期包括利益
（内訳）
△ 15,772 △ 101,569
親会社株主に係る四半期包括利益
170,582 △ 8,023
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第１四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員１名 492千円 従業員１名 416千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 990,489千円 899,524千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月22日
普通株式 68,325千円 ７円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 58,564千円 ６円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ インド ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
5,694,965 2,847,091 1,615,854 － 232,284 10,390,195 － 10,390,195
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
771,998 － 33,252 － 130,199 935,450 △ 935,450 －
売上高又は振替高
6,466,964 2,847,091 1,649,106 － 362,483 11,325,646 △ 935,450 10,390,195
計
セグメント利益又は
168,793 2,139 206,639 △ 5,696 61,160 433,035 22,779 455,815
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 433,035
セグメント間取引消去 △8,542
棚卸資産の未実現利益の調整額 24,143
有形固定資産の未実現利益の調整額 7,178
四半期連結損益計算書の営業利益 455,815
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の決算日の変更）
連結子会社 ㈱ホンダ自販タナカ は、 当第１四半期連結会計期間より 決算日を12月31日から３月31日に変更し
ております。この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年６月30日までの
６カ月間を連結しており、決算期を変更した連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの報告セグ
メント「日本」における外部顧客への売上高は1,490,945千円、セグメント利益は73,526千円であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
3,987,268 2,924,218 1,557,805 214,547 8,683,839 － 8,683,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
749,728 － 42,844 131,866 924,439 △ 924,439 －
売上高又は振替高
4,736,997 2,924,218 1,600,649 346,414 9,608,279 △ 924,439 8,683,839
計
37,881 93,763 131,838 40,068 303,551 37,236 340,788
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 303,551
セグメント間取引消去 4,787
棚卸資産の未実現利益の調整額 21,916
有形固定資産の未実現利益の調整額 10,532
四半期連結損益計算書の営業利益 340,788
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結の範囲に関する事項）
前第４四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・
リミテッドを連結の範囲から除外しております。これにより、当第１四半期連結累計期間より「インド」を報
告セグメントから除外しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円94銭 17円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 243,422 166,122
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
243,422 166,122
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,760,747 9,760,745
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 久晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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