多木化学株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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多木化学株式会社(E00762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年８月13日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 多木化学株式会社
【英訳名】 Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 昌彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 経理部長 下山 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成30年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 16,498 16,446 33,089
売上高
（百万円） 1,697 1,194 2,509
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,244 833 1,743
（当期）純利益
（百万円） 535 642 302
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,393 25,457 25,161
純資産額
（百万円） 41,820 41,437 41,612
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 144.07 96.53 201.81
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 60.4 61.1 60.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 839 △ 218 2,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 506 △ 917 △ 1,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 164 △ 450 △ 501
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,733 2,118 3,706
四半期末（期末）残高
第100期 第101期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自平成31年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日
67.89 61.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果
もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向となりましたが、通商問題の動向が世界経済に与える
影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成30年１月から推進している「中期経営計画2020」に基づいて、基盤
事業の収益確保などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、414億37百万円（前連結会計年度末比１億75百万円減）となりまし
た。流動資産は、現金及び預金が15億87百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が12億86百万円増加したこ
となどにより、203億円（前連結会計年度末比30百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が２億26百
万円減少したことなどにより、211億36百万円（前連結会計年度末比２億６百万円減）となりました。
負債の部は、未払金が４億52百万円減少したことなどにより、159億79百万円（前連結会計年度末比４億71百万
円減）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が２億21百万円減少しましたが、利益剰余金が４億88百万円増加し
たことなどにより、254億57百万円（前連結会計年度末比２億96百万円増）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は164億46百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は原材料価格の高騰な
どにより９億97百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益は前年に受取配当金の増加があったこともあり11億94
百万円（前年同期比29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億33百万円（前年同期比33.0％減）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（アグリ）
肥料の販売価格は値上がりしたものの、販売数量が値上がりを見越した駆け込み需要の反動や春用肥料の出荷が
低調であったことなどにより減少し、売上高は50億11百万円と前年同期に比べ6.1％の減少となりました。営業利
益はたな卸資産の増加による売上原価の減少があったものの、原材料価格の値上がりなどにより６億４百万円と前
年同期に比べ8.6％の減少となりました。
（化学品）
水処理薬剤は、原材料価格の値上がりに伴う価格の是正に努め、販売数量は順調に推移したことなどにより、売
上高は34億95百万円と前年同期に比べ8.5％の増加となりました。
機能性材料は、中国での自動車生産減速等の影響を受けたセラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売
数量が減少したことなどにより、売上高は20億33百万円と前年同期に比べ2.1％の減少となりました。
その他化学品の売上高は７億40百万円と前年同期に比べ5.6％の増加となりました。
それらの結果、売上高は62億68百万円と前年同期に比べ4.5％の増加となりましたが、営業利益は機能性材料の
販売不振と水処理薬剤の原材料価格上昇の影響を十分に吸収できていないことなどにより、５億９百万円と前年同
期に比べ18.6％の大幅な減少となりました。
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（建材）
石こうボードの販売価格は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は16億９百万円と前年同期
に比べ1.2％の増加となりましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業利益は７百万円と前年同期に比べ92.8％
の大幅な減少となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が増加したことなどにより、売上高は13億88百万円と前年同期に比べ1.8％の増加となりまし
たが、給油所のリニューアル工事による修繕料の増加などもあり、営業損失は７百万円（前年同期は２百万円の営
業利益）となりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入が前年同期並みに推移し、売上高は８億17百万円と前年同期に比べ0.2％の減
少となり、営業利益は補修工事費の増加などにより４億45百万円と前年同期に比べ6.4％の減少となりました。
（運輸）
荷動きが低調に推移し、売上高は13億51百万円と前年同期に比べ2.6％の減少となり、営業利益は１億57百万円
と前年同期に比べ2.6％の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは２億18百万円の支出、投資活動によるキャッ
シュ・フローは９億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億50百万円の支出となり、その結
果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ15億87百万円減少
し、21億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益11億54百万円、減価償却費５億37百万円による資金の増加がありましたが、売上
債権の増加による資金の減少が13億41百万円、法人税等の支払による資金の減少が２億86百万円あったことな
どにより、２億18百万円の資金の減少（前年同期は８億39百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が７億43百万円あったことなどにより、９億17百万円の資金の減少（前年同期は
５億６百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が３億45百万円あったことなどにより、４億50百万円の資金の減少（前年同期は１
億64百万円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名
兵庫県
微粉末ケイ酸
提出会社
製造設備増強
加古郡 化学品 平成31年4月
本社工場
（第2期工事）
播磨町
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月13日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,458,768 9,458,768
（市場第一部） 100株
計 9,458,768 9,458,768 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 9,458 － 2,147 － 1,217
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 464 5.38
339 3.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
302 3.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
297 3.44
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
岡山市北区丸の内１丁目15－20 286 3.32
株式会社中国銀行
香川県高松市亀井町５番地の１ 237 2.75
株式会社百十四銀行
東京都台東区元浅草２丁目６－７ 223 2.58
日本マタイ株式会社
210 2.44
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
東京都千代田区二番町８－８ 200 2.32
株式会社イトーヨーカ堂
200 2.32
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
－ 2,761 31.96
計
（注）１．当社は自己株式820千株を保有しております。
２．平成30年４月13日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、平成30年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 60 1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 194 4.12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 8 0.18
計 － 263 5.57
（注）平成31年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 820,000
普通株式 8,628,900 －
完全議決権株式（その他） 86,289
普通株式 9,868
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
9,458,768
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 86,289 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数42株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
820,000 － 820,000 8.67
多木化学株式会社 別府町緑町２番地
計 － 820,000 － 820,000 8.67
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は820,042株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
3,706 2,118
現金及び預金
※１ 9,194 ※１ 10,480
受取手形及び売掛金
1,124 1,179
電子記録債権
3,435 3,617
商品及び製品
308 287
仕掛品
2,227 2,248
原材料及び貯蔵品
285 380
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
20,270 20,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,511 19,626
建物及び構築物
△ 14,718 △ 14,708
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,793 4,918
15,935 16,313
機械装置及び運搬具
△ 13,752 △ 13,981
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,183 2,332
工具、器具及び備品 1,424 1,444
△ 1,256 △ 1,244
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 168 199
土地 6,416 6,416
29 29
リース資産
△ 22 △ 24
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 ▶
536 81
建設仮勘定
14,105 13,953
有形固定資産合計
無形固定資産
23 22
ソフトウエア
12 11
水道施設利用権等
90 128
ソフトウエア仮勘定
126 161
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 6,880 6,653
94 91
繰延税金資産
174 314
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
7,110 7,020
投資その他の資産合計
21,342 21,136
固定資産合計
41,612 41,437
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
4,838 4,809
支払手形及び買掛金
516 462
短期借入金
61 101
1年内返済予定の長期借入金
3 3
リース債務
1,564 1,112
未払金
277 297
未払法人税等
99 115
未払消費税等
38 37
賞与引当金
76 50
損害賠償引当金
641 721
その他
8,117 7,710
流動負債合計
固定負債
686 605
長期借入金
リース債務 2 1
571 491
繰延税金負債
3,780 3,753
退職給付に係る負債
3,114 3,222
預り保証金
179 195
その他
8,333 8,269
固定負債合計
16,451 15,979
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,317 1,317
資本剰余金
20,131 20,619
利益剰余金
△ 751 △ 751
自己株式
22,844 23,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,238 2,017
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 32
退職給付に係る調整累計額
2,177 1,985
その他の包括利益累計額合計
139 139
非支配株主持分
25,161 25,457
純資産合計
41,612 41,437
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 16,498 16,446
12,203 12,461
売上原価
4,295 3,984
売上総利益
※１ 2,967 ※１ 2,987
販売費及び一般管理費
1,328 997
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
362 190
受取配当金
40 42
その他
406 235
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
固定資産除却損 20 21
8 10
その他
36 38
営業外費用合計
1,697 1,194
経常利益
特別利益
24 －
出資金清算分配益
24 －
特別利益合計
特別損失
▶ 21
和解金
－ 18
固定資産除却損
33 －
損害賠償引当金繰入額
37 39
特別損失合計
1,684 1,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 464 305
△ 32 13
法人税等調整額
432 319
法人税等合計
1,251 834
四半期純利益
7 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,244 833
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
1,251 834
四半期純利益
その他の包括利益
△ 751 △ 221
その他有価証券評価差額金
34 29
退職給付に係る調整額
△ 716 △ 191
その他の包括利益合計
535 642
四半期包括利益
（内訳）
527 641
親会社株主に係る四半期包括利益
7 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,684 1,154
税金等調整前四半期純利益
564 537
減価償却費
△ 24 －
出資金清算分配益
▶ 21
和解金
3 5
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 －
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 33 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 16
△ 365 △ 193
受取利息及び受取配当金
7 7
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,280 △ 1,341
たな卸資産の増減額（△は増加） 30 △ 183
仕入債務の増減額（△は減少） △ 278 △ 29
その他の資産の増減額（△は増加） △ 23 △ 155
その他の負債の増減額（△は減少） △ 49 166
△ ▶ △ 2
その他
△ 665 △ 22
小計
利息及び配当金の受取額 365 193
△ 7 △ 3
利息の支払額
－ △ 99
和解金の支払額
△ 532 △ 286
法人税等の支払額
△ 839 △ 218
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 584 △ 743
固定資産の取得による支出
30 1
固定資産の売却による収入
△ 2 △ 102
投資有価証券の取得による支出
100 5
投資有価証券の売却による収入
28 －
出資金の清算分配による収入
△ 79 △ 78
その他
△ 506 △ 917
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 248 △ 53
△ 77 △ 41
長期借入金の返済による支出
預り保証金の返還による支出 △ 8 △ 7
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 323 △ 345
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 1
その他
△ 164 △ 450
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,511 △ 1,587
現金及び現金同等物の期首残高 3,255 3,706
△ 10 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 1,733 ※１ 2,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（※１）四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業
日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 260百万円 207百万円
（四半期連結損益計算書関係）
（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
発送費 1,389 百万円 1,360 百万円
給料及び手当（※） 665 655
15 16
賞与引当金繰入額
減価償却費（※） 20 24
退職給付費用（※） 54 50
0 1
貸倒引当金繰入額
研究開発費 191 210
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
給料及び手当 107百万円 121百万円
減価償却費 15 14
退職給付費用 10 8
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 1,733百万円 2,118百万円
現金及び現金同等物 1,733 2,118
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成30年３月29日
普通株式 323 75 平成29年12月31日 平成30年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 345 80 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。 「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
5,337 5,999 1,590 1,364 819 1,387 16,498 － 16,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 24 － 34 36 206 302 △ 302 －
売上高又は振替高
5,337 6,023 1,590 1,398 856 1,594 16,800 △ 302 16,498
計
660 625 97 2 475 161 2,022 △ 694 1,328
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
5,011 6,268 1,609 1,388 817 1,351 16,446 － 16,446
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 27 － 33 36 219 317 △ 317 －
売上高又は振替高
5,011 6,296 1,609 1,421 854 1,570 16,763 △ 317 16,446
計
セグメント利益（△は
604 509 7 △ 7 445 157 1,715 △ 718 997
セグメント損失）
（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△718百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等であります。
２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
144円07銭 96円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,244 833
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,244 833
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,638 8,638
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月13日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会
社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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