黒崎播磨株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 35,445 35,342 142,347
経常利益 （百万円） 3,092 2,350 11,289
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,957 1,498 7,868
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,279 979 5,456
純資産額 （百万円） 57,972 55,432 56,236
総資産額 （百万円） 132,938 130,395 135,422
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 232.26 177.92 933.76
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 40.2 40.3 39.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動
産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要得意先である鉄鋼業界の国内粗鋼生産量は、前年同四
半期連結累計期間に比べ1.7％減の2,611万トンとなりました。
［売上高］
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ１億２百万円減少 の 353億42百万円
（ 前年同期比0.3％減 ）となりました。海外子会社での売上は増加したものの、ファーネス事業での大型案件の
端境期に伴う受注減等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が215億８百万円（前年同期比5.2％減）、イ
ンドが59億９百万円（前年同期比3.6％増）、アジアが18億47百万円（前年同期比9.2％減）、欧州が32億81百万
円（前年同期比23.0％増）、その他が27億95百万円（前年同期比19.0％増）となり、海外売上高は138億33百万
円（前年同期比8.4％増）、海外売上高比率は39.1％（前年同期比3.1ポイント増）となりました。
［売上総利益］
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ２億６百万円減少 の 66億86百万
円 （ 前年同期比3.0％減 ）となりました。売上高の減少及び受注構成等によるものです。売上総利益率は、前年
同四半期連結累計期間に比べ0.5ポイント減少の18.9％となりました。
［営業利益］
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ６億15百万円減少 の 23億42百万円
（ 前年同期比20.8％減 ）となり、営業利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.7ポイント減少の6.6％とな
りました。販売費及び一般管理費は、 前年同四半期連結累計期間に比べ４億８百万円増加 の 43億44百万円 （ 前年
同期比10.4％増 ）となりました。
［経常利益］
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ７億42百万円減少 の 23億50百万円
（ 前年同期比24.0％減 ）となり、経常利益率は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.1ポイント減少の6.6％とな
りました。営業外収益は、為替差益の減少により 前年同四半期連結累計期間に比べ79百万円減少 の ２億60百万円
（ 前年同期比23.4％減 ）、営業外費用は、支払利息の増加により 前年同四半期連結累計期間に比べ47百万円増加
の ２億52百万円 （ 前年同期比23.4％増 ）となりました。
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［親会社株主に帰属する四半期純利益］
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ４億58
百万円減少 の 14億98百万円 （ 前年同期比23.4％減 ）となりました。特別利益は、為替換算調整勘定取崩益により
前年同四半期連結累計期間に比べ69百万円増加 の 70百万円 （ 前年同期比6,623.1％増 ）、特別損失は、関係会社
株式売却損により 前年同四半期連結累計期間に比べ13百万円増加 の 16百万円 （ 前年同期比392.2％増 ）となりま
した。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれて
いません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
［耐火物事業］
海外子会社での売上増等により、耐火物事業の売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ1.3％増収 の 293億
２百万円 となりました。受注構成等により、セグメント利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ8.5％減益 の
17億22百万円 となりました。
［ファーネス事業］
大型案件の端境期に伴う受注減等により、ファーネス事業の売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ
9.3％減収 の 39億72百万円 となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は、 前年同四半期連結累計期
間に比べ63.8％減益 の １億92百万円 となりました。
［セラミックス事業］
主力ユーザーである半導体製造装置業界及び電子部品業界からの需要が減少したこと等により、セラミックス
事業の売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ4.5％減収 の 16億60百万円 となりました。売上高の減少等に
より、セグメント利益は、 前年同四半期連結累計期間に比べ34.0％減益 の １億99百万円 となりました。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ9.6％減収 の ２億７百万円 、セグメント利益は、 前
年同四半期連結累計期間に比べ6.2％減益 の １億78百万円 となりました。
［その他］
その他の事業セグメントの売上高は、 前年同四半期連結累計期間に比べ10.5％増収 の １億98百万円 、損益は、
６百万円のセグメント損失 （ 前年同四半期連結累計期間は10百万円のセグメント損失 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ50億27百万円減少 して、 1,303億95百万円
となりました。流動資産は 同56億70百万円減少 の 834億24百万円 、固定資産は 同６億43百万円増加 の 469億71百万
円 となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産増加の主な要
因は、建物の取得に伴う建物及び構築物の増加によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ42億23百万円減少 して、 749億62百万円 とな
りました。流動負債は 同51億62百万円減少 の 575億39百万円 、固定負債は 同９億38百万円増加 の 174億22百万円 と
なりました。
流動負債減少の主な要因は、長期借入金の返済に伴う短期借入金の減少によるものです。固定負債増加の主な
要因は、繰延税金負債の増加によるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ８億３百万円減少 して、 554億32百万円 と
なりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億16百万円減少し、41
億59百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の
残高は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少し、339億90百万円となりました。たな卸資産が増加したもの
の、売上債権の減少により運転資金需要が減少しました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間末から当第１四半期報告書提出日（2019年８月９日）
までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下
「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び
新たに定めた経営方針等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億７百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 （市場第一部） 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 9,114,528 － 5,537 － 5,138
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 689,500
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,329,100 83,291 －
単元未満株式 普通株式 95,828 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,291 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含ま
れています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 689,500 － 689,500 7.56
東浜町１－１
（相互保有株式）
㈱合同セラミックス 岡山県備前市伊部936 100 － 100 0.00
計 － 689,600 － 689,600 7.57
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,378 4,161
※2 53,112 ※2 48,713
受取手形及び売掛金
商品及び製品 12,348 12,655
仕掛品 3,870 4,005
原材料及び貯蔵品 10,815 10,555
その他 3,913 3,672
△ 344 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 89,094 83,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,057 40,813
△ 28,443 △ 28,609
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,614 12,204
機械装置及び運搬具
62,232 62,329
△ 53,788 △ 53,932
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,444 8,396
工具、器具及び備品
4,557 4,426
△ 3,807 △ 3,700
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 750 726
土地
6,856 6,838
3,017 2,519
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,684 30,686
無形固定資産
のれん 5,742 5,456
496 487
その他
無形固定資産合計 6,238 5,944
投資その他の資産
投資有価証券 6,475 6,405
長期貸付金 0 0
退職給付に係る資産 1,963 1,949
繰延税金資産 471 463
その他 1,666 1,698
△ 174 △ 176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,404 10,340
固定資産合計 46,328 46,971
資産合計 135,422 130,395
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 16,407 ※2 15,897
支払手形及び買掛金
※2 7,944 ※2 8,139
電子記録債務
短期借入金 17,164 13,634
コマーシャル・ペーパー 7,000 8,000
未払法人税等 2,698 941
賞与引当金 2,757 1,501
工事損失引当金 243 195
環境対策引当金 1,013 665
7,473 8,563
その他
流動負債合計 62,702 57,539
固定負債
長期借入金 11,785 11,998
繰延税金負債 280 681
役員退職慰労引当金 550 542
製品保証引当金 2 2
退職給付に係る負債 605 572
資産除去債務 25 25
3,234 3,600
その他
固定負債合計 16,483 17,422
負債合計 79,186 74,962
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 46,771 46,753
△ 1,633 △ 1,633
自己株式
株主資本合計 52,676 52,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,598 1,583
繰延ヘッジ損益 15 △ 55
為替換算調整勘定 △ 1,508 △ 1,928
277 255
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 383 △ 144
非支配株主持分 3,176 2,918
純資産合計 56,236 55,432
負債純資産合計 135,422 130,395
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 35,445 35,342
28,551 28,655
売上原価
売上総利益 6,893 6,686
販売費及び一般管理費 3,935 4,344
営業利益 2,957 2,342
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 65 72
持分法による投資利益 102 88
為替差益 74 19
91 73
その他
営業外収益合計 340 260
営業外費用
支払利息 74 111
支払補償費 72 －
58 141
その他
営業外費用合計 204 252
経常利益 3,092 2,350
特別利益
固定資産売却益 1 1
為替換算調整勘定取崩益 － 69
－ 0
その他
特別利益合計 1 70
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 3 5
関係会社株式売却損 － 10
0 －
その他
特別損失合計 3 16
税金等調整前四半期純利益 3,090 2,404
法人税、住民税及び事業税
616 373
301 443
法人税等調整額
法人税等合計 918 816
四半期純利益 2,171 1,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 214 89
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,957 1,498
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,171 1,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 380 △ 14
繰延ヘッジ損益 12 △ 71
為替換算調整勘定 △ 506 △ 474
退職給付に係る調整額 13 △ 21
△ 30 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 892 △ 608
四半期包括利益 1,279 979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,146 971
非支配株主に係る四半期包括利益 133 8
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、Krosaki Magnesita Refractories LLCは清算が完了したため、連結の範
囲から除外しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 6 百万円 金融機関からの借入金 6 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 217 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 216 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
手形譲渡高 254 百万円 313 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理していま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 433 百万円 314 百万円
支払手形 53 百万円 50 百万円
電子記録債務 1,407 百万円 1,368 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 638 百万円 687 百万円
のれんの償却額 98 百万円 125 百万円
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,011 120.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,516 180.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,918 4,377 1,739 230 35,265 179 35,445 － 35,445
セグメント間の内部
3 99 － － 102 － 102 △ 102 －
売上高又は振替高
計 28,921 4,477 1,739 230 35,368 179 35,547 △ 102 35,445
セグメント利益又は
1,881 531 302 190 2,906 △ 10 2,896 61 2,957
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 61百万円 は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異で
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,302 3,972 1,660 207 35,144 198 35,342 － 35,342
セグメント間の内部
5 98 － － 103 － 103 △ 103 －
売上高又は振替高
計 29,308 4,071 1,660 207 35,248 198 35,446 △ 103 35,342
セグメント利益又は
1,722 192 199 178 2,293 △ 6 2,286 55 2,342
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 55百万円 は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異で
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 232円26銭 177円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,957 1,498
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,957 1,498
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,427 8,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 尚 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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