アールビバン株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 1,951,888 2,125,488 8,168,467
（千円） 692,042 275,514 1,647,582
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 444,768 136,192 1,945,963
期）純利益
（千円） 457,899 183,333 1,883,943
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,461,104 12,666,905 12,887,636
純資産額
（千円） 23,480,286 25,413,339 26,795,100
総資産額
（円） 34.80 11.80 157.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.1 49.8 48.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など不透明な政界の政治動向や世界経済の緩やか
な減速を背景に、景気減速の状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧
客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人
でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減
に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ
ーダ」の展開を開始しており、順次出店（2019年６月末現在39店舗、プレオープンを含む。）を行ってまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、版画等の発送が順調に推移したことにより売上高2,125百万円
（前年同四半期比8.9％増）、営業利益480百万円(同47.1％増)となりました。また、デリバティブ取引における利益
及び為替差益の計上がそれぞれ損失としての計上になったことにより経常利益275百万円（同60.2％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は136百万円（同69.4％減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①アート関連事業
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動
に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧
客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画の出荷（売上）が順調に推移したことにより、売上高は1,313百万円（同11.6％増）となり、営業
利益は244百万円（同76.7％増）となりました。
②金融サービス事業
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は319百万円（同10.0％増）となり、営業利益は215百万円（同12.1％増）となりました。
③健康産業事業
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営
業活動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店
（2019年６月末現在39店舗、プレオープンを含む。）を行っております。
この結果、売上高は495百万円（同40.2％増）となり、営業利益は７百万円（同169.2％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少
いたしました。これは主に、借入金の返済722百万円、法人税等の納付512百万円により、現金及び預金が1,544百万
円減少したことによるものであります。固定資産は4,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いた
しました。これは主に貸倒引当金が324百万円減少したものの、その他投資等349百万円、繰延税金資産103百万円が
減少したことによるものであります。
この結果、総資産は25,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が512百万円、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。固定
負債は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が258百
万円、リース債務が33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円があったものの、剰余金の配当404百万円
により利益剰余金が267百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
15,463,816 15,463,816
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
15,463,816 15,463,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 15,463,816 － 1,656,000 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,919,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,540,100 115,401 －
普通株式
１単元（100株）
4,616 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
15,463,816 － －
発行済株式総数
－ 115,401 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
3,919,100 － 3,919,100 25.34
アールビバン株式会社
４丁目13番14号
－ 3,919,100 － 3,919,100 25.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 明治アーク監査法人
第36期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アスカ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,948,889 4,404,786
現金及び預金
11,592,677 12,265,158
売掛金
4,089,582 4,053,033
商品及び製品
4,703 6,712
仕掛品
38,635 45,156
原材料及び貯蔵品
158,448 161,872
前払費用
975,469 560,187
その他
△ 87,863 △ 103,747
貸倒引当金
22,720,543 21,393,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,210,859 1,286,658
建物及び構築物
△ 671,343 △ 686,082
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 539,515 600,575
土地 538,802 538,802
557,261 540,377
リース資産
△ 49,767 △ 68,922
減価償却累計額
リース資産（純額） 507,493 471,455
1,991 27,071
建設仮勘定
295,561 302,134
その他
△ 239,455 △ 242,754
減価償却累計額
その他（純額） 56,105 59,380
1,643,908 1,697,284
有形固定資産合計
無形固定資産
25,278 25,965
その他
25,278 25,965
無形固定資産合計
投資その他の資産
522,786 587,705
投資有価証券
838,797 775,881
長期貸付金
315,869 333,019
敷金及び保証金
339,897 236,168
繰延税金資産
4,896 5,261
退職給付に係る資産
879,486 530,346
その他
△ 496,363 △ 171,454
貸倒引当金
2,405,370 2,296,928
投資その他の資産合計
4,074,557 4,020,178
固定資産合計
26,795,100 25,413,339
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
288,243 263,829
買掛金
2,800,000 2,400,000
短期借入金
55,000 55,000
1年内償還予定の社債
1,250,407 1,186,767
1年内返済予定の長期借入金
130,030 131,258
リース債務
580,884 68,192
未払法人税等
1,721,031 1,755,490
前受金
2,768,072 2,879,228
割賦利益繰延
44,154 67,293
賞与引当金
11,935 9,985
返品調整引当金
－ 9,554
店舗閉鎖損失引当金
779,975 745,361
その他
10,429,735 9,571,962
流動負債合計
固定負債
495,000 495,000
社債
2,123,285 1,864,633
長期借入金
489,374 456,095
リース債務
105,121 105,967
退職給付に係る負債
118,419 119,043
資産除去債務
146,529 133,733
その他
3,477,729 3,174,472
固定負債合計
13,907,464 12,746,434
負債合計
純資産の部
株主資本
1,656,000 1,656,000
資本金
6,706,301 6,706,301
資本剰余金
6,904,070 6,636,198
利益剰余金
△ 2,326,498 △ 2,326,498
自己株式
12,939,874 12,672,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 59,896 △ 13,569
その他有価証券評価差額金
7,658 8,472
退職給付に係る調整累計額
△ 52,238 △ 5,096
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 12,887,636 12,666,905
26,795,100 25,413,339
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,951,888 2,125,488
790,856 767,984
売上原価
1,161,032 1,357,503
売上総利益
834,447 876,936
販売費及び一般管理費
326,584 480,566
営業利益
営業外収益
3,907 4,234
受取利息
956 1,756
受取配当金
289,892 －
デリバティブ利益
90 240
貸倒引当金戻入額
為替差益 76,701 －
4,558 3,373
その他
376,106 9,603
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,225 12,927
－ 177
社債利息
－ 31,762
為替差損
－ 165,278
デリバティブ損失
4,423 4,509
その他
10,649 214,655
営業外費用合計
692,042 275,514
経常利益
特別損失
－ 2,561
店舗閉鎖損失
374 34,523
減損損失
374 37,084
特別損失合計
691,668 238,429
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 258,471 △ 15,409
△ 11,571 117,646
法人税等調整額
246,900 102,237
法人税等合計
444,768 136,192
四半期純利益
444,768 136,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
444,768 136,192
四半期純利益
その他の包括利益
12,304 46,326
その他有価証券評価差額金
827 814
退職給付に係る調整額
13,131 47,141
その他の包括利益合計
457,899 183,333
四半期包括利益
（内訳）
457,899 183,333
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 31,416千円 41,154千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 191,733 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 404,064 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,177,509 286,862 133,893 353,623 1,951,888 － 1,951,888
売上高
セグメント間
－ 3,409 8,812 － 12,221 △ 12,221 －
の内部売上高
又は振替高
1,177,509 290,272 142,705 353,623 1,964,110 △ 12,221 1,951,888
計
セグメント利益
138,499 192,213 △ 17,017 2,777 316,473 10,111 326,584
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額10,111千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による
当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は374千円であります。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,313,742 315,904 － 495,840 2,125,488 － 2,125,488
売上高
セグメント間
－ 3,477 － － 3,477 △ 3,477 －
の内部売上高
又は振替高
1,313,742 319,381 － 495,840 2,128,965 △ 3,477 2,125,488
計
244,751 215,483 － 7,476 467,711 12,854 480,566
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額12,854千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は22,324千円
であります。
全社資産である投資不動産に係る減損損失を12,199千円計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円80銭 11円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 444,768 136,192
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
444,768 136,192
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,782 11,544
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2019年７月19日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の
取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いた
しました。
２．発行の概要
(１) 払込期日
2019年７月19日
(２) 発行する株式の種類及び数
普通株式 79,600株
(３) 発行価額
1株当たり624円
(４) 発行価額の総額
49,670,400円
当社取締役4名79,600株
(５) 割当対象者及びその人数
並びに割当株式数
（社外取締役を除く。）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 浩司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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