和弘食品株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 和弘食品株式会社
【英訳名】 Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和山 明弘
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 ０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 敏裕
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 ０１３４（６２）０５０５
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(千円) 2,352,858 2,593,476 10,219,115
売上高
(千円) 33,858 13,236 223,125
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 6,952 △ 3,018 124,579
る四半期純損失(△)
(千円) 82,191 △ 43,712 196,019
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,940,278 3,969,032 4,054,106
純資産額
(千円) 7,580,453 8,206,599 8,311,618
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 8.49 △ 3.69 152.17
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 52.0 48.4 48.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に全体として底堅
く推移し、景気は穏やかな回復傾向が続いております。調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、
人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。一方、世界経
済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊張の高まりもあり、先行きに不透明感が増加
する状況で推移いたしました。
こうした状況の中で当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改
革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引
き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、2,593百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の
売上高は前年同期比10.3%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比3.6%増となりました。加え
て、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比16.2%増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前年同期比35.4%増で推移いたし
ました。
②営業損益
営業利益は12百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費等の上昇に
より減益となったものの、海外子会社の売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し損失額が
改善いたしました。この結果、増益となりました。
③経常損益
経常利益は13百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し減益となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円)となり
ました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は3.69円となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し8,206百万円（前
連結会計年度比1.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の減少68百万円、現金及び預金の減少49百万
円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し4,237百万円（前
連結会計年度比0.5％減）となりました。これは主に、短期借入金 の増加250百万円があったものの、賞与引当金の
減少112百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少74千円、長期借入金の減少68百万円、リース債務の減少24百
万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し3,969百万円
（前連結会計年度比2.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払40百万円と為替換算調整勘定の減少44百
万円があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、53百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,660,000
普通株式
1,660,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
949,319 949,319
普通株式
100株
(スタンダード)
949,319 949,319 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 949,319 － 1,413,796 － 1,376,542
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 130,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 817,700 8,177 －
普通株式
1,019 － －
単元未満株式 普通株式
949,319 － －
発行済株式総数
－ 8,177 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100
株（議決権の数１個）が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道小樽市銭函３丁目
130,600 － 130,600 13.76
和弘食品株式会社
504番地１
－ 130,600 － 130,600 13.76
計
２【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,310,431 1,260,723
現金及び預金
※１ 1,638,310 ※１ 1,635,145
受取手形及び売掛金
570,949 578,084
商品及び製品
25,542 30,971
仕掛品
420,734 400,415
原材料及び貯蔵品
28,070 32,612
その他
3,994,039 3,937,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,755,016 1,752,271
機械装置及び運搬具（純額） 744,135 737,396
727,238 718,614
土地
46,498 21,144
建設仮勘定
391,649 366,668
その他（純額）
3,664,537 3,596,095
有形固定資産合計
243,967 256,939
無形固定資産
※２ 409,073 ※２ 415,609
投資その他の資産
4,317,578 4,268,644
固定資産合計
8,311,618 8,206,599
資産合計
負債の部
流動負債
1,179,944 1,187,443
買掛金
1,000,000 1,250,000
短期借入金
401,389 326,390
1年内返済予定の長期借入金
69,789 9,802
未払法人税等
167,120 54,899
賞与引当金
638,690 701,909
その他
3,456,933 3,530,444
流動負債合計
固定負債
358,386 289,991
長期借入金
269,765 245,227
リース債務
141,395 143,764
役員退職慰労引当金
6,837 3,944
執行役員退職慰労引当金
23,475 23,475
資産除去債務
720 720
その他
800,578 707,122
固定負債合計
4,257,512 4,237,567
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,413,796 1,413,796
資本金
1,376,644 1,376,644
資本剰余金
1,482,371 1,437,991
利益剰余金
△ 232,786 △ 232,786
自己株式
4,040,026 3,995,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,755 29,789
その他有価証券評価差額金
△ 11,675 △ 56,404
為替換算調整勘定
14,080 △ 26,614
その他の包括利益累計額合計
4,054,106 3,969,032
純資産合計
8,311,618 8,206,599
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 2,352,858 ※１ 2,593,476
売上高
1,800,768 1,991,895
売上原価
552,089 601,580
売上総利益
540,579 588,664
販売費及び一般管理費
11,510 12,915
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
1,496 1,721
受取配当金
770 720
受取賃貸料
16,560 1
受取保険金
3,009 -
為替差益
1,794 2,875
その他
23,639 5,325
営業外収益合計
営業外費用
943 1,014
支払利息
- 3,858
為替差損
347 131
その他
1,291 5,004
営業外費用合計
33,858 13,236
経常利益
特別損失
174 -
固定資産売却損
3,631 -
ゴルフ会員権評価損
- 6,228
その他
3,806 6,228
特別損失合計
30,052 7,008
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,658 5,371
20,441 4,654
法人税等調整額
23,100 10,026
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,952 △ 3,018
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,952 △ 3,018
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,952 △ 3,018
その他の包括利益
7,876 4,034
その他有価証券評価差額金
67,362 △ 44,729
為替換算調整勘定
75,239 △ 40,694
その他の包括利益合計
82,191 △ 43,712
四半期包括利益
（内訳）
82,191 △ 43,712
親会社株主に係る四半期包括利益
－ -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 35,092千円 28,300千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 73 千円 32 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上
が集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 87,297千円 88,598千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
40,934 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
40,934 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
8円49銭 △3円69銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,952 △3,018
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 6,952 △3,018
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 818,694 818,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 板 垣 博 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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