株式会社ウチヤマホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 文治
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 山本 武博
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 山本 武博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,541,138 9,505,034 27,209,311
経常利益 (千円) 214,769 843,219 1,326,222
親会社株主に帰属する
(千円) 129,738 558,875 1,102,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,932 601,045 1,026,192
純資産額 (千円) 15,419,795 16,733,928 16,229,899
総資産額 (千円) 30,326,721 30,430,429 30,072,034
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.71 28.91 57.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 55.0 54.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当
社株式については、自己株式として計上しております。また、第13期及び第14期第１四半期連結累計期間の
１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式
数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、不確実な内
容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基
調で推移しておりますが、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスクなど不確定な要素もあり、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的
に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上さ
せるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 9,505,034 千円（前年同期比45.3％増）、営業利益は 754,314 千
円（同508.0％増）、経常利益は 843,219 千円（同292.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 558,875 千円
（同330.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における新規開設は行っておりません。既存施設におい
ては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進しました。ま
た、職員の教育を徹底し、サービスレベルの向上に努めております。
そのほかにも、引き続き産学官連携を推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資
格の口腔ケア認定士の育成に努めました。口腔ケアが充実し、誤嚥性肺炎等の疾病予防が進んでおります。
国立大学法人九州工業大学との連携では、ＩＯＴの技術を利用し、介護スタッフの行動分析の実証実験を行い
ました。これらの実験の結果をもとに、ＡＩ等も活用して、職員の働き方改革にも役立てて行きたいと考えてお
ります。
国立大学法人九州大学との連携では、生きがいづくりをテーマにライフマップという入居者様の情報収集ツー
ルを開発しております。それを活用することで、施設入居後の生活をより充実したものとなるように努めており
ます。今後はライフマップの流通範囲を広めていくように活動を進めてまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.3％（前年同期既存平均入居率96.7％）、当
第１四半期連結会計期間末時点での営業拠点は102ヶ所179事業所となります。これらの結果、売上高は4,651,226
千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は340,087千円（同2.5％増）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、フードメニュー、ランチメニューの充実をはかり、単価アップに努めたこと
で、客単価は前年同期比3.4％増加しました。また引き続き、ＳＮＳ会員の獲得を強化し、クーポン券を配布する
などしてリピート客の増加を図りました。この結果、売上高は1,702,389千円（前年同期比0.4％増）、セグメン
ト利益は167,627千円（同45.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において新規の開店を１店舗、退店を３店舗行ったことから、当第１四半期
連結会計期間末時点での店舗数は89店舗となりました。
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c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内17店
舗、海外２店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施に
よる集客の増加を図りました。この結果、売上高は353,175千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は
15,182千円（同13.0％減）となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却を行ったことにより大幅な増収増益となっておりま
す。この結果、売上高は2,743,053千円（前年同期は売上高58,757千円）、セグメント利益は519,591千円（前年
同期はセグメント利益8,307千円）となりました。
e．その他
その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みま
した。この結果、売上高は55,188千円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は16,539千円（前年同期はセグメ
ント損失7,823千円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ358,394千円増加し、 30,430,429 千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末より298,348千円増加し、 15,847,879 千円となりました。主な要因は、現金及び預
金が増加したこと及び販売用不動産が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より60,045千円増加し、 14,582,550 千円となりました。主な要因は、投資その他
の資産（その他）が増加したこと及び有形固定資産（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ145,634千円減少し、 13,696,500 千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末より139,722千円増加し、 6,896,571 千円となりました。主な要因は、短期借入金
が増加したこと及び未払法人税等と流動負債（その他）が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より285,357千円減少し、 6,799,928 千円となりました。主な要因は、長期借入金
と固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より504,029千円増加し、 16,733,928 千円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による
減少によるものです。
（２）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な 指標 等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断
するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,111千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
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（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間末現在、 11,529,676 千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、229.8％となっており、今後、十分な流動性を確保するため
に、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
計 58,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,618,800 21,618,800
す。
市場第一部
計 21,618,800 21,618,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 21,618,800 － 2,222,935 － 1,939,791
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,215,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 194,005
ける標準となる株式
19,400,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 21,618,800 ― ―
総株主の議決権 ― 194,005 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
福岡県北九州市小倉北区
株式会社
2,215,600 ― 2,215,600 10.25
熊本二丁目10-10
ウチヤマホールディングス
計 ― 2,215,600 ― 2,215,600 10.25
(注) 上記の他、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 明治アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,159,666 11,529,676
売掛金 2,088,868 2,175,569
商品 53,667 49,839
販売用不動産 3,255,629 1,065,565
貯蔵品 262 407
その他 997,447 1,031,672
△ 6,010 △ 4,851
貸倒引当金
流動資産合計 15,549,530 15,847,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,484,524 5,473,669
土地 2,776,844 2,805,165
566,688 532,371
その他（純額）
有形固定資産合計 8,828,058 8,811,206
無形固定資産
62,003 58,539
投資その他の資産
その他 5,655,066 5,735,167
△ 22,624 △ 22,363
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,632,442 5,712,804
固定資産合計 14,522,504 14,582,550
資産合計 30,072,034 30,430,429
負債の部
流動負債
買掛金 632,235 551,755
短期借入金 357,000 969,400
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 2,673,723 2,557,443
未払法人税等 445,158 243,336
賞与引当金 241,764 370,875
ポイント引当金 89,429 91,365
株主優待引当金 13,095 －
資産除去債務 16,411 13,792
2,228,031 2,038,603
その他
流動負債合計 6,756,849 6,896,571
固定負債
社債 240,000 240,000
長期借入金 5,612,131 5,395,904
資産除去債務 212,532 213,818
1,020,622 950,206
その他
固定負債合計 7,085,286 6,799,928
負債合計 13,842,135 13,696,500
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 12,600,748 13,062,608
△ 1,164,420 △ 1,164,420
自己株式
株主資本合計 16,323,959 16,785,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 94,272 △ 51,461
212 △ 429
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 94,059 △ 51,890
純資産合計 16,229,899 16,733,928
負債純資産合計 30,072,034 30,430,429
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,541,138 9,505,034
5,949,242 8,320,026
売上原価
売上総利益 591,896 1,185,007
販売費及び一般管理費 467,835 430,693
営業利益 124,060 754,314
営業外収益
受取利息 1,267 1,688
受取配当金 2,324 15,683
受取手数料 60,892 27,764
補助金収入 21,212 42,302
36,595 25,642
その他
営業外収益合計 122,291 113,081
営業外費用
支払利息 16,639 15,162
為替差損 1,696 4,984
13,246 4,029
その他
営業外費用合計 31,582 24,176
経常利益 214,769 843,219
特別損失
10,042 －
減損損失
特別損失合計 10,042 －
税金等調整前四半期純利益 204,727 843,219
法人税、住民税及び事業税
99,893 231,262
△ 24,904 53,080
法人税等調整額
法人税等合計 74,988 284,343
四半期純利益 129,738 558,875
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,738 558,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 129,738 558,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,069 42,811
263 △ 641
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8,806 42,169
四半期包括利益 120,932 601,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,932 601,045
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績
向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付す
る仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」とい
う。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、
当第１四半期連結会計期間末35,137千円、72,150株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 219,297千円 181,187千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 96,655 5.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 97,015 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
4,326,261 1,694,797 406,210 58,757 6,486,026 55,112 6,541,138 － 6,541,138
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 2,604 10,909 300 13,814 － 13,814 △ 13,814 －
振替高
計 4,326,261 1,697,402 417,119 59,057 6,499,840 55,112 6,554,952 △ 13,814 6,541,138
セグメント利益又は
331,905 114,989 17,450 8,307 472,652 △ 7,823 464,828 △ 340,768 124,060
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,768千円の主な内容は、セグメント間取引消去120,993千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△461,761千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、退店した店舗及び退店が予定されている店舗について、「カラオケ事業」
セグメントでは3,608千円、「飲食事業」セグメントでは6,433千円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
4,651,226 1,702,389 353,175 2,743,053 9,449,845 55,188 9,505,034 － 9,505,034
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 3,148 8,938 300 12,387 3 12,390 △ 12,390 －
振替高
計 4,651,226 1,705,538 362,114 2,743,353 9,462,232 55,192 9,517,424 △ 12,390 9,505,034
セグメント利益又は
340,087 167,627 15,182 519,591 1,042,487 △ 16,539 1,025,948 △ 271,633 754,314
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△271,633千円の主な内容は、セグメント間取引消去141,632千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△413,266千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 6円71銭 28円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
129,738 558,875
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129,738 558,875
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,331,024 19,331,023
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第
１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間 72,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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