株式会社 赤阪鐵工所 四半期報告書 第122期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 赤阪鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 赤阪鐵工所(E01475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社赤阪鐵工所
【英訳名】 Akasaka Diesels Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 杉 本 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県焼津市柳新屋670番地の６
【電話番号】 054(685)6081
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員総務本部長 塚 本 義 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社赤阪鐵工所センタービル※
(静岡県焼津市柳新屋670番地の６）
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資者の縦覧の便宜のために備えております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第121期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 2,540 2,198 9,406
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 178 △ 57 7
四半期純利益又は
(百万円) 102 △ 39 △ 46
四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,510 1,510 1,510
発行済株式総数 (千株) 1,540 1,540 1,540
純資産額 (百万円) 8,571 8,129 8,230
総資産額 (百万円) 12,939 12,403 12,663
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)純 (円) 66.84 △ 26.51 △ 30.57
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 30
自己資本比率 (％) 66.2 65.5 65.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載し
ておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第121期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。第122期第１四半期累計期間及び第121期は、１株当たり四半期(当期)
純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．2018年８月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期末の総資産は12,403百万円となり、前事業年度末に比べ259百万円減少いたしました。主な要因は、
第２四半期以降に出荷する製品等の棚卸資産の増加（185百万円）に対して、上期納期の製品に係る購入品等の支払
いによる現金及び預金の減少（515百万円）等によるものです。
当第１四半期末の負債は4,274百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円減少いたしました。主な要因は、製
品の売上による前受金の減少（102百万円）、夏季賞与の支払いによる賞与引当金の減少（66百万円）等によるもの
です。
当第１四半期末の純資産は8,129百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円減少いたしました。主な要因は、
四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少（86百万円）等によるものです。
この結果、当第１四半期末における自己資本比率は65.5％となりました。
前第１四半期会計期間に比べ主機関の売上高は、比較的小型の主機関の台数が増えたことにより売上台数は増加
したものの、前期よりもさらに受注価格が厳しくなっていることなどから、当第１四半期会計期間は、売上高2,198
百万円（前年同期比13.5％減）、経常損失57百万円（前年経常利益178百万円）、四半期純損失39百万円（前年四半
期純利益102百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の金額は57百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,540,000 1,540,000
市場第二部 100株
計 1,540,000 1,540,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
─ 1,540,000 ─ 1,510,000 ─ 926,345
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,205 ―
1,520,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
19,000
発行済株式総数 1,540,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,205 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が７株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株（議決権の数347個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
500 ― 500 0.03
株式会社赤阪鐵工所
有楽町一丁目７番１号
計 ― 500 ― 500 0.03
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株
式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。当四半期累計期間末
後、第１四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 杉本 昭 2019年７月29日
取締役 代表取締役社長 赤阪 治恒 2019年７月29日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,723,580 2,208,286
※ 2,880,434 ※ 2,927,220
受取手形及び売掛金
仕掛品 2,497,951 2,656,442
原材料及び貯蔵品 416,598 443,141
その他 45,458 86,756
△ 6,419 △ 8,773
貸倒引当金
流動資産合計 8,557,603 8,313,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,414,883 1,389,573
1,284,039 1,323,738
その他（純額）
有形固定資産合計 2,698,923 2,713,311
無形固定資産
103,393 100,860
投資その他の資産
投資その他の資産 1,325,218 1,298,077
△ 21,404 △ 21,404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,303,813 1,276,673
固定資産合計 4,106,129 4,090,845
資産合計 12,663,733 12,403,920
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,424,675 2,512,019
短期借入金 258,589 268,129
未払法人税等 12,211 4,020
引当金 248,003 178,481
1,031,897 976,369
その他
流動負債合計 3,975,376 3,939,020
固定負債
社債 100,000 -
長期借入金 192,375 177,356
引当金 33,730 36,116
131,363 122,130
その他
固定負債合計 457,469 335,602
負債合計 4,432,846 4,274,622
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金 926,345 926,345
利益剰余金 5,686,786 5,600,704
△ 76,187 △ 76,303
自己株式
株主資本合計 8,046,945 7,960,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,886 170,350
△ 12,944 △ 1,799
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 183,941 168,550
純資産合計 8,230,886 8,129,297
負債純資産合計 12,663,733 12,403,920
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,540,916 2,198,450
2,023,641 1,865,581
売上原価
売上総利益 517,274 332,868
販売費及び一般管理費 374,264 414,400
営業利益又は営業損失（△） 143,010 △ 81,531
営業外収益
受取利息 43 68
受取配当金 14,709 13,888
スクラップ売却益 8,187 6,210
受取技術料 8,992 -
5,227 5,805
その他
営業外収益合計 37,161 25,973
営業外費用
支払利息 1,275 1,523
200 199
その他
営業外費用合計 1,475 1,723
経常利益又は経常損失（△） 178,696 △ 57,282
特別損失
38,407 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 38,407 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 140,289 △ 57,282
法人税等 38,116 △ 17,385
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,173 △ 39,897
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を使用
しております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付
信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きま
す。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千円、
34,700株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 38,056千円 24,299千円
36,259 〃
電子記録債権 97,216 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 70,785千円 66,563千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 45,855 30 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 46,184 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
66円84銭 △26円51銭
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 102,173 △39,897
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
102,173 △39,897
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,528 1,504
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式（当第１四半期累計期間 34,700株）を１株当たり四半期
純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
高 津 清 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
玉 田 貴 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
橋 本 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵
工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第122期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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