極東開発工業株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 極東開発工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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極東開発工業株式会社(E02170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第85期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和也
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
【電話番号】 (0798)66-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
【電話番号】 (0798)66-1003
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第1四半期 第1四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 24,084 25,536 114,301
売上高
(百万円) 1,540 1,059 8,817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,080 846 6,284
(当期)純利益
(百万円) 678 581 4,337
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 87,864 90,469 90,857
純資産額
(百万円) 134,446 135,254 138,878
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.19 21.31 158.20
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 64.8 66.5 64.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続いた一方で、輸
出や生産に弱さが見られたほか、米中貿易摩擦の長期化など懸念事項を抱えながら推移しました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画(3カ年計画)2019-21 ~To the Growth Cycle~ (2019年
4月1日~2022年3月31日)の初年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を目指して諸施策を実行しまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は1,451百万円(6.0%)増加し
て25,536百万円となりました。営業利益は284百万円(23.1%)減少して946百万円、経常利益は480百万円
(31.2%)減少して1,059百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円(21.6%)減少して846百万円
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は引き続き堅調に推移し、積極的な受注の取り込みを図ったほか、生産の効率化と合理化を進めまし
た 。
また、5月には7トンリヤダンプトラックを改良したほか、6月には後部格納式テールゲートリフタ「パワー
ゲート® GⅡ1000 / GⅢ1000」をモデルチェンジしました。
これらの結果、売上高は1,052百万円(5.1%)増加して21,882百万円となりました。営業利益は255百万円
(25.9%)減少して730百万円となりました。
なお、当社特定子会社であるTrex Thairung Co., Ltd. (以下、TTR 社)がタイ王国において展開している事
業について、当社グループが保有するTTR 社の全株式を現地合弁先のTHAI RUNG UNION CAR PUBLIC CO., LTD.に
7月30日付で譲渡いたしました 。
今後は当社グループとして技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図るほか、今回の事業再編に伴い
経営資源をより投資効果の高い分野に投入してまいります。
② 環境事業
プラント建設では前連結会計年度に引き続き受注済物件の工事を進め、宮城県大崎市・色麻町・加美町・涌谷
町・美里町の1市4町で構成される一部事務組合である大崎地域広域行政事務組合様より受注しておりましたリ
サイクルセンターが2019年6月に完成しました。
また、メンテナンス・運転受託などストックビジネスへの注力および、バイオガスプラント事業においても新
規受注に向けた活動を行いました。
これらの結果、売上高は467百万円(27.2%)増加して2,186百万円となりました。営業利益は36百万円
(21.3%)減少して133百万円となりました 。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンスのストックビジネスへの注力と併せ、新規物件についても積極
的な受注活動を行いました。コインパーキングは採算性重視の事業地展開を図りました。
これらの結果、売上高は73百万円(4.4%)減少して1,603百万円となりました。営業利益は18百万円
(6.9%)増加して278百万円となりました。
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(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,623百万円(2.6%)減少
して135,254百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により3,705百万円(4.6%)減少して77,052百万円とな
りました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により81百万円(0.1%)増加して58,202百万円となりまし
た。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により3,011百万円(7.4%)減少して37,860百万円、固
定負債は繰延税金負債の減少等により223百万円(3.1%)減少して6,925百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により387百万円(0.4%)減少して90,469百万円と
なりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は66.5%(前連結会計年度末64.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられ
るべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び
株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等
から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要
があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、また
そのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございません
が、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マ
ニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じ
ます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(ま
たは買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速
やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は347百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
170,950,672
普通株式
170,950,672
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
42,737,668 42,737,668
普通株式
(市場第一部)
ます。
42,737,668 42,737,668 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 42,737,668 - 11,899 - 11,718
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式
普通株式
3,010,800
単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他)(注) 39,683,100 396,831
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 43,768 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 42,737,668 - -
総株主の議決権 - 396,831 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機
構名義の議決権が15個含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県西宮市甲子園口
3,010,800 - 3,010,800 7.04
6-1-45
極東開発工業株式会社
- 3,010,800 - 3,010,800 7.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
10,583 10,589
現金及び預金
※ 43,616 ※ 34,983
受取手形及び売掛金
9,133 10,700
有価証券
1,198 2,123
商品及び製品
5,560 6,653
仕掛品
9,177 10,571
原材料及び貯蔵品
510 438
前払費用
1,045 1,047
その他
△ 67 △ 54
貸倒引当金
80,757 77,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,479 11,604
機械装置及び運搬具(純額) 5,567 5,538
20,564 20,706
土地
166 228
建設仮勘定
1,395 1,377
その他(純額)
39,174 39,455
有形固定資産合計
無形固定資産
706 730
その他
706 730
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,990 15,534
投資有価証券
259 239
長期前払費用
271 240
繰延税金資産
2,427 2,712
その他
△ 710 △ 710
貸倒引当金
18,239 18,016
投資その他の資産合計
58,120 58,202
固定資産合計
138,878 135,254
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 17,373 ※ 16,283
支払手形及び買掛金
※ 10,225 ※ 10,248
電子記録債務
2,938 3,026
短期借入金
600 637
1年内返済予定の長期借入金
2,058 264
未払法人税等
1,100 323
未払消費税等
4,319 2,994
未払費用
1,187 2,160
引当金
1,067 1,921
その他
40,871 37,860
流動負債合計
固定負債
- 50
社債
600 683
長期借入金
2,090 2,032
長期預り保証金
780 708
退職給付に係る負債
140 143
引当金
2,742 2,510
繰延税金負債
795 797
その他
7,149 6,925
固定負債合計
48,020 44,785
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
11,718 11,679
資本剰余金
64,279 64,300
利益剰余金
△ 2,152 △ 2,152
自己株式
85,745 85,726
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,878 4,604
その他有価証券評価差額金
△ 3 32
為替換算調整勘定
△ 462 △ 439
退職給付に係る調整累計額
4,412 4,197
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 699 545
90,857 90,469
純資産合計
138,878 135,254
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
24,084 25,536
売上高
19,483 21,133
売上原価
4,600 4,402
売上総利益
3,369 3,456
販売費及び一般管理費
1,230 946
営業利益
営業外収益
218 219
受取利息及び配当金
137 -
為替差益
13 18
雑収入
369 238
営業外収益合計
営業外費用
23 20
支払利息
12 59
持分法による投資損失
- 25
為替差損
24 20
雑支出
60 125
営業外費用合計
1,540 1,059
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
0 -
その他
2 1
特別利益合計
特別損失
11 37
固定資産処分損
- 1
災害による損失
- 2
その他
11 41
特別損失合計
1,531 1,019
税金等調整前四半期純利益
512 232
法人税等
1,018 787
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 61 △ 59
1,080 846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1,018 787
四半期純利益
その他の包括利益
△ 202 △ 273
その他有価証券評価差額金
△ 156 19
為替換算調整勘定
17 23
退職給付に係る調整額
1 24
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 339 △ 205
その他の包括利益合計
678 581
四半期包括利益
(内訳)
773 631
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 94 △ 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより北陸重機工業株式会社を連結の範囲に含めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてい
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 879百万円 833百万円
電子記録債権 84 〃 118 〃
支払手形 868 〃 273 〃
電子記録債務 1,949 〃 1,726 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 645百万円 661百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年6月27日
715 18.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月26日
754 19.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注1)
不動産賃貸等
額(注2)
特装車事業 環境事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
20,825 1,718 1,539 24,084 - 24,084
売上高
(2)セグメント間の
▶ 0 137 141 △ 141 -
内部売上高又は振替高
20,830 1,719 1,676 24,226 △ 141 24,084
計
セグメント利益 986 169 260 1,415 △ 184 1,230
(注)1 セグメント利益の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△186百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注1)
不動産賃貸等
額(注2)
特装車事業 環境事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客に対する
21,879 2,186 1,470 25,536 - 25,536
売上高
(2)セグメント間の
3 0 132 136 △ 136 -
内部売上高又は振替高
21,882 2,186 1,603 25,673 △ 136 25,536
計
730 133 278 1,142 △ 196 946
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△198百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 27円19銭 21円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,080 846
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,080 846
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,727 39,726
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
(特定子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡)
当社は、2019年7月24日開催の取締役会において、以下の通り、特定子会社であるTrex Thairung Co., Ltd. (以
下、TTR 社)がタイ王国において展開している事業について、当社グループが保有するTTR 社の全株式を譲渡するこ
とについて決議し、2019年7月25日付で株式譲渡契約を締結の上、同月30日付で譲渡を実行いたしました。
なお、この株式譲渡により、TTR 社は当社の特定子会社ではなくなり、連結の範囲からも除外されます。
1.株式譲渡の理由
当社および当社の特定子会社である日本トレクス株式会社(以下、日本トレクス)は、2014年5月にタイ王国にお
いて、自動車・建機メーカーのサプライヤーで、カーディーラー経営や自社ブランドの自動車販売なども行うTHAI
RUNG UNION CAR PUBLIC CO., LTD.(以下、タイルーン社)と泰国三井物産株式会社の現地子会社であるMITSIAM
INTERNATIONAL, LIMITED(以下、ミットサイアム社)との4社合弁にてTTR 社を設立し、2015年10月の工場竣工以
来、現地向けのバンボデーおよび特装車の生産・販売を行ってまいりました。
しかしながら、中核製品として期待しておりましたウイングバンの需要が当初想定を大きく下回ったことや、現地
の不安定な雇用慣行により操業度が向上しないこと等の要因から、操業以来厳しい環境が続いており、また中期的に
も業績の改善が見込めないことなどから、当社、日本トレクスおよびミットサイアム社が保有するTTR 社の全株式を
タイルーン社に譲渡し、今後は当社グループとして技術支援を行うことによりタイビジネスの継続を図ることといた
しました。
今回の事業再編によって経営資源をより投資効果の高い分野に投入し、新たに策定いたしました新中期経営計画
2019-21~To the Growth Cycle~ (2019年4月1日~2022年3月31日)の達成に向けグループ一丸となって努めて
まいります。
2.譲渡する相手会社の名称
THAI RUNG UNION CAR PUBLIC CO., LTD.
3.株式譲渡実行日
2019年7月30日
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
(1)名称
Trex Thairung Co., Ltd.
(2)主な事業内容
ウイングバン、10ドアバン、ダンプトラック、ミキサートラックの製造・販売
(3)当社との取引関係
当社は、当該会社に対して技術支援及び部品供給を行っています。
5.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
(1)譲渡株式数
4,891,500株 (議決権所有割合:45%)
≪内訳≫
極東開発工業株式会社 1,630,500株 (議決権所有割合:15%)
日本トレクス株式会社 3,261,000株 (議決権所有割合:30%)
(2)譲渡価額(※1THB=3.5円で換算)
101,480千THB (355百万円)
≪内訳≫
極東開発工業株式会社 33,830千THB (118百万円)
日本トレクス株式会社 67,650千THB (236百万円)
(3)譲渡損益
本件に関連して、2020年3月期連結決算の特別損失に592百万円(予定)を、個別決算の特別損失に210百万
円(予定)をそれぞれ計上いたします。
(4)譲渡後の所有株式数
0株(議決権所有割合:0%)
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 林 直 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 藤 田 貴 大 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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