株式会社フォーバルテレコム 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷井 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 4,117,765 4,946,028 18,347,099
売上高
（千円） 122,327 182,212 800,296
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 98,710 142,406 589,748
期）純利益
（千円） 99,341 142,491 591,698
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,449,282 2,800,344 2,824,785
純資産額
（千円） 8,890,276 12,722,125 12,501,699
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.91 8.53 35.33
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.4 21.9 22.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな景気回
復基調が見られるものの、米中貿易摩擦や中東情勢など海外政治・経済情勢は不確実性を高めており、先行きは依
然として不透明な状況が続いております 。
当社グループが中核的な事業領域とする 情報通信分野では、 移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます 。
このような環境の下で、当社グループは、 法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービ
スの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております 。
具体的には、 当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか
り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した
FMCサービス「ツーウェイスマート」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合
わせて情報通信機器等を提供しております 。
当 社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ド
キュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっ
ております 。
また、 当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ」を提供しております 。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が49億46百万円（前年同四半期比20.1％増）、
営業利益が１億97百万円（前年同四半期比59.5％増）、経常利益が１億82百万円（前年同四半期比49.0％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益が１億42百万円（前年同四半期比44.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービ
ス全般を提供しております。光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸における契約獲得が順調に伸
びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億８百万円（前年同四半期比29.3％増）、セグメン
ト利益は１億35百万円（前年同四半期比218.7％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま
す。 厳しい競争環境に加え、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等により 、当第１四半期連結累計
期間の売上高は３億64百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメ
ント利益41百万円）となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ
ております。 システム販売や店舗による保険の販売などが売上高・利益に寄与し、 当第１四半期連結累計期間の
売上高は６億72百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比73.3％増）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は127億22百万円となり、前連結会計年度末比２億20百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（３億55百万円）、前払費用の増加（１億61百万円）及び長
期前払費用の増加（３億９百万円）によるものであります。
負債の残高は99億21百万円となり、前連結会計年度末比２億44百万円の増加となりました。これは主に、短期借
入金の増加（３億84百万円）及び未払法人税等の減少（１億45百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は28億円となり、前連結会計年度末比24百
万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるもので
あります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,693,200 16,693,200
普通株式
（市場第二部）
100株
16,693,200 16,693,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 16,693,200 － 542,354 － 42,353
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 16,691,300 166,913 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 1,900 － －
発行済株式総数 16,693,200 － －
総株主の議決権 － 166,913 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,484,948 1,129,816
現金及び預金
2,912,407 2,905,346
受取手形及び売掛金
72,598 111,622
商品及び製品
17,169 33,893
仕掛品
284,286 298,409
原材料及び貯蔵品
1,913,838 1,962,458
未収入金
1,829,045 1,990,969
前払費用
103,878 96,776
その他
△ 130,786 △ 138,198
貸倒引当金
8,487,385 8,391,093
流動資産合計
固定資産
94,498 104,225
有形固定資産
無形固定資産
505,945 490,734
のれん
386,986 393,957
その他
892,931 884,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,448,066 2,757,454
長期前払費用
823,618 847,648
その他
△ 244,800 △ 262,987
貸倒引当金
3,026,883 3,342,114
投資その他の資産合計
4,014,313 4,331,031
固定資産合計
12,501,699 12,722,125
資産合計
負債の部
流動負債
2,159,674 2,133,487
支払手形及び買掛金
3,962,000 4,346,993
短期借入金
2,396,645 2,464,801
未払金
193,553 48,025
未払法人税等
134,683 59,986
賞与引当金
50,500 13,250
役員賞与引当金
405,597 498,448
その他
流動負債合計 9,302,654 9,564,991
固定負債
長期借入金 150,000 135,000
224,260 219,089
退職給付に係る負債
－ 2,700
その他
374,260 356,789
固定負債合計
9,676,914 9,921,780
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
542,354 542,354
資本金
42,353 42,353
資本剰余金
2,228,768 2,204,243
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
2,813,474 2,788,949
株主資本合計
11,310 11,395
非支配株主持分
2,824,785 2,800,344
純資産合計
12,501,699 12,722,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,117,765 4,946,028
2,857,395 3,344,857
売上原価
1,260,369 1,601,171
売上総利益
1,136,570 1,403,723
販売費及び一般管理費
123,798 197,447
営業利益
営業外収益
7 231
受取利息
15,768 497
違約金収入
1,535 734
その他
17,312 1,463
営業外収益合計
営業外費用
3,749 7,112
支払利息
1,756 －
持分法による投資損失
12,998 9,585
貸倒引当金繰入額
278 0
その他
18,783 16,699
営業外費用合計
122,327 182,212
経常利益
特別利益
－ 27
固定資産売却益
－ 27
特別利益合計
特別損失
1,115 625
固定資産除却損
－ 1,134
投資有価証券評価損
1,115 1,759
特別損失合計
121,212 180,481
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,296 43,590
7,574 △ 5,600
法人税等調整額
21,870 37,990
法人税等合計
99,341 142,491
四半期純利益
630 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
98,710 142,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
99,341 142,491
四半期純利益
99,341 142,491
四半期包括利益
（内訳）
98,710 142,406
親会社株主に係る四半期包括利益
630 84
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 11,333 千円 27,465 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 30,196千円 55,127千円
のれんの償却額 9,707 15,211
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月18日
普通株式 133,545 8 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
臨時取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月21日
普通株式 166,931 10 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
臨時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ 合計
ドキュメント・
コンサルティング
ソリューション
ソリューション
事業
事業
事業
売上高
3,022,619 438,087 657,059 4,117,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,748 18,167 1,274 24,190
売上高又は振替高
3,027,367 456,255 658,333 4,141,955
計
42,593 41,044 39,925 123,562
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 123,562
セグメント間取引消去 236
四半期連結損益計算書の営業利益 123,798
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ＩＰ ＆ Ｍｏｂｉｌｅ 合計
ドキュメント・
コンサルティング
ソリューション
ソリューション
事業
事業
事業
売上高
3,908,286 364,817 672,925 4,946,028
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,205 11,847 1,250 19,303
売上高又は振替高
3,914,492 376,664 674,175 4,965,332
計
セグメント利益
135,725 △ 8,128 69,174 196,771
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 196,771
セグメント間取引消去 676
四半期連結損益計算書の営業利益 197,447
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 5.91 8.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
98,710 142,406
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
98,710 142,406
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,693,200 16,693,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月21日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………166,931千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルテレコムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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