サンコール株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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サンコール株式会社(E01402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 サンコール株式会社
【英訳名】 SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務・管理部門長 杉村 和俊
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務・管理部門長 杉村 和俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 11,502 10,270 45,812
売上高
（百万円） 1,326 200 3,557
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 902 120 2,314
（当期）純利益
（百万円） 565 245 1,691
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,413 36,183 36,280
純資産額
（百万円） 49,228 50,992 50,481
総資産額
１株当たり
（円） 28.32 3.76 72.59
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.09 3.74 72.04
四半期（当期）純利益
（％） 71.7 70.8 71.7
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
３ 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上さ
れております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、長引く米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題等の影響により減速傾
向が顕著となりました。米国では雇用環境や消費は堅調に推移したものの、企業収益は成長セクターのＩＴ分野が
鈍化し、設備投資も低調になり不確実性が増しました。中国は貿易摩擦の長期化で輸出に依存する外資系製造業の
不振が鮮明となり、生産・投資が落ち込み、内需も低下しました。欧州経済は政情不安も加わり、新規受注減少や
在庫増加に繋がるなどの影響を受けましたが、財政刺激策が消費拡大を促しました。
また、日本では中国経済減速に伴い、アジア向け輸出が大幅に減少し、消費マインドも徐々に低下しました。
当社グループの主な事業領域である自動車分野でも購買意欲は減退し、最大市場の中国では政府の需要喚起策の
効果も限定的で大幅な販売台数減少が続き、欧米も低調に推移し、日本市場も勢いを欠く販売状況となりました。
また、業績インパクトが大きい電子情報通信分野では、景気の減速懸念から大手ＩＴ企業のデータセンター向け
投資の縮小が世界各拠点で続きました。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野では特に中国向け製品販売が落ち込
み、欧州向けの弁ばね用鋼材も新燃費基準導入等に伴う自動車販売低迷により輸出が振るいませんでした。また、
電子情報通信分野でも市場環境が回復せずＨＤＤ用サスペンションの販売は低水準で推移しました。その結果、売
上高は102億70百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
利益面では、一部の子会社では前年を上回ったものの、減収の影響に加え、新規製品の量産開始遅延による先行
コストの発生やＨＤＤ用サスペンションの次期モデル開発コストの増加等が利益を押し下げ、営業利益は１億56百
万円（同86.4％減）となりました。経常利益は受取配当金等により２億円（同84.9％減）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億20百万円（同86.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜日本＞
自動車分野では、シートベルト用部品やＨＶ関連部品などの販売は増加したものの、中国市場の低迷によりミッ
ション用部品などの主力製品が減少し、弁ばね用鋼材も欧州市場の鈍化等により大きく落ち込みました。また電子
情報通信分野ではニアライン用ＨＤＤ需要の停滞から売上高は前年を下回りました。
結果として、セグメント売上高は67億35百万円（前年同四半期比15.2％減）、減収や新規製品立ち上げコストの
影響等によりセグメント利益は１億92百万円（同78.6％減）となりました。
＜北米＞
メキシコ子会社では弁ばね用鋼材及び自動車関連製品の販売が順調に推移しました。また、米国子会社ではミッ
ション用部品は減少したものの、エンジン用部品は前年を上回ったほか、通信関連の売上も回復基調となりまし
た。その結果、セグメント売上高は17億79百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
利益面では、関税増加の影響や生産性の低下により原価高が顕著となったことなどにより、７百万円のセグメン
ト損失（前年同四半期は37百万円のセグメント利益）となりました。
＜アジア＞
ベトナム子会社のプリンター関連は前年を上回って推移しましたが、景気減速や一部子会社の工場移転準備コス
トの増加などもあり、自動車分野及び電子情報通信分野の売上高・利益ともに前年を下回りました。結果として、
アジアセグメントの売上高は21億94百万円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント利益は２億８百万円（同
46.7％減）となりました。
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製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品の販売は、メキシコ子会社での弁ばね用鋼材は前年を上回ったものの、日本からの欧州向け輸出で
は新燃費基準導入等に伴う自動車市場の低迷の影響を受けたほか、精密異形材でも伸び悩みました。その結果、売
上高は11億84百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品は、世界の自動車市場が低調に推移するなか、シートベルト用部品などの一部製品は前年に比べ
増収となりましたが、特に中国向けエンジン用・ミッション用部品の下げ幅が大きく、日本・アジア拠点での販売
が減少しました。その結果、売上高は62億96百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、前年末以降の世界的な経済減速に伴う大手ＩＴ企業のデータセンター投資の縮小等
によりＨＤＤニーズは停滞を続け、売上高は15億32百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は、ベトナム子会社で生産するＴＵＢＥシャフトが順調に推移しましたが、中国向けの樹脂コー
トＴＵＢＥシャフトや事務機器用シャフト等の需要が減少し、売上高は８億39百万円（前年同四半期比7.6％減）
となりました。
［通信関連］
通信関連の販売は、中国子会社では低迷したものの、北米子会社では拡販効果などにより前年度からの回復基調
が継続した結果、売上高は２億20百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。
（２） 財政状態の分析
[資産]
総資産は509億92百万円（前連結会計年度末比５億10百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いや
借入れの返済等により現金及び預金が７億94百万円、受取手形及び売掛金が３億２百万円減少した一方、設備投資
やIFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が14億90百万円増加したことによります。
[負債]
負債は148億８百万円（前連結会計年度末比６億７百万円増）となりました。これは主に、納税などにより未払
法人税等が２億50百万円、外部借入れの返済等により1年以内返済予定の長期借入金が２億52百万円減少した一
方、短期借入金が１億44百万円、流動負債その他の設備投資に係る未払金が２億39百万円、IFRS第16号「リース」
の適用等により固定負債その他に含まれるリース債務が５億75百万円増加したことによります。
[純資産]
純資産は361億83百万円（前連結会計年度末比96百万円減）となりました。これは主に、前期末からの為替変動
により為替換算調整勘定が１億26百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により１億20百万円増
加したものの、配当により３億56百万円減少したことによります。
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（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応
じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきも
のであると考えます。
しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等から
みて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の
取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不
可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943
年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理
解による事業の運営が必須です。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、
企業価値のさまざまな源泉および当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えておりま
す。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案または
これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えてお
ります。
②基本方針の実現に資する取組み
当社および当社グループは、上記①の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っておりま
す。
1）自動車分野の拡大
グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販
売台数は2020年頃には約１億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに
成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮
し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。
（ア）弁ばね用材料事業の拡大
弁ばね用材料事業において、客先需要が当社の生産能力を超えることが予測されることを踏まえ、将来
需要に備えるべくグローバルな生産体制の整備を目指し、京都工場、中国、メキシコの３拠点による材料
生産体制の増強を進めて参りました。2016年にはほぼ生産体制が確立し、今後は新規顧客の開拓も進め、
更なる需要の取り込みを進めて参ります。３拠点からの供給を効率的に行うことにより、BCP対応も含めて
万全の態勢で臨んで参ります。
（イ)「材料から製品までの一貫生産」の強みを活かす
「材料から製品までの一貫生産」の強みを最大限活かし、HV車用弁ばね材料や高トルクぜんまいばね用
圧延材など材料開発にも取り組んでおり、顧客の技術要求にも対応して参ります。
・シートベルト用ぜんまいばねと材料のシェア拡大
自動車ユーザーの安全に対する意識が向上するとともに、自動車における安全装置の重要性も高まって
います。
シートベルトについても、需要増を見込みグローバル・シェアを拡大すべく、さらに供給能力を引き上
げてゆく方針です。当社は、韓国企業との合弁会社で材料を一極集中生産することで、生産効率の向上と
スケールメリットを追求し、他方、ぜんまいばねの製造については、グローバル拠点を活用することで、
現地顧客のニーズを確実に掴み対応する体制を構築しています。メキシコにおいて量産を開始、北米市場
参入を促進していきます。
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2）電子情報通信分野－経営資源の集中と開発・営業力の強化
電子情報通信分野は技術革新や需要変動リスクを伴うものの、クラウドコンピューティング化の促進や北米
市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約３割を占める電子情報通信事業は、成長が予測される
データセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェア
の維持・拡大を図ります。
3）新規事業への取組み
当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用して、自動車電動化部品の開発、医
療・環境分野への参入を進めています。
（ア）自動車電動化部品
次世代自動車（HV・PHV・EV・FCV）の需要は、各国の燃費規制強化に伴い2025年以降加速することが予
測されています。当社は精密塑性加工技術・塗装技術・接合技術を活かした以下の製品開発に取り組んで
います。
・シャントonバスバー
バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流（200～800アンペア）まで高精度に検出します。
国内外からの引き合いも多く、一部部品は量産用として正式採用が決まり2017年度より販売を開始いたし
ます。
・バスリング
モーターの配線作業を大幅に簡素化できる新しいバスリングで、１本の銅の平角線からの成形でプレス
金型が不要であり、小ロット対応が可能な製品です。これによりHV車、EV車等のモーター、産業用モー
ター等に使用が可能な製品です。
・角線マグネットワイヤ
当社の特許技術・圧延技術による角線を使用することによりモーターの小型化、ならびにアルミ製によ
る軽量化および耐熱性の向上等の特性を有しております。これらの特性により、当社のモーターコイル用
マグネットワイヤは、車載モーターや電気製品搭載モーターのコイル材として使用可能な製品です。
・ ワイヤレス給電コイル
異形断面材のエッジワイズ曲げ技術、およびリアクトルコイルの加工後塗装技術の応用等による大電流
用の非接触給電コイル製品であり、異形断面性による丸線の約半分のコイル厚、加工後塗装による高い耐
電圧性、および安定形状による周波数安定性を有しております。これらの特性により、EV車や電車等大電
流用の給電コイル、高速道路の移動給電システム用給電コイル等に使用可能な製品です。
（イ）医療・介護機器
京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットは、１号機を更に改良した
２号機が完成し、今年度より評価データ収集を本格化させ完成度を高めて参ります。
（ウ）環境・エネルギー関連市場への参入
当社は、太陽電池に使用されるシリコン・ウエハの切断ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソーの量産体制
を確立し、受注活動を進めています。
また、独自開発した連続炭化装置は、高温水蒸気の利用により、材料を燃やす必要がなくCO２削減を可
能としています。この装置により量産した竹炭は、タッチパネルインク材料として販売を開始していま
す。今後は、付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦して参ります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社取 締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機
会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新
後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の
場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があるこ
とを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が、当社が発行者である株券
等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開
買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
のいずれかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措
置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。
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大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会
に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買
付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説
明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、
書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。
当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等
に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追
加的に提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等
（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得なが
ら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内
容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報
収集・比較検討等を行います。
さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の
状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。
当社取締役会は、当該対抗措置を発動するか否かの判断において、原則として社外役員から構成される独立委
員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合
を除き、当該勧告に従うものとします。
当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票、又
は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せ
て開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守
され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断し
た場合、(ｃ)大量買付ルール が遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、原則として、株主意思の確認手続は行われません。
④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記
載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うも
のであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、経済産業省・企業価
値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示され
た考え方に沿うものであります。
・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会
を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
という目的をもって更新されるものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2017年6月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもの
で、その有効期間は2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満
了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い
変更又は廃止されることになります。
さらに、本プランは、独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して対抗措置に発動に関し
予め株主意思確認手続を行うべき旨の留保を付した場合、また独立委員会の勧告の内容にかかわらず当社取
締役会が自らの判断で株主意思確認手続を行うべきと判断した場合には、対抗措置の発動の賛否に関する株
主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくことと
なっております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
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・独立性の高い第三者の判断を重視すること
当社は、本プランにおいて、大規模買付行為が行われる場合、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を
排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしておりま
す。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、原則として３名以上の当社社外取締役または当
社社外監査役により構成されます。
独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の
利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否
かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意
義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を
排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確
保されています。
・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができること
から、当社の株券等を大規模に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成され
る取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防
衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありま
せん。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.suncall.co.jp/）
をご参照ください。
※「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」につきましては、2017年６月23日開催の第100期定時
株主総会において決議いただいた内容を記載しております。
（５） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、３億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
34,057,923 34,057,923
普通株式
（市場第一部）
であります。
34,057,923 34,057,923 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 34,057,923 － 4,808 － 2,721
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,674,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,348,000 323,480 －
普通株式
35,623 － －
単元未満株式 普通株式
34,057,923 － －
発行済株式総数
－ 323,480 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式462,700株が含まれております。
２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
京都市右京区梅津
1,674,300 － 1,674,300 4.92
サンコール株式会社
西浦町14番地
－ 1,674,300 － 1,674,300 4.92
計
（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数462,700株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,861 11,067
現金及び預金
9,472 9,170
受取手形及び売掛金
1,727 1,729
商品及び製品
1,981 2,031
仕掛品
1,858 2,048
原材料及び貯蔵品
550 453
その他
27,452 26,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,909 4,959
機械装置及び運搬具（純額） 7,480 7,291
4,183 5,812
その他（純額）
16,573 18,064
有形固定資産合計
無形固定資産 464 471
投資その他の資産
4,697 4,665
投資有価証券
1,294 1,289
その他
5,991 5,955
投資その他の資産合計
23,029 24,490
固定資産合計
50,481 50,992
資産合計
負債の部
流動負債
5,323 5,370
支払手形及び買掛金
－ 144
短期借入金
692 440
1年内返済予定の長期借入金
394 144
未払法人税等
－ 6
役員賞与引当金
439 330
賞与引当金
3,845 4,377
その他
10,694 10,813
流動負債合計
固定負債
1,864 1,848
長期借入金
908 920
退職給付に係る負債
56 118
株式給付引当金
677 1,106
その他
3,506 3,994
固定負債合計
14,201 14,808
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
2,827 2,826
資本剰余金
27,092 26,856
利益剰余金
△ 903 △ 886
自己株式
33,824 33,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,475 2,477
その他有価証券評価差額金
△ 336 △ 209
為替換算調整勘定
222 219
退職給付に係る調整累計額
2,361 2,486
その他の包括利益累計額合計
94 92
新株予約権
36,280 36,183
純資産合計
負債純資産合計 50,481 50,992
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,502 10,270
9,120 8,775
売上原価
2,382 1,494
売上総利益
販売費及び一般管理費
200 175
運送費及び保管費
315 333
報酬及び給料手当
6 6
役員賞与引当金繰入額
41 39
賞与引当金繰入額
19 23
退職給付費用
654 760
その他
1,236 1,338
販売費及び一般管理費合計
1,145 156
営業利益
営業外収益
74 83
受取配当金
27 25
物品売却益
0 －
持分法による投資利益
89 －
為替差益
25 11
その他
218 121
営業外収益合計
営業外費用
29 37
支払利息
－ 16
持分法による投資損失
－ 17
為替差損
7 ▶
その他
37 76
営業外費用合計
1,326 200
経常利益
特別利益
－ 22
投資有価証券売却益
0 1
その他
0 23
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
8 1
固定資産廃棄損
20 －
在外子会社特別退職金
特別損失合計 31 1
1,295 223
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 299 157
93 △ 54
法人税等調整額
393 103
法人税等合計
902 120
四半期純利益
902 120
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
902 120
四半期純利益
その他の包括利益
△ 69 1
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 265 123
為替換算調整勘定
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整額
2 3
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 337 125
その他の包括利益合計
565 245
四半期包括利益
（内訳）
565 245
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用する在外子会社において、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首よ
り適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
129百万円 134百万円
CO.,LTD.
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 710百万円 705百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 323 10.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 356 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金５百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
7,537 1,593 2,371 11,502 － 11,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
404 0 115 520 △ 520 －
振替高
7,942 1,593 2,487 12,023 △ 520 11,502
計
899 37 391 1,328 △ 183 1,145
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にか
かる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
6,410 1,778 2,081 10,270 － 10,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
324 0 112 438 △ 438 －
振替高
6,735 1,779 2,194 10,708 △ 438 10,270
計
セグメント利益又は損失（△） 192 △ 7 208 393 △ 237 156
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△237百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部
門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 28円32銭 ３円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 902 120
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
902 120
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,874 31,929
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円09銭 ３円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 253 202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間462千株、当第１四半期連結累計期間457千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
サ ン コ ー ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史 印
業 務 執 行 社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るサンコール株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会
社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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