株式会社フジックス 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社フジックス(E00610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地
(注)本社新築のため一時移転し、2018年９月25日より
上記仮事務所で業務を行っております。
【電話番号】 075－744－0071（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山 本 和 良
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通高辻上る山王町569番地
【電話番号】 075－744－0071（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山 本 和 良
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店
(東京都豊島区目白五丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,577,740 1,566,417 6,401,499
経常利益 (千円) 36,600 33,698 30,674
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 8,087 19,024 △ 216,496
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 79,522 57,313 △ 477,794
純資産額 (千円) 9,778,690 9,337,670 9,372,187
総資産額 (千円) 11,528,661 11,072,884 11,118,296
１株当たり四半期純利益
(円) 5.87 13.82 △ 157.25
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.5 77.9 78.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第70期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)の大幅な増加は、本社社屋建替えに係る事業所改築関連費用
の計上等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、米中の貿易摩
擦や中国経済の減速を始め、様々な地政学リスクの影響を背景に、先行きの不透明感は高まりつつあります。
また、国内消費は引き続きまだら模様で、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業
界におきましては、消費者の節約志向や慎重な購買行動は根強く、服飾材料である縫い糸の需要も全体として低調な
状況が続きました。
当社グループでは、今春以降、販売価格の改正を実施したことで、主に日本セグメントの販売単価は上昇傾向にあ
りますが、価格改正前の駆け込み需要の反動や海外事業における為替換算レートの変動も影響し、当第１四半期連結
累計期間の売上高は1,566百万円（前年同期比0.7％減）にとどまりました。
また利益面につきましては、日本セグメントでは販売価格の改正による売上総利益率の改善が見られますが、中国
子会社における減益もあって、営業利益は10百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益は33百万円（前年同期比7.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期比135.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当四半期の国内消費は、引き続きまだら模様で、特に当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸
関連分野では、先行きの不透明感やライフスタイルの多様化を背景に、節約志向や慎重な購買行動が根強く、服飾材
料である縫い糸の需要も全体として低調に推移しました。
当社グループにおきましては、当第１四半期連結累計期間には、当社は2019年４月から６月まで、国内子会社は
2019年２月から４月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域
も異なるため、状況は各社ごとに相違が見られるものの、今春実施した販売価格の改正に伴う駆け込み需要の反動も
影響し、当セグメントの売上高は1,229百万円（前年同期比0.5％減）にとどまりました。
一方、利益面につきましては、販売価格の改正による売上総利益率の改善により、セグメント損失は０百万円（前
年同期は35百万円の損失）に縮小しました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第１四半期連結累計期間
には、2019年１月から３月までの業績が連結されております。
当期間における日本向け衣料品のアジア地域における生産は、日本国内の 衣料品の販売状況や先行きの見通しを背
景に、全般には慎重で抑制傾向が続きました。さらに中国におきましては、米中の貿易摩擦や経済減速に対する懸念
から、同国縫製業は全般に不透明感が増し、縫い糸の販売も厳しい状況が続きました。また、為替換算レート変動の
影響もあって、当セグメントの売上高は336百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
一方利益面につきましても、上述の状況により、中国子会社における減益が響いてセグ メント利益は14百万円（前
年同期比64.5％減）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、11,072百万円となり
ました。主な増減は、たな卸資産の増加67百万円、その他（流動資産）の増加73百万円があったものの、現金及び預
金の減少176百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、1,735百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加40百万
円があったものの、賞与引当金の減少31百万円、事業所改築関連費用引当金の減少29百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、9,337百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定
の増加34百万円があったものの、利益剰余金の減少68百万円などがありました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,989,000
計 3,989,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 1,468,093 1,468,093
であります。
(市場第二部)
計 1,468,093 1,468,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,468,093 ― 923,325 ― 758,014
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,300
普通株式 1,372,600
完全議決権株式(その他) 13,726 ―
普通株式 4,193
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,468,093 ― ―
総株主の議決権 ― 13,726 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市北区
(自己保有株式)
91,300 ― 91,300 6.22
株式会社フジックス
平野宮本町５番地
計 ― 91,300 ― 91,300 6.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,939,405 2,763,042
※ 1,518,322 ※ 1,495,841
受取手形及び売掛金
※ 143,489 ※ 169,534
電子記録債権
たな卸資産 2,646,168 2,714,016
その他 115,414 188,889
△ 11,843 △ 13,864
貸倒引当金
流動資産合計 7,350,957 7,317,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,545,821 1,537,533
829,817 827,791
その他（純額）
有形固定資産合計 2,375,639 2,365,324
無形固定資産
248,003 242,722
その他
無形固定資産合計 248,003 242,722
投資その他の資産
投資有価証券 866,781 844,854
その他 288,846 314,910
△ 11,931 △ 12,388
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,143,697 1,147,377
固定資産合計 3,767,339 3,755,424
資産合計 11,118,296 11,072,884
負債の部
流動負債
買掛金 460,677 500,814
未払法人税等 14,504 10,002
賞与引当金 58,621 27,418
事業所改築関連費用引当金 105,730 76,663
資産除去債務 13,000 ―
241,937 287,748
その他
流動負債合計 894,470 902,647
固定負債
役員退職慰労引当金 203,502 204,310
退職給付に係る負債 105,521 95,865
資産除去債務 39,492 39,492
503,122 492,897
その他
固定負債合計 851,638 832,566
負債合計 1,746,109 1,735,213
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 758,014 758,014
利益剰余金 6,640,052 6,571,215
△ 109,136 △ 109,212
自己株式
株主資本合計 8,212,254 8,143,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 254,774 239,483
為替換算調整勘定 300,829 335,345
△ 98,136 △ 92,035
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 457,466 482,793
非支配株主持分 702,465 711,535
純資産合計 9,372,187 9,337,670
負債純資産合計 11,118,296 11,072,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,577,740 1,566,417
1,140,639 1,130,636
売上原価
売上総利益 437,100 435,781
販売費及び一般管理費 429,517 425,605
営業利益 7,582 10,175
営業外収益
受取利息 2,050 1,221
受取配当金 12,975 14,518
賃貸料収入 3,300 5,946
売電収入 3,373 3,200
10,203 10,761
その他
営業外収益合計 31,904 35,647
営業外費用
支払利息 633 201
賃貸料収入原価 577 2,454
為替差損 ― 5,951
売電費用 1,539 1,369
134 2,148
その他
営業外費用合計 2,885 12,125
経常利益 36,600 33,698
特別利益
255 85
固定資産売却益
特別利益合計 255 85
特別損失
固定資産売却損 3,874 367
固定資産除却損 3,184 ▶
300 ―
その他
特別損失合計 7,359 371
税金等調整前四半期純利益 29,497 33,412
法人税、住民税及び事業税
8,557 14,641
6,745 △ 2,593
法人税等調整額
法人税等合計 15,303 12,047
四半期純利益 14,194 21,364
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,106 2,340
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,087 19,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 14,194 21,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,986 △ 15,291
為替換算調整勘定 △ 69,320 45,138
5,590 6,101
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 93,716 35,949
四半期包括利益 △ 79,522 57,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,696 44,350
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,826 12,963
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 9,646千円 13,399千円
電子記録債権 9,602千円 25,747千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 59,733千円 58,111千円
負ののれんの償却額 1,021千円 1,021千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 86,054 62.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 86,048 62.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,236,132 341,607 1,577,740 ― 1,577,740
セグメント間の内部売上高
84,140 178,575 262,715 △ 262,715 ―
又は振替高
計 1,320,272 520,182 1,840,455 △ 262,715 1,577,740
セグメント利益又は損失(△) △ 35,645 40,776 5,130 2,451 7,582
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額2,451千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,229,832 336,584 1,566,417 ― 1,566,417
セグメント間の内部売上高
76,317 175,829 252,146 △ 252,146 ―
又は振替高
計 1,306,150 512,414 1,818,564 △ 252,146 1,566,417
セグメント利益又は損失(△) △ 960 14,460 13,500 △ 3,324 10,175
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△3,324千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社フジックス(E00610)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 ５円87銭 13円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 8,087 19,024
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,087 19,024
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,376,857 1,376,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 坂 下 藤 男 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 米 﨑 直 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジッ
クスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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