リゾートトラスト株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リゾートトラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リゾートトラスト株式会社(E03969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 リゾートトラスト株式会社
【英訳名】 RESORTTRUST,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏見 有貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区東桜二丁目18番31号
【電話番号】 052－933－6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 業務部門管掌 兼CCO 井内 克之
リゾートトラスト株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都渋谷区代々木四丁目36番19号 リゾートトラスト東京ビル)
リゾートトラスト株式会社 大阪支社
(大阪市北区西天満４-14-３ リゾートトラスト御堂筋ビル)
リゾートトラスト株式会社 横浜支社
(横浜市港北区新横浜３-19-１ LIVMO ライジングビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 39,897 39,258 179,542
経常利益 （百万円） 2,394 2,557 19,528
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,380 1,492 12,358
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 764 1,489 11,653
純資産額 （百万円） 121,817 130,998 132,050
総資産額 （百万円） 401,900 401,095 401,426
１株当たり四半期（当期）
（円） 12.92 13.95 115.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 11.86 12.81 106.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 29.2 31.5 31.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式数控除後の期中平均発行済株式数に基づいて算出してお
ります。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
※当第１四半期連結累計期間の「計画」については、2019年５月15日付の公表数値に基づいております。
前第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前年同期比 計画比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績) (計画)
売 上 高
39,897百万円 39,258百万円 40,090百万円 △1.6％ △2.1％
営 業 利 益
2,143百万円 2,442百万円 2,460百万円 +14.0％ △0.7％
経 常 利 益
2,394百万円 2,557百万円 2,470百万円 +6.8％ +3.6％
親会社株主に帰属する
1,380百万円 1,492百万円 1,480百万円 +8.1％ +0.9％
四半期純利益
〔計画比〕
会員権契約高が計画比で増加した一方、ホテル稼働率やシニア向け施設の入居率が計画を下回ったことや、ホテ
ルレストラン等事業において一部計画外の費用計上があったこと等により、売上高及び各利益において、概ね計
画と同水準の実績となりました。
〔前年同期比〕
前年同期に「エクシブ六甲 サンクチュアリ・ヴィラ」開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、今期
は開業がないことなどから若干の減収となりましたが、ホテル及びメディカル会員権契約高の増加などにより収
益性が向上し、各利益においては増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基
調で推移しました。一方で、通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況は、2019年３月に開業した「ラグーナベイ
コート倶楽部」のホテル運営収益が業績貢献したほか、メディカル事業、シニアライフ事業が成長を続けているこ
と、収益性の高い既存物件を中心にホテル会員権販売が好調に推移したことなどにより、売上高は 39,258百万円
（前年同期比 1.6％減 ）、営業利益は 2,442百万円 （前年同期比 14.0％増 ）、経常利益は 2,557百万円 （前年同期比
6.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,492百万円 （前年同期比 8.1％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(会員権事業)
前第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前年同期比 計画比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績) (計画)
売 上 高
12,431百万円 10,431百万円 9,540百万円 △16.1％ +9.3％
セグメント利益 2,942百万円 3,278百万円 3,050百万円 +11.4％ +7.5％
会員権事業におきましては、前連結累計期間では新規ホテルの開業に伴う不動産収益の一括計上がありました
が、当連結累計期間には新規開業が無いというマイナス要因があった一方で、既存物件を中心にホテル会員権の販
売が好調に推移したことなどにより減収増益となりました。
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(ホテルレストラン等事業)
前第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前年同期比 計画比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績) (計画)
売 上 高
19,271百万円 19,917百万円 21,350百万円 +3.4％ △6.7％
セグメント利益 305百万円 12百万円 210百万円 △95.8％ △93.9％
ホテルレストラン等事業におきましては、2019年３月に開業した「ラグーナベイコート倶楽部」のホテル運営収
益が寄与しましたが、一般ホテル開業に向けた開業関連費用や、更なるＩＴ・テクノロジー活用による生産性の向
上、有休取得義務化を含めた休日数増加など多様な働き方の推進等の先行費用が増加したこと、施設修繕や減価償
却費等の費用が増加したことなどにより増収減益となりました。
(メディカル事業)
前第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前年同期比 計画比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績) (計画)
売 上 高
8,025百万円 8,744百万円 9,050百万円 +9.0％ △3.4％
セグメント利益 1,068百万円 1,206百万円 1,300百万円 +12.9％ △7.2％
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加
に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営や、健診事業等が拡大したことなどにより増収増益と
なりました。
(その他）
前第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前年同期比 計画比
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(実績) (実績) (計画)
売 上 高
169百万円 164百万円 150百万円 △2.7％ +9.7％
セグメント利益 61百万円 75百万円 70百万円 +22.7％ +8.0％
その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において賃貸物件が減少したことに伴い、オ
フィスビルの賃貸料収入が減少した一方で、固定資産税、減価償却費等の費用が減少したことなどにより減収増益
となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は401,095百万円 （ 前連結会計年度比0.1％の減少 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 2,291百万円増加した一方で、販売用不動産が 2,958百万円、投
資有価証券が 602百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は270,096百万円 ( 前連結会計年度比0.3％の増加 ）となりました。これ
は、前連結会計年度末に比べ、未払金が 9,564百万円減少した一方で、短期借入金が 9,492百万円増加したこと
などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は130,998百万円 （ 前連結会計年度比0.8％の減少 ）となりま
した。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 999百万円減少したことなどによるものであります。そ
の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 31.5％ となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
わが国における今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くとみられるものの、国内外
の政治情勢には、様々な懸念材料があり、引き続き不透明な経営環境となることが予想されます。
観光産業の動向においては、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」をはじめ「2020 東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会」など大規模イベント開催やインバウンドの拡大に向け、国内観光の環境整備が推進されるこ
とで、ビジネス機会は増大し、市場拡大が見込まれます。一方で、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫
緊の課題であり、観光産業の基幹産業化のために、女性や高齢者の活躍、外国人労働者受入れのほか、様々な観光
政策が推進されております。
このような環境に即し、当社グループは、2018年４月～2023年３月の５年間を対象とした、中期経営計画
「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定し、実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシ
ナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を
基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き
合いしていただけるグループになることを目指しております。その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現
し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増
やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジ
タル化投資を積極的に行ってまいります。これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつ
ながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、「旅行」
「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、より積極的
に展開してまいります。リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を
結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経
営を続けてまいる所存です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるトラストガーデン株式会社が株式会社
シニアライフカンパニーの全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年５月８日に株式譲渡契約を締結いた
しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
普通株式 108,520,799 108,520,799
であります。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 108,520,799 108,520,799 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 108,520 ― 19,590 ― 19,238
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
13,392
普通株式 1,493,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 106,845,800 1,068,458 －
単元未満株式 普通株式 181,999 － －
発行済株式総数 108,520,799 － －
総株主の議決権 － 1,081,850 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区東桜二丁目18
番31号
リゾートトラスト株式会社 153,800 1,339,200 1,493,000 1.38
計 － 153,800 1,339,200 1,493,000 1.38
（注）他人名義で所有している理由等
ＥＳＯＰ「株式給付信託（従業員持株会発展型プラン・株式給付型プラン・業績連動型プラン）」及び株式給
付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１
丁目８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,742 29,033
※２ 8,891 ※２ 8,421
受取手形及び売掛金
営業貸付金 46,623 47,626
有価証券 4,647 4,224
商品 1,082 1,077
販売用不動産 30,049 27,091
原材料及び貯蔵品 1,429 1,432
仕掛販売用不動産 11,845 12,035
その他 5,380 6,845
△ 937 △ 1,020
貸倒引当金
流動資産合計 135,754 136,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,777 101,697
機械装置及び運搬具（純額） 2,889 2,780
コース勘定 7,591 7,591
土地 38,649 38,759
リース資産（純額） 6,227 6,055
建設仮勘定 17,920 18,123
4,945 4,558
その他（純額）
有形固定資産合計 180,001 179,566
無形固定資産
のれん 3,637 3,490
ソフトウエア 4,534 5,084
3,634 2,990
その他
無形固定資産合計 11,806 11,566
投資その他の資産
投資有価証券 43,599 42,997
関係会社株式 1,313 1,319
長期貸付金 6,120 6,065
退職給付に係る資産 725 692
繰延税金資産 8,234 7,878
その他 14,624 14,879
△ 755 △ 638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,862 73,194
固定資産合計 265,671 264,326
資産合計 401,426 401,095
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,471 1,241
短期借入金 5,000 14,492
1年内返済予定の長期借入金 1,839 1,814
1年内償還予定の社債 250 250
リース債務 875 874
未払金 22,389 12,825
未払法人税等 3,608 564
未払消費税等 997 1,584
前受金 12,209 13,857
前受収益 14,327 16,912
債務保証損失引当金 63 52
7,731 11,542
その他
流動負債合計 70,764 76,011
固定負債
社債 450 450
新株予約権付社債 29,813 29,802
長期借入金 39,123 38,713
リース債務 5,806 5,621
繰延税金負債 638 696
役員退職慰労引当金 2,133 2,020
株式給付引当金 1,697 1,762
退職給付に係る負債 1,959 2,005
長期預り保証金 32,757 32,507
償却型長期預り保証金 68,838 65,175
15,392 15,330
その他
固定負債合計 198,611 194,084
負債合計 269,375 270,096
純資産の部
株主資本
資本金 19,590 19,590
資本剰余金 22,192 22,192
利益剰余金 86,144 85,144
△ 1,852 △ 1,844
自己株式
株主資本合計 126,074 125,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 821 447
為替換算調整勘定 858 1,169
△ 323 △ 299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,355 1,316
新株予約権 292 308
非支配株主持分 4,326 4,291
純資産合計 132,050 130,998
負債純資産合計 401,426 401,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 39,897 39,258
8,278 6,165
売上原価
売上総利益 31,619 33,093
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 11,233 11,648
役員退職慰労引当金繰入額 131 18
修繕維持費 836 1,053
貸倒引当金繰入額 65 85
水道光熱費 1,225 1,370
減価償却費 2,025 2,306
13,959 14,168
その他
販売費及び一般管理費合計 29,476 30,650
営業利益 2,143 2,442
営業外収益
受取利息 450 328
受取配当金 3 2
負ののれん償却額 30 －
持分法による投資利益 5 5
為替差益 11 －
貸倒引当金戻入額 54 118
債務保証損失引当金戻入額 － 11
61 42
その他
営業外収益合計 617 509
営業外費用
支払利息及び社債利息 164 111
債務保証損失引当金繰入額 44 －
前受金保証料 7 5
控除対象外消費税等 124 142
為替差損 － 110
24 24
その他
営業外費用合計 365 393
経常利益 2,394 2,557
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 63 －
投資有価証券売却益 311 2
関係会社株式売却益 ▶ －
6 －
その他
特別利益合計 385 2
特別損失
固定資産除却損 2 1
減損損失 104 －
投資有価証券売却損 302 －
役員退職慰労金 40 30
23 0
その他
特別損失合計 473 32
税金等調整前四半期純利益 2,307 2,528
法人税、住民税及び事業税
413 430
法人税等調整額 431 568
法人税等合計 845 999
四半期純利益 1,461 1,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 80 35
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,380 1,492
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,461 1,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 132 △ 373
為替換算調整勘定 △ 2,092 310
△ 1 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,225 △ 39
四半期包括利益 △ 764 1,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 845 1,453
非支配株主に係る四半期包括利益 80 35
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
エクシブ会員 10,201 百万円 エクシブ会員 9,517 百万円
ベイコート倶楽部会員 13,301 百万円 ベイコート倶楽部会員 9,874 百万円
サンメンバーズフレックス会員 0 百万円 サンメンバーズフレックス会員 0 百万円
ハイメディック会員 762 百万円 ハイメディック会員 4,044 百万円
ゴルフ会員 85 百万円 ゴルフ会員 175 百万円
クルーザークラブ会員 20 百万円 クルーザークラブ会員 18 百万円
計 24,372 百万円 計 23,629 百万円
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
リース債務 47 百万円 リース債務 52 百万円
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を 満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1百万円 1百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,302百万円 2,575百万円
のれん及び負ののれん償却額 123百万円 146百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,492 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,492 23.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル (注)
会員権事業 計
ラン等事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,431 19,271 8,025 39,728 169 39,897
セグメント間の
2 642 32 677 189 866
内部売上高又は振替高
計 12,433 19,914 8,057 40,405 358 40,764
セグメント利益 2,942 305 1,068 4,316 61 4,377
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,316
「その他」の区分の利益 61
全社費用（注） △2,234
四半期連結損益計算書の営業利益 2,143
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ホテルレストラン等事業」セグメントにおいて、施設の閉鎖等に伴い、第１四半期連結累計期間に104百万円
の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ホテルレスト メディカル (注)
会員権事業 計
ラン等事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,431 19,917 8,744 39,093 164 39,258
セグメント間の
10 516 60 587 363 950
内部売上高又は振替高
計 10,442 20,434 8,805 39,681 527 40,209
セグメント利益 3,278 12 1,206 4,497 75 4,573
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,497
「その他」の区分の利益 75
全社費用（注） △2,130
四半期連結損益計算書の営業利益 2,442
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 12円92銭 13円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,380 1,492
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,380 1,492
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 106,873 107,030
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円86銭 12円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△7 △7
四半期純利益調整額(百万円)
（うち社債発行差金の償却額等
（△7） （△7）
（税額相当額控除後）（百万円）） （注１）
普通株式増加数(千株) 8,884 8,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
── ──
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額（税額相当額控
除後）であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間1,493,552株、当第１四半期連結累計期間1,336,109株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
リゾートトラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 繁 紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラス
ト株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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