日本乾溜工業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 日本乾溜工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本乾溜工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 東 幸 夫
【本店の所在の場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092-632-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092-632-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注)第2四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 10,280,489 10,636,976 12,759,887
経常利益 (千円) 856,926 791,995 705,616
親会社株主に帰属する
(千円) 582,298 538,098 484,303
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 621,276 416,049 527,717
純資産額 (千円) 5,963,016 6,234,224 5,869,456
総資産額 (千円) 10,035,079 10,515,076 9,173,855
1株当たり四半期(当期)
(円) 115.53 106.76 92.91
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 47.39 43.80 39.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 59.4 59.3 64.0
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純損失
(円) △ 0.38 △ 5.01
金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建設事業)
2019年4月1日付で株式を取得したことに伴い、有限会社大邦興産を連結子会社にしております。なお、2019
年4月1日付で同社は株式会社大邦興産へと組織変更(商号変更)を行っております。
この結果、2019年6月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社3社の計4社により構成されてお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策
の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外
経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は弱含みとなっていることに加え、企業間競
争の激化や建設労働者不足などによる建設コストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は106億36百万円(前年同四半期比3.5%増、
3億56百万円増)、営業利益は7億47百万円(同8.7%減、71百万円減)、経常利益は7億91百万円(同7.6%減、
64百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億38百万円(同7.6%減、44百万円減)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四
半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、高速道路の標識や防護柵などの大型工事の進捗が順調に推移したこ
とから、前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、震災復興関連の土木資材などが増加したことから、商品売
上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は87億25百万円(前年同四半期比5.9%増、4億84百万円増)となりました。
セグメント利益は、原価率が上昇したことにより、8億27百万円(同4.2%減、35百万円減)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、官公庁からの発注量が前年同四半期と比較して減少したことに加え、
企業間競争激化の影響を受け、前期好調であった感染症対策の防護服や備蓄用の食糧品・資機材の販売が減少
したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は15億5百万円(前年同四半期比7.7%減、1億26百万円減)、セグメン
ト利益は1億33百万円(同8.3%減、12百万円減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、売上高は前年同四半期並の4億5百万円(前年同四半期比0.4%減、1百万円
減)となりましたが、セグメント利益は原材料となる石油価格の上昇や後継者育成、技術継承のための人材投
資を行ったことに伴う人件費の増加などにより84百万円(同24.8%減、27百万円減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、105億15百万円(前連結会計年度末比14.6%増、13億41百万円増)と
なりました。
資産につきましては、流動資産が77億23百万円(同23.2%増、14億53百万円増)となりました。その主な要因
は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第2四半期連結会計期間に集中し、第3四半期連結会計期間で
はその売上債権の回収が進むために、受取手形・完成工事未収入金等が10億60百万円増加したことによるものであ
ります。
固定資産につきましては、27億91百万円(同3.9%減、1億12百万円減)となりました。その主な要因は、当社
が保有している株式の価格が下落したこと等により投資有価証券が1億59百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、42億80百万円(同29.6%増、9億76百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半
期連結会計期間に売上が集中することから第3四半期連結会計間ではその仕入債務の支払いが多くなるために、支
払手形・工事未払金等が10億85百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、62億34百万円(同6.2%増、3億64百万円増)となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益を5億38百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
優先株式 2,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 期間末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
完全議決権株式であ
り、議決権内容に何
普通株式 5,102,000 同左 福岡証券取引所
ら限定のない当社に
おける標準となる株
式
単元株式数 100株
第1回優先株式
2,000,000 同左 非上場
(注)1
(注)2、3、4、5
計 7,102,000 同左 ― ―
(注) 1 第1回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等であります。
2 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
① 第1回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は(注)6に記載のとおりであります。
② 行使価額の修正基準は、毎年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。
③ 行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
限といたします。
④ 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第1回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。
3 第1回優先株式の権利の行使に関する事項についての第1回優先株主との間の取り決めはありません。ま
た、当社の株券の売買に関する事項についての第1回優先株主との間の取り決めはありません。
4 第1回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。
5 優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありませ
ん。また、第1回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたも
のであり、第1回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
① 優先期末配当金
(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先
株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質
権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有す
る株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、1事業年度につき優先株式1株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先
期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に
定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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(ロ)優先期末配当金の額
1株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額と
する。初年度における優先期末配当金は、配当起算日から事業年度の最終日までの日数(初日および最
終日を含む。)で日割計算した額とする。優先期末配当金は、円位未満小数第1位まで算出し、その小
数第1位を四捨五入する。
優先配当金=500円×(日本円TIBOR+1.50%)
「日本円TIBOR」とは、2005年3月28日または2005年10月1日以降の毎年10月1日(以下「優先配当算出
基準日」という。)午前11時現在における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レートとして全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配
当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の
場合は直前営業日を優先配当算出基準日とする。
優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日(当日が銀行休業日の場合は直前営業日)
ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート(ユーロ円
LIBOR6ヶ月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずると認
められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。
日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五
入する。
(ハ)優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、優先株式1株につき各事業年度における優先期末配当金の2分の1に相当する
額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第1位ま
で算出し、その小数第1位を四捨五入する。
(ニ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ホ)非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配
当は行わない。
② 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、優先株式1株につき500円を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。
③ 優先株式の取得請求と金銭の交付
(イ)優先株主は、2009年10月1日以降、毎年1月1日から1月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」
という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の2分の1に相当
する金額を上限として、優先株式1株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金
銭の交付を請求をすることができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から
1ヶ月以内に、金銭を交付する。
(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の2分の1を超える場合、取
得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 合意による取得・消却
(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限とし
て、優先株式を有償で取得することができる。
(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。
⑤ 議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑥ 種類株主総会の決議事項
法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による
有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第4項
に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まな
い。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸
借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
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⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
優先株主は、2008年4月1日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式1株と引換えに、払込価額を
基準価額で除して得られる数の普通株式の交付を請求することができる。但し、前記普通株式の数の算出
にあたっては1株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑧ 基準価額
定款に定める取得請求が2008年4月1日から2009年3月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当
初基準価額」という。)を基準価額とする。定款に定める取得請求が2009年4月1日以降に行われた場合
については、毎年4月1日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)を、同年4月1日より
翌年3月31日までの1年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額
を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30%を下回ったときは当初基準価額の30%を、基準価額
とする。
⑨ 基準価額の調整
(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次
に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。
新規発行 1株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
+
普通株式数
調整後 調整前
1株当たり時価
= ×
基準価額 基準価額
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
(A)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処
分する場合を含む)
(B)株式の分割により普通株式を発行する場合
(C)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価
額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式
を発行する場合
(ロ)前項(A)から(C)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整
を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断
する価額に変更する。
(ハ)基準価額調整式に使用する1株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎
取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、
その小数第2位を四捨五入する。)とする。
(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株
主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数と
する。
(ホ)取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式
⑩ 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主
に対しては、株式無償割当てを行わない。
(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける
権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 7,102,000 ― 413,675 ─ 500,000
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1 株式等の状況」の「(1)株式の総
優先株式 2,000,000
無議決権株式 ― 数等」の「② 発行済株式」の注記参
照
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
議決権内容に何ら限度のない当社にお
―
普通株式 61,700
ける標準となる株式
(自己株式等)
普通株式 5,039,900
完全議決権株式(その他) 50,399 同上
普通株式 400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,399 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市東区馬出一丁目11番11号 61,700 ─ 61,700 0.87
日本乾溜工業株式会社
計 ― 61,700 ─ 61,700 0.87
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
2004年10月 第二東京弁護士会にて弁護士登録
2005年12月 福岡県弁護士会に登録換え
徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所
2011年4月 同法律事務所パートナー弁護士
公益財団法人九配記念育英会理事
2013年8月
(現任)
1980年 2019年
監査役 ― 熊谷 善昭 (注) ―
9月29日 3月1日
2016年1月 徳永・松﨑・斉藤法律事務所マネー
ジングパートナー弁護士(現任)
2016年6月 公益財団法人福岡労働衛生研究所理
事(現任)
2018年12月 当社補欠監査役
2019年3月 当社監査役(現任)
(注) 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年9月期にかかる定時株
主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
監査役 ― 蔵渕 仁司 2019年2月28日
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
2019年1月21日
(管理本部長 兼務 総務部長)
(管理本部長)
大谷 友昭
専務取締役
専務取締役
2019年4月22日
(管理本部長 兼務 総務部長)
(管理本部長)
取締役
取締役
後藤 信博 2019年1月21日
(化学品事業部長 兼務 黒崎工場長)
(総務部長)
取締役
取締役
(建設事業部営業統括部長
荒木 強 2019年1月21日
(建設事業部営業統括部長)
兼務 福岡ブロック長)
取締役
取締役 今田 暢也 2019年6月21日
(工事統括部長)
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,234,735 3,527,848
※ 2,717,987 ※ 3,778,970
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 19,151 39,328
未成工事支出金 187,006 246,034
商品及び製品 79,095 97,457
仕掛品 9,527 13,234
原材料及び貯蔵品 9,572 8,448
その他 15,930 17,560
△ 3,725 △ 5,748
貸倒引当金
流動資産合計 6,269,280 7,723,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 664,445 641,426
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 118,662 111,661
土地 1,116,688 1,205,984
20,411 15,133
その他(純額)
有形固定資産合計 1,920,208 1,974,206
無形固定資産
52,218 36,971
その他
無形固定資産合計 52,218 36,971
投資その他の資産
投資有価証券 892,728 733,598
差入保証金 15,439 13,524
その他 55,776 59,968
△ 31,795 △ 26,326
貸倒引当金
投資その他の資産合計 932,148 780,764
固定資産合計 2,904,574 2,791,941
資産合計 9,173,855 10,515,076
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,473,693 3,558,811
未払法人税等 116,679 148,107
未成工事受入金 67,810 84,755
賞与引当金 157,970 156,232
役員賞与引当金 13,980 ―
株主優待引当金 4,430 ―
323,777 245,324
その他
流動負債合計 3,158,341 4,193,230
固定負債
退職給付に係る負債 72,077 70,675
73,980 16,947
その他
固定負債合計 146,057 87,622
負債合計 3,304,399 4,280,852
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金 698,570 698,570
利益剰余金 4,323,402 4,810,219
△ 10,009 △ 10,009
自己株式
株主資本合計 5,425,638 5,912,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 429,884 311,691
13,933 10,077
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 443,818 321,768
純資産合計 5,869,456 6,234,224
負債純資産合計 9,173,855 10,515,076
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※ 10,280,489 ※ 10,636,976
売上高
8,220,447 8,583,913
売上原価
売上総利益 2,060,042 2,053,062
販売費及び一般管理費 1,240,810 1,305,189
営業利益 819,231 747,872
営業外収益
受取利息及び配当金 18,664 19,553
受取賃貸料 5,426 5,570
受取手数料 5,663 7,294
8,714 12,278
その他
営業外収益合計 38,469 44,696
営業外費用
支払手数料 158 171
リース解約損 495 292
121 109
その他
営業外費用合計 775 573
経常利益 856,926 791,995
特別利益
固定資産売却益 1,951 526
投資有価証券売却益 ― 1,995
― 201
その他
特別利益合計 1,951 2,723
特別損失
固定資産除却損 2,972 18
704 541
投資有価証券売却損
特別損失合計 3,676 559
税金等調整前四半期純利益 855,201 794,160
法人税、住民税及び事業税
266,315 250,280
法人税等調整額 6,587 5,780
法人税等合計 272,902 256,061
四半期純利益 582,298 538,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 582,298 538,098
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 582,298 538,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,058 △ 118,193
△ 3,080 △ 3,856
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 38,978 △ 122,049
四半期包括利益 621,276 416,049
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 621,276 416,049
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年4月1日付で株式を取得したことに伴い、有限会社大邦興産を連結子会社にしております。なお、2019
年4月1日付で同社は株式会社大邦興産へと組織変更(商号変更)を行っております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
受取手形 82,551千円 184,009千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2018年10月1日 至 2019年6月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第2四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季
節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 73,337千円 77,316千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 25,201 5
2017年12月22日
2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
第1回
16,000 8
優先株式
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 35,281 7
2018年12月21日
2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
第1回
16,000 8
優先株式
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,241,502 1,631,696 407,290 10,280,489 ― 10,280,489
セグメント間の内部売上高
― 152 ― 152 △ 152 ―
又は振替高
計 8,241,502 1,631,848 407,290 10,280,641 △ 152 10,280,489
セグメント利益 863,574 145,220 112,500 1,121,295 △ 302,063 819,231
(注)1.セグメント利益の調整額△302,063千円は、報告セグメントに配分していない全社費用302,063千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,725,800 1,505,547 405,628 10,636,976 ― 10,636,976
セグメント間の内部売上高
― 651 ― 651 △ 651 ―
又は振替高
計 8,725,800 1,506,199 405,628 10,637,627 △ 651 10,636,976
セグメント利益 827,614 133,206 84,555 1,045,376 △ 297,503 747,872
(注)1.セグメント利益の調整額△297,503千円は、報告セグメントに配分していない全社費用297,503千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
115円53銭 106円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
582,298 538,098
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
582,298 538,098
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,040,238 5,040,238
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 47円39銭 43円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 7,246,376 7,246,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
日本乾溜工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工業株
式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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