株式会社 東京自働機械製作所 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 治 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
【電話番号】 (03)3866-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目10番7号東自機ビル
【電話番号】 (03)3866-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,230,273 2,272,858 11,650,035
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 72,921 99,831 765,171
四半期(当期)純利益
(千円) △ 53,292 47,210 538,659
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) △ 1,009 △ 1,139 15,082
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 1,452 1,452 1,452
純資産額 (千円) 4,049,791 4,348,618 4,383,196
総資産額 (千円) 10,762,857 12,158,344 12,397,846
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額 (円) △ 37.04 33.73 380.73
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (%) 37.6 35.8 35.4
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3. 第71期第1四半期累計期間及び第70期の1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる株式の期
中平均株式については、「株式給付信託(BBT)」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含
めて計算しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、貿易摩擦問題や
中国経済の減速に対する警戒感から製造業を中心に慎重な見方が増え、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第1四半期累計期間の業績
は、包装機械事業、生産機械事業、両事業とも好調に推移し、売上高22億7千2百万円(前年同四半期12億3千
万円、84.7%増)となりました。
利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益5千2百万円(前年同四半期営業損失
1億2千万円)、経常利益9千9百万円(前年同四半期経常損失7千2百万円)、四半期純利益4千7百万円
(前年同四半期純損失5千3百万円)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向けの製袋充填機やラインシステム機器等の売上が堅調に推移
し、売上高10億5千5百万円(前年同四半期8億5千3百万円、23.8%増)、セグメント利益4千4百万円(前
年同四半期セグメント損失1百万円)となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し、売上高12億1千6百万円(前年同四
半期3億7千6百万円、222.8%増)、セグメント利益1億3千6百万円(前年同四半期8百万円、1,552.9%
増)となりました。
また、共通費は1億2千9百万円(前年同四半期1億2千6百万円、1.9%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて2.7%減少し、73億9千5百万円となりました。これは、現金及び預金が
4億7千9百万円、仕掛品が1億4千万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が7億6千3百万
円、流動資産のその他に含まれている未収消費税等が1億8千万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.7%減少し、47億6千3百万円となりました。これは、繰延税金資産が
1千万円増加したのに対し、投資有価証券が3千4百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.9%減少し、121億5千8百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて2.0%減少し、63億6千6百万円となりました。これは、前受金が1億5
千8百万円増加したのに対し、未払法人税等が2億5千5百万円、短期借入金が2億円それぞれ減少したことな
どによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.1%減少し、14億4千3百万円となりました。これは、退職給付引当金
が1千7百万円増加したのに対し、長期借入金が8千6百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2.6%減少し、78億9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.8%減少し、43億4千8百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が2千4百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2千万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,452,000 1,452,000
(市場第二部) 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 1,452,000 ― 954,000 ― 456,280
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 13,300
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,100
完全議決権株式(その他) 13,931 ―
普通株式 12,900
単元未満株式 ― ―
1,452,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 13,931 ―
(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託(BBT)」により、資産管理サービス信託銀行
(株)(信託E口)が保有する当社株式39,000株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
13,300 - 13,300 0.92
3丁目10番7号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 - 32,700 2.25
南新木戸538番地2
東京施設工業㈱
計 ― 46,000 - 46,000 3.17
(注) 「株式給付信託(BBT)」により、資産管理サービス信託銀行(株)(信託E口)が保有する当社株式39,000株
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.43%
② 売上高基準 0.05%
③ 利益基準 1.14%
④ 利益剰余金基準 0.94%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,065,612 1,545,264
受取手形及び売掛金 4,088,242 3,325,007
電子記録債権 195,301 210,246
商品及び製品 393,900 410,816
仕掛品 958,003 1,098,009
原材料及び貯蔵品 5,454 8,961
その他 946,531 849,709
△ 52,980 △ 52,980
貸倒引当金
流動資産合計 7,600,065 7,395,035
固定資産
有形固定資産
建物 1,762,983 1,762,983
△ 1,429,840 △ 1,437,212
減価償却累計額
建物(純額) 333,142 325,771
構築物
228,834 228,834
△ 215,391 △ 215,644
減価償却累計額
構築物(純額) 13,443 13,189
機械及び装置
1,883,739 1,883,539
△ 1,795,883 △ 1,798,312
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 87,856 85,227
車両運搬具
8,605 8,605
△ 8,605 △ 8,605
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
240,374 240,374
△ 229,307 △ 230,491
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,067 9,882
土地
1,512,578 1,512,578
リース資産 258,865 241,621
△ 87,894 △ 79,339
減価償却累計額
リース資産(純額) 170,971 162,281
有形固定資産合計 2,129,059 2,108,931
無形固定資産
36,065 36,998
投資その他の資産
投資有価証券 1,660,454 1,626,199
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 146,413 157,112
その他 911,694 919,973
△ 100,000 △ 100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,632,656 2,617,379
固定資産合計 4,797,781 4,763,309
資産合計 12,397,846 12,158,344
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,806,810 2,836,834
短期借入金 400,000 200,000
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 371,100 420,400
リース債務 105,123 99,388
未払法人税等 285,914 30,838
前受金 1,454,869 1,613,839
賞与引当金 396,665 504,119
品質保証引当金 91,417 82,178
281,890 278,467
その他
流動負債合計 6,493,791 6,366,065
固定負債
長期借入金 337,300 251,100
リース債務 121,032 111,153
退職給付引当金 933,650 951,105
役員株式給付引当金 5,776 7,744
環境対策引当金 14,273 14,273
108,826 108,283
その他
固定負債合計 1,520,858 1,443,660
負債合計 8,014,650 7,809,726
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 2,311,930 2,301,593
△ 89,697 △ 89,697
自己株式
株主資本合計 3,632,514 3,622,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 750,667 726,440
14 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 750,682 726,440
純資産合計 4,383,196 4,348,618
負債純資産合計 12,397,846 12,158,344
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,230,273 2,272,858
961,303 1,836,642
売上原価
売上総利益 268,969 436,215
販売費及び一般管理費 388,999 384,151
営業利益又は営業損失(△) △ 120,029 52,064
営業外収益
受取利息 373 249
受取配当金 18,683 19,977
受取賃貸料 43,547 44,524
4,175 3,825
雑収入
営業外収益合計 66,779 68,577
営業外費用
支払利息 2,620 3,570
不動産賃貸費用 16,141 16,279
909 960
雑支出
営業外費用合計 19,671 20,810
経常利益又は経常損失(△) △ 72,921 99,831
特別損失
※ 30,181
-
その他
特別損失合計 - 30,181
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 72,921 69,649
法人税等 △ 19,628 22,438
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 53,292 47,210
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 929千円 73,196千円
(四半期損益計算書関係)
※ 特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 27,326千円 23,419千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 57,559 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 57,547 40 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金
1,560千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の
421,460千円 417,817千円
金額
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
持分法を適用した場合の
△1,009千円 △1,139千円
投資損失(△)の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 853,273 376,999 1,230,273 ― 1,230,273
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 853,273 376,999 1,230,273 ― 1,230,273
セグメント利益
△ 1,549 8,274 6,725 △ 126,754 △ 120,029
又は損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△126,754千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総
務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,055,957 1,216,901 2,272,858 ― 2,272,858
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,055,957 1,216,901 2,272,858 ― 2,272,858
セグメント利益 44,391 136,775 181,166 △ 129,102 52,064
(注) 1. セグメント利益の調整額△129,102千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・C
S部等管理部門の人件費・経費等であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
△37.04円 33.73円
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △53,292 47,210
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△53,292 47,210
四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
1,438,980 1,399,694
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益金額については、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。 なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、39,000株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自
働機械製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第71期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2019年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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