共英製鋼株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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共英製鋼株式会社(E01266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
第76期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 共英製鋼株式会社
KYOEI STEEL LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号
06-6346-5221(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号
06-6346-5221(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 50,826 62,925 242,257
売上高
(百万円) 2,139 4,324 8,646
経常利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 1,985 2,863 6,505
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 798 2,917 4,548
利益
純資産額 (百万円) 150,616 155,346 153,781
(百万円) 252,035 258,908 261,590
総資産額
1株当たり四半期(当
(円) 45.74 65.87 149.78
期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
(%) 55.4 56.0 54.8
自己資本比率
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が続く中で、全体としては緩
やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の影響から世界経済は先行き不透明な状態が続いておりま
す。
当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移しました。
また、原材料である鉄スクラップについては、年初から続いていた価格上昇が止まり、4月以降市況軟化が続いた
ことから、利益の源泉となる売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。海外鉄鋼事業について
は、米国においては前期後半の製品市況の過熱感は落ち着きつつあるものの、業績は引き続き好調に推移しまし
た。ベトナムにおいては、前期後半より下落傾向であった製品市況が年明けに底打ち反転したことなどから前年同
期に比べ業績は堅調でした。
これらの結果、当社グループの連結売上高は前年同期対比12,099百万円(23.8%)増収の62,925百万円となりま
した。連結営業利益は前年同期対比2,419百万円(111.0%)増益の4,598百万円、連結経常利益は同2,185百万円
(102.1%)増益の4,324百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同877百万円(44.2%)増益の2,863百万円
となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比微増の43.1万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同
期対比トン当たり2.6千円(7.3%)下落した一方、製品価格が同4.2千円(6.4%)上昇したため、売買価格差は
6.8千円(21.9%)拡大しました。
以上の結果、売上高は前年同期対比2,300百万円(7.4%)増収の33,272百万円、営業利益は同1,836百万円
(94.9%)増益の3,769百万円となりました。
② 海外鉄鋼事業
当事業部門は、ベトナムと米国で事業を展開しております。
ベトナムにおいては、引き続き競合環境は厳しいものの、前期第4四半期における原材料調達に関する一時的な
混乱が収束し、製品市況も反転したことなどから業績は概ね堅調に推移しました。米国においては、天候不順の影
響等により製品出荷量が減少しましたが、製品市況は調整局面にありながらも依然として高値圏で推移したことか
ら業績は好調でした。
以上の結果、売上高は前年同期対比9,770百万円(54.0%)増収の27,850百万円、営業利益は同448百万円
(114.9%)増益の838百万円となりました。
③ 環境リサイクル事業
当事業部門については、引き続き高付加価値処理案件の獲得に積極的に取り組み、売上高は前年同期対比11百万
円(0.7%)減収の1,671百万円、営業利益は同18百万円(6.9%)増益の287百万円となりました。
④ その他
当事業部門については、国内子会社を通じて土木資材の販売および保険代理店業等を行うほか、ベトナムで港湾
事業を展開しております。売上高は前年同期対比40百万円(43.4%)増収の131百万円、営業利益は同47百万円増
益(前年同期は34百万円の損失)の14百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,682百万円(1.0%)減少し、
258,908百万円となりました。これは、電子記録債権が439百万円、原材料及び貯蔵品が760百万円増加し、現金及
び預金が765百万円、流動資産その他が1,944百万円、機械装置及び運搬具が1,123百万円減少したこと等によりま
す。
負債については、前連結会計年度末に比べて4,248百万円(3.9%)減少し、103,561百万円となりました。これ
は、短期借入金が1,196百万円、未払法人税等が968百万円、流動負債その他が1,309百万円、長期借入金が851百万
円減少したこと等によります。
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純資産については、前連結会計年度末に比べて1,566百万円(1.0%)増加し、155,346百万円となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する四半期純利益2,863百万円、剰余金の配当1,304百万円、非支配株主持分の増加85百万
円 等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は46百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,300,000
計 150,300,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
44,898,730 44,898,730
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
44,898,730 44,898,730 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当項目はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当項目はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金
資本準備金
発行済株式総数
発行済株式総数
資本金残高
年月日 残高
増減額 増減額
残高(株)
増減数(株) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
2019年4月1日~
44,898,730 18,516 19,362
- - -
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,439,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,452,000 434,520 -
普通株式
7,130 - -
単元未満株式 普通株式
44,898,730 - -
発行済株式総数
- 434,520 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区堂島浜
1,439,600 - 1,439,600 3.21
一丁目4-16
共英製鋼株式会社
- 1,439,600 - 1,439,600 3.21
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
42,133 41,368
現金及び預金
48,845 49,030
受取手形及び売掛金
14,854 15,292
電子記録債権
4,400 3,800
有価証券
26,360 26,759
商品及び製品
18,535 19,295
原材料及び貯蔵品
7,289 5,345
その他
△ 500 △ 575
貸倒引当金
161,916 160,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,028 20,773
機械装置及び運搬具(純額) 34,980 33,857
24,249 24,260
土地
1,360 1,923
その他(純額)
81,617 80,812
有形固定資産合計
無形固定資産
3,944 3,848
のれん
2,565 2,498
その他
6,508 6,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,120 8,270
投資有価証券
3,493 3,228
その他
△ 64 △ 64
貸倒引当金
11,549 11,434
投資その他の資産合計
99,674 98,593
固定資産合計
261,590 258,908
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
17,816 17,991
支払手形及び買掛金
4,673 4,479
電子記録債務
40,857 39,661
短期借入金
3,861 3,861
1年内返済予定の長期借入金
2,053 1,085
未払法人税等
718 539
賞与引当金
2 1
役員賞与引当金
9,920 8,611
その他
79,900 76,228
流動負債合計
固定負債
24,069 23,218
長期借入金
730 672
繰延税金負債
2,433 2,433
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 12 12
74 81
退職給付に係る負債
591 917
その他
27,909 27,333
固定負債合計
107,809 103,561
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
21,141 21,141
資本剰余金
98,550 100,144
利益剰余金
△ 1,700 △ 1,700
自己株式
136,507 138,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
785 828
その他有価証券評価差額金
32 △ 26
繰延ヘッジ損益
4,625 4,625
土地再評価差額金
1,251 1,252
為替換算調整勘定
206 109
退職給付に係る調整累計額
6,900 6,787
その他の包括利益累計額合計
10,374 10,459
非支配株主持分
153,781 155,346
純資産合計
261,590 258,908
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 50,826 62,925
45,164 54,654
売上原価
5,662 8,270
売上総利益
3,483 3,673
販売費及び一般管理費
2,179 4,598
営業利益
営業外収益
130 184
受取利息
89 82
受取配当金
61 125
持分法による投資利益
67 56
その他
347 448
営業外収益合計
営業外費用
335 536
支払利息
22 173
為替差損
29 12
その他
386 722
営業外費用合計
2,139 4,324
経常利益
特別利益
5 1
固定資産除売却益
549 -
段階取得に係る差益
47 36
受取保険金
- 5
その他
601 42
特別利益合計
特別損失
55 32
固定資産除売却損
- 21
災害による損失
- 46
PCB廃棄物処理費用引当金繰入額
0 19
その他
55 119
特別損失合計
2,685 4,247
税金等調整前四半期純利益
625 1,237
法人税等
2,060 3,011
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 74 148
1,985 2,863
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,060 3,011
四半期純利益
その他の包括利益
△ 160 43
その他有価証券評価差額金
△ 1,278 1
為替換算調整勘定
1 △ 98
退職給付に係る調整額
174 △ 40
繰延ヘッジ損益
△ 1,262 △ 94
その他の包括利益合計
798 2,917
四半期包括利益
(内訳)
1,202 2,750
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 404 167
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手
の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が当第1四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,753百万円 1,940百万円
のれんの償却額 33百万円 95百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年4月27日
普通株式 1,304 30 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、従業員持株会支援信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年4月26日
普通株式 1,304 30 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
(注)3
クル事業
売上高
30,972 18,079 1,683 50,734 92 - 50,826
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 - 338 339 58 △ 397 -
又は振替高
30,973 18,079 2,021 51,073 149 △ 397 50,826
計
セグメント利益又は損失(△) 1,933 390 268 2,592 △ 34 △ 379 2,179
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保
険代理店業等であります。
2 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△379百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2018 年5月14日にベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い子会社化いたしました。 これによ
り、海外鉄鋼事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第
1四半期連結累計期間においては3,683百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 計
(注)3
クル事業
売上高
33,272 27,850 1,671 62,793 131 - 62,925
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15 - 288 303 93 △ 396 -
又は振替高
33,287 27,850 1,959 63,096 225 △ 396 62,925
計
3,769 838 287 4,894 14 △ 310 4,598
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保
険代理店業等であります。
2 「セグメント利益」の調整額△310百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
海外鉄鋼事業セグメントにおいて、前連結会計年度に ベトナム・イタリー・スチール社の株式の追加取得を行い
子会社化したことに伴い 、暫定的に算出したのれん5,089百万円を計上しておりましたが、前連結会計年度末に取
得原価の配分が完了したことから、3,683百万円に変動しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第1四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、当該見直し後
のものを記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年5月14日に行われた ベトナム・イタリー・スチール社との企業結合について前第1四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として有形固定資産である建物及び構築物が
979百万円、機械装置及び運搬具が1,081百万円増加し、固定負債である繰延税金負債が395百万円増加した結
果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により5,089百万円から1,407百万円減少し、3,683百
万円となっております。
なお、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益
45円74銭 65円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,985 2,863
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,985 2,863
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,405 43,459
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会支援信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半
期連結累計期間54千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年4月26日開催の当社取締役会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,304百万円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 梅田 佳成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍田 佳典 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれて おりません。
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