クニミネ工業株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國峯 保彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大岡 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,225,749 3,531,906 14,406,990
売上高
（千円） 234,864 367,319 1,827,946
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 153,722 258,859 1,402,664
期）純利益
（千円） 218,082 245,021 1,534,319
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,492,804 18,620,531 18,808,991
純資産額
（千円） 20,546,869 21,529,027 21,737,871
総資産額
（円） 10.64 17.92 97.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.8 84.9 85.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、鉱工業生産は海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから弱い
動きとなっており、個人消費においても雇用所得環境の改善が続いている反面、物価上昇による実質所得の伸び悩
み等から緩やかな持ち直しにとどまっております。一方、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移してお
り、全体として景気は横這いに推移しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は堅
調に推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、また土木建築業界は新設住宅着工数で減少が
見られ、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化すると
ともに、引き続き復興・環境整備関連事業等の需要を積極的に取り込むことにより、売上高および収益の確保に努
めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主力のベントナイト事業部門が増収増益でアグリ事業部門お
よび化成品事業部門の減益を補い、売上高は35億31百万円（前年同期比 9.5％増）、営業利益は３億17百万円（同
25.0％増）となりました。経常利益は前年同期の為替差益15百万円が当第１四半期は６百万円の為替差損に転じた
ものの、前年同期にあった有価証券売却損85百万円が当第１四半期は無いこと等により３億67百万円（同 56.4％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億58百万円（同 68.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、自動車国内生産台数は堅調でありましたが、建機関係の売上が輸出向け等で減少傾向にあること等
により、減収となりました。土木建築関係は、引き続き復興関連の需要を取込んだこと等により、大幅に増収とな
りました。 ペット関係は、前期に取り込んだ新規案件が堅調に推移しており、ほぼ 横這いとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は27億75百万円（前年同期比 10.2％増）、セグメント利益は４億44百万円
（同 20.7％増）となりました。
② アグリ事業
主たる農薬分野において、水稲用除草剤に若干の落ち込みが見られたものの、殺虫剤等の売上が増加し、全体と
しては増収となりましたが、売上品目の構成が変化したこと等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は４億11百万円（同 3.4％増）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグ
メント損失７百万円）となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカルにおいて合成・親油化スメクタイトが好調であったことに加え、クニピアの一般工業用途とし
ての輸出向けの需要も回復傾向にあり、増収となりましたが、前期に新設したクニピア第２工場にかかる減価償却
費の増加等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は３億45百万円（同 11.2％増）、セグメント利益は12百万円（同50.0％減）
となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第１四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売
と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を
構築するため、2018年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取
り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営
計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円
を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下
で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に
も記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現す
ることを最優先課題として考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,450,000 14,450,000
普通株式
市場第一部 100株
14,450,000 14,450,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 14,450,000 － 1,617,800 － 2,217,110
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,800 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,440,400 144,404
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 7,800 － －
発行済株式総数 14,450,000 － －
総株主の議決権 － 144,404 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区岩
1,800 － 1,800 0.01
本町１丁目10－５
クニミネ工業㈱
－ 1,800 － 1,800 0.01
計
（注） 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、 1千株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,118,671 5,785,396
現金及び預金
4,718,041 4,541,658
受取手形及び売掛金
704,411 686,557
有価証券
342,737 400,889
商品及び製品
235,225 259,731
仕掛品
1,311,898 1,640,612
原材料及び貯蔵品
78,683 40,473
その他
13,509,669 13,355,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,959,107 1,941,231
機械装置及び運搬具（純額） 2,186,185 2,148,241
1,780,254 1,780,254
土地
リース資産（純額） 61,137 56,039
261,271 305,463
その他（純額）
6,247,955 6,231,230
有形固定資産合計
無形固定資産 80,180 84,407
※１ 1,900,065 ※１ 1,858,069
投資その他の資産
8,228,201 8,173,707
固定資産合計
21,737,871 21,529,027
資産合計
負債の部
流動負債
754,315 1,008,907
買掛金
310,247 58,588
未払法人税等
142,097 73,134
賞与引当金
786,227 805,864
その他
1,992,888 1,946,494
流動負債合計
固定負債
9,929 10,386
退職給付に係る負債
537,024 541,040
閉山費用引当金
資産除去債務 23,494 23,494
365,543 387,079
その他
935,991 962,001
固定負債合計
負債合計 2,928,879 2,908,496
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,617,800 1,617,800
資本金
3,672,201 3,672,201
資本剰余金
12,755,877 12,581,292
利益剰余金
△ 683 △ 720
自己株式
18,045,195 17,870,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
412,978 382,777
その他有価証券評価差額金
△ 1,009 △ 240
繰延ヘッジ損益
32,489 33,404
為替換算調整勘定
444,458 415,940
その他の包括利益累計額合計
319,337 334,017
非支配株主持分
18,808,991 18,620,531
純資産合計
負債純資産合計 21,737,871 21,529,027
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,225,749 3,531,906
2,250,510 2,452,804
売上原価
975,239 1,079,102
売上総利益
721,046 761,345
販売費及び一般管理費
254,192 317,757
営業利益
営業外収益
3,725 3,766
受取利息
40,134 48,880
受取配当金
15,304 －
為替差益
8,942 7,416
その他
68,107 60,064
営業外収益合計
営業外費用
926 452
支払利息
738 793
コミットメントフィー
有価証券売却損 85,580 －
－ 2,750
保険解約損
－ 6,278
為替差損
190 226
その他
87,435 10,501
営業外費用合計
234,864 367,319
経常利益
特別損失
420 1,352
固定資産除却損
420 1,352
特別損失合計
234,444 365,967
税金等調整前四半期純利益
28,090 47,467
法人税、住民税及び事業税
40,703 45,864
法人税等調整額
68,793 93,332
法人税等合計
165,650 272,635
四半期純利益
11,928 13,775
非支配株主に帰属する四半期純利益
153,722 258,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
165,650 272,635
四半期純利益
その他の包括利益
104,621 △ 30,201
その他有価証券評価差額金
2,341 768
繰延ヘッジ損益
△ 54,531 1,818
為替換算調整勘定
52,431 △ 27,613
その他の包括利益合計
218,082 245,021
四半期包括利益
（内訳）
221,891 230,342
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,809 14,679
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 86 千円 86 千円
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契
約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上
に維持すること。
② 各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失と
ならないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 149,025千円 209,612千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 541,810 37.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 433,444 30.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ベントナイ アグリ 化成品
（注）１ 計上額
合計
ト事業 事業 事業
（注）２
売上高
2,517,350 397,765 310,633 3,225,749 － 3,225,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
15,221 － 19,809 35,031 ( 35,031 ) －
高又は振替高
2,532,572 397,765 330,442 3,260,780 ( 35,031 ) 3,225,749
計
セグメント利益又は損失
368,546 △ 7,577 24,629 385,598 ( 131,406 ) 254,192
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 131,406千円には、セグメント間取引消去 1,990千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△ 150,657千円及び棚卸資産の調整額 17,261千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ベントナイ アグリ 化成品
（注）１ 計上額
合計
ト事業 事業 事業
（注）２
売上高
2,775,110 411,305 345,491 3,531,906 － 3,531,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
19,881 － 21,282 41,164 ( 41,164 ) －
高又は振替高
2,794,991 411,305 366,773 3,573,070 ( 41,164 ) 3,531,906
計
セグメント利益又は損失
444,894 △ 30,696 12,309 426,507 ( 108,750 ) 317,757
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△ 108,750千円には、セグメント間取引消去△ 839千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△ 136,972千円及び棚卸資産の調整額 29,061千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円64銭 17円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
153,722 258,859
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
153,722 258,859
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,448,264 14,448,116
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は2019年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取
得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,546,500株（上限）
③ 取得価額の総額
1,546百万円（上限）
④ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（３）取得日
2019年８月１日
（４）その他
上記の結果、当社普通株式1,546,500株（取得価額1,374 百万円 ）を取得いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大島 充史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年７月31日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事
項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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