トーソー株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第79期 第80期
回次 第1四半期 第1四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,962,067 5,040,723 22,651,537
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 72,301 △ 64,244 701,130
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 54,512 △ 17,489 445,088
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,435 △ 109,536 538,308
純資産額 (千円) 11,644,172 11,614,863 11,772,299
総資産額 (千円) 20,312,152 20,458,714 20,434,625
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 5.30 △ 1.83 45.19
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.1 56.5 57.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
をしておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしてお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩や
かな回復基調にて推移しておりますが、輸出や生産には弱さがみられ、通商問題をめぐる米中対立の長期化による
世界経済の減速懸念の高まりや金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、昨年持ち直しの動きがみられた新設住宅着工戸数は再
び減少し、非住宅向けの建築着工床面積は依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい
状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ(2016~2019年度)最終年度として、引き続
き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進し
ました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め収益改善に努めてまいりましたが、物流関連費
用の増加等、大きな影響を受けました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は5,040百万円 (前年同期比1.6%増加) 、 営業損益は
72百万円の損失 (前年同期は81百万円の損失) 、 経常損益は64百万円の損失 (前年同期は72百万円の損失) 、 親会
社株主に帰属する四半期純損益は17百万円の損失 (前年同期は54百万円の損失) となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、 前年同期比1.6%増加 となりました。主力の住宅分野は前年を上回り、また成長戦略として取り組みを
進めている非住宅分野ではホテルや商業施設の需要獲得を推進したことで販売が拡大しました。
売上総利益率は、42.2%と前年同期を上回りました(前年同期は41.0%)。資材ロスの低減や、生産工程の見直し
などの原価低減に努めたことで、利益改善につなげました。引き続き原価低減については、「Vision2025」の重点
施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、 前年同期比4.2%増加 となりました。販売促進費等費用の抑制に努めましたが、物流コ
スト上昇による荷造運搬費や、退任取締役への退職慰労金による役員報酬の増加などが影響しました。
営業外損益全体では、受取配当金の発生等により8百万円の利益(前年同期比13.0%の減少)、また、特別損益全
体では1百万円の損失(前年同期は3百万円の利益)となりました。
当社では、2016年4月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す
「Vision2025」第1フェーズ(2016~2019年度)では、4つの重点施策(高収益体質への転換、成長戦略の軌道修
正、戦略ドメインの転換、人材育成)を推進しています。
当第1四半期連結累計期間では、住宅分野での深耕や非住宅分野の拡大推進、原価低減活動による利益改善を行う
ことで一定の成果が得られましたが、今後の住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた
取り組みとあわせて一層の海外事業、新規領域の推進が必要と評価しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、全国20都市にてカーテンレール等新製品を中心とした展示会「トーソーウイン
ドウファッションフェア」を5月より開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、リフォーム市場や非住宅市
場、海外市場への販売拡大等の営業活動を展開したことで、 売上高は4,946百万円 ( 前年同期比1.9%増加 )とな
りました。セグメント損益については、原価低減活動や生産性向上の推進に努めましたが、増加傾向が続く物流
コストなどにより 74百万円の損失 ( 前年同期は90百万円の損失 )となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進し、室内装飾関
連事業の展示会「トーソーウインドウファッションフェア」にも参加いたしました。しかしながら、物流コスト
の上昇や販売関連費用の増加の影響を受けた結果、 売上高は94百万円 ( 前年同期比13.7%減少 )、 セグメント利
益は1百万円 ( 前年同期比81.0%減少 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少があったものの、原材料及び貯
蔵品、商品及び製品および使用権資産等の増加により、 前連結会計年度末と比較して24百万円 (0.1%)増加 し、
20,458百万円 となりました。
負債については、未払金、役員退職慰労引当金等の減少があったものの、電子記録債務、借入金等の増加によ
り、 前連結会計年度末と比較して181百万円 (2.1%)増加 し、 8,843百万円 となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額が減少したことなどにより、 前連結会計年度末と比較して157百万円
(1.3%)減少 し、 11,614百万円 となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、流動資産が減少し流動負債が増加となりまし
た。流動比率は221.7%(前期末229.7%)となっております。また自己資本比率は、 56.5% (前期末 57.4% )と
なっており健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 24百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
(市場第二部)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
419,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,696 ―
9,569,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
10,600
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,696 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 419,800 - 419,800 4.19
一丁目4番9号
計 ― 419,800 - 419,800 4.19
(注) 1.全て当社保有の自己株式であります。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,717 3,277,249
※ 6,171,791 ※ 5,351,921
受取手形及び売掛金
※ 2,243,896 ※ 2,426,141
電子記録債権
商品及び製品 1,197,013 1,390,483
仕掛品 248,319 270,164
原材料及び貯蔵品 1,808,950 1,940,599
その他 438,861 347,074
△ 969 △ 964
貸倒引当金
流動資産合計 15,042,580 15,002,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,067,752 5,084,646
△ 4,324,121 △ 4,339,745
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 743,631 744,901
機械装置及び運搬具
4,067,601 4,105,806
△ 3,428,523 △ 3,447,320
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 639,077 658,485
工具、器具及び備品
4,345,910 4,394,047
△ 4,165,826 △ 4,185,971
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 180,084 208,075
土地
1,229,971 1,229,971
リース資産 466,901 491,718
△ 268,660 △ 284,534
減価償却累計額
リース資産(純額) 198,240 207,183
使用権資産 - 80,871
建設仮勘定 70,038 32,384
有形固定資産合計 3,061,043 3,161,873
無形固定資産
572,947 541,690
投資その他の資産
投資有価証券 582,687 546,117
長期貸付金 2,868 2,541
退職給付に係る資産 703,488 705,300
繰延税金資産 103,247 130,132
その他 366,981 369,608
△ 1,219 △ 1,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,758,053 1,752,480
固定資産合計 5,392,044 5,456,044
資産合計 20,434,625 20,458,714
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 947,688 867,330
電子記録債務 1,926,250 2,089,532
短期借入金 1,280,910 1,461,010
1年内返済予定の長期借入金 590,003 757,420
リース債務 76,495 89,586
未払金 656,935 422,207
未払費用 499,733 413,380
未払法人税等 113,325 42,431
456,109 624,225
その他
流動負債合計 6,547,451 6,767,125
固定負債
長期借入金 1,099,250 1,194,250
長期リース債務 132,934 206,053
繰延税金負債 71,228 582
役員退職慰労引当金 162,650 183
退職給付に係る負債 358,617 362,005
資産除去債務 127,001 127,441
163,191 186,210
その他
固定負債合計 2,114,873 2,076,726
負債合計 8,662,325 8,843,851
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,344,858 1,344,858
利益剰余金 8,947,928 8,882,538
△ 175,652 △ 175,652
自己株式
株主資本合計 11,287,134 11,221,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,923 130,314
繰延ヘッジ損益 99,829 48,226
為替換算調整勘定 △ 9,774 △ 7,098
182,084 170,008
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 433,062 341,450
非支配株主持分 52,102 51,667
純資産合計 11,772,299 11,614,863
負債純資産合計 20,434,625 20,458,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 4,962,067 5,040,723
2,929,343 2,908,935
売上原価
売上総利益 2,032,723 2,131,787
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 462,987 467,012
広告宣伝費 131,995 100,748
販売促進費 89,161 82,209
役員報酬 19,759 138,274
従業員給料及び手当 588,361 596,964
従業員賞与 110,791 112,535
退職給付費用 24,481 18,436
役員退職慰労引当金繰入額 3,725 183
福利厚生費 162,927 155,791
減価償却費 69,120 76,114
賃借料 137,245 144,660
旅費及び交通費 89,036 83,648
研究開発費 7,662 3,889
217,286 223,845
その他
販売費及び一般管理費合計 2,114,543 2,204,314
営業損失(△) △ 81,819 △ 72,527
営業外収益
受取利息 3,744 3,282
受取配当金 9,134 9,568
スクラップ売却益 2,581 2,557
為替差益 1,243 -
5,324 5,497
その他
営業外収益合計 22,028 20,905
営業外費用
支払利息 8,074 8,072
売上割引 3,831 3,571
為替差損 - 498
603 480
その他
営業外費用合計 12,509 12,622
経常損失(△) △ 72,301 △ 64,244
特別利益
3,919 3
固定資産売却益
特別利益合計 3,919 3
特別損失
固定資産売却損 - 479
80 600
固定資産除却損
特別損失合計 80 1,079
税金等調整前四半期純損失(△) △ 68,462 △ 65,320
法人税、住民税及び事業税
15,484 13,959
△ 31,057 △ 61,311
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,573 △ 47,352
四半期純損失(△) △ 52,889 △ 17,968
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,623 △ 478
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 54,512 △ 17,489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 52,889 △ 17,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,842 △ 30,608
繰延ヘッジ損益 145,487 △ 51,602
為替換算調整勘定 △ 61,213 2,701
△ 2,978 △ 12,057
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 50,453 △ 91,567
四半期包括利益 △ 2,435 △ 109,536
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,467 △ 109,101
非支配株主に係る四半期包括利益 31 △ 434
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の「使用権資産」が80,871千円増加し、流動負債の「リース債務」が
16,254千円、固定負債の「長期リース債務」が61,605千円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に
与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計
上しておりましたが、2019年6月16日開催の当社取締役会において、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時
をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について
承認されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分16,833千円を、「長期未払金」と
して固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内
規に基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決
済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済
処理をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 110,986 千円 116,774 千円
売掛金 64,446 44,663
電子記録債権 191,111 183,345
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 146,299 千円 147,102 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 51,400 5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 47,900 5 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
室内装飾
計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,852,612 4,852,612 109,455 4,962,067 - 4,962,067
セグメント間の
- - 502,604 502,604 △ 502,604 -
内部売上高又は振替高
計 4,852,612 4,852,612 612,059 5,464,671 △ 502,604 4,962,067
セグメント利益又は損失(△) △ 90,461 △ 90,461 8,642 △ 81,819 - △ 81,819
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
室内装飾
計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,946,315 4,946,315 94,408 5,040,723 - 5,040,723
セグメント間の
- - 511,081 511,081 △ 511,081 -
内部売上高又は振替高
計 4,946,315 4,946,315 605,489 5,551,804 △ 511,081 5,040,723
セグメント利益又は損失(△) △ 74,171 △ 74,171 1,644 △ 72,527 - △ 72,527
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △5円30銭 △1円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △54,512 △17,489
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△54,512 △17,489
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,280 9,580
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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