ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 6,872,499 9,140,703 31,166,208
経常利益 （千円） 812,316 829,025 1,748,868
親会社株主に帰属する
（千円） 553,739 546,819 1,263,319
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 532,539 540,951 1,237,840
純資産額 （千円） 29,340,611 29,995,540 29,898,081
総資産額 （千円） 42,247,441 43,303,284 43,729,468
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 37.46 36.99 85.46
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 69.4 69.3 68.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの各種政策の効果により、緩やか
な回復基調で推移いたしました。
一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念され、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、2018年２月１日に施行された新規則の影響により、新規出
店及び改装に消極的な姿勢が続いておりますが、10連休となったゴールデンウィーク商戦においては、集客に向け
ての設備投資への需要が一時的に高まりました。
また、当業界では2019年４月19日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」、受動喫煙対策を
強化する「改正健康増進法」及び、認定切れによる新規則機への移行などの課題に順次対応していく必要がありま
す。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、全国主要都市において「Ｋｅｙ ｆｏｒ ｔｈｅ
ＭＩＲＡＩ」と題した、展示会＆セミナーを開催し、展示会では、ホールコンピュータ「ＣⅡ」以来１２年振りの
リニューアルとなる新ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」を発表しました。セミナーでは、パチスロ６号機の
活用方法や消費税増税後の貸玉料金引き上げ、「設定付きパチンコ機」の活用について講演を行いました。
また、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」の活用を絡めた、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の
提案強化を行なうとともに、周辺エリアの集客状況を様々な角度から分析、表示する商圏分析サービス「Ｍａｒｋ
ｅｔ-ＳＩＳ」の普及に努めました。
制御システム事業におきましては、開発工程の効率化による品質向上と開発コスト削減の両立に取り組むととも
に、新規則に対応した「設定付きパチンコ機」の市場分析を反映した、企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡
げる活動を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高91億40百万円 （ 前年同期比33.0％増 ）、 営業利益７億87
百万円 （同 9.6％増 ）、 経常利益８億29百万円 （同 2.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益５億46百万円
（同 1.2％減 ）となりました。
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セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、新規出店や大規模改装が少なく、厳しい市場環境が継続するなか、ゴール
デンウィーク商戦では設備投資への需要が高まったことで、パチンコ向けの大型液晶呼出ランプとして提案を強化
している「ＲＥＶＯＬＡ」の販売が大幅に増加するなど、主要製品の販売は好調に推移しました。
また、セキュリティ機能が引き続き評価されたＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の販売も大幅に増加しまし
た。
この結果、当事業の売上高は 75億68百万円 （ 前年同期比48.7％増 ）、セグメント利益は 12億34百万円 （ 同67.5％
増 ）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け制御ユニットの販売は好調に推移しましたが、表示ユ
ニットの販売においては前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は 15億78百万円 （ 前年同期比11.9％減 ）、 セグメント利益は１百万円 （同 99.6％減 ）
となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、４月の売上が好調に推移したことにより現金及び預金は増加しました
が、開発回収金に伴う未収入金の減少により、前連結会計年度末に比べ ４億26百万円減少 の 433億３百万円 となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、４月の仕入計上が大きかったことにより電子記録債務は増加しました
が、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ ５億23百万円減
少 の 133億７百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が上
回ったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ 97百万円増加 の 299億95百万円 となりました。自己
資本比率は 69.3％ （前連結会計年度末比0.9ポイント上昇）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億42百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日)
金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 940,818 101.0
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 2,908,242 128.3 2,356,664 183.4
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いし
ておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
2006年４月１日から
2020年３月31日まで
(期間満了の１カ月前まで
パチンコ遊技機の構成部品
ダイコク電機株式会社
オムロンアミューズメント
に両社いずれからも何等の
(ソレノイド、センサ等)に
株式会社
(当 社) 申し入れもない場合は、さ
関する販売特約店契約
らに１年間自動的に延長さ
れるものとし、以後も同様
となっております。)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は、
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所 100株であります。
市場第一部
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日
－ 14,783,900 － 674,000 － 680,008
～2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 800
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,778,600 147,786 －
単元未満株式 普通株式 4,500 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,786 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
800 － 800 0.0
ダイコク電機株式会社
43番５号
計 － 800 － 800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,751,427 13,607,047
※ 5,330,899 ※ 4,730,325
受取手形及び売掛金
※ 2,078,824 ※ 1,880,073
電子記録債権
商品及び製品 4,244,638 4,500,169
仕掛品 42,988 28,183
原材料及び貯蔵品 871,688 779,393
その他 1,079,385 849,858
△ 2,195 △ 2,187
貸倒引当金
流動資産合計 26,397,656 26,372,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,929,790 3,895,587
土地 4,162,117 4,162,117
1,544,129 1,404,823
その他（純額）
有形固定資産合計 9,636,036 9,462,527
無形固定資産
ソフトウエア 3,814,911 3,677,728
33,148 35,040
その他
無形固定資産合計 3,848,060 3,712,768
投資その他の資産
繰延税金資産 1,169,233 1,080,725
投資不動産（純額） 919,062 914,605
その他 1,918,639 1,907,825
△ 159,220 △ 148,033
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,847,714 3,755,124
固定資産合計 17,331,812 16,930,419
資産合計 43,729,468 43,303,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,860,174 ※ 2,619,150
支払手形及び買掛金
※ 3,091,415 ※ 3,535,258
電子記録債務
短期借入金 3,000,000 3,000,000
未払法人税等 245,352 197,595
役員賞与引当金 60,634 31,250
製品保証引当金 12,871 12,871
株主優待引当金 38,311 38,311
3,031,203 2,388,436
その他
流動負債合計 12,339,962 11,822,872
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
役員退職慰労引当金 357,968 349,881
退職給付に係る負債 521,268 524,819
その他 312,187 310,170
固定負債合計 1,491,424 1,484,871
負債合計 13,831,386 13,307,743
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 28,688,969 28,792,297
△ 1,606 △ 1,606
自己株式
株主資本合計 30,041,371 30,144,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,536 18,440
△ 174,826 △ 167,598
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 143,289 △ 149,157
純資産合計 29,898,081 29,995,540
負債純資産合計 43,729,468 43,303,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,872,499 9,140,703
3,781,425 5,726,888
売上原価
売上総利益 3,091,073 3,413,814
販売費及び一般管理費 2,372,710 2,626,565
営業利益 718,363 787,249
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 10,736 8,564
不動産賃貸料 20,627 19,865
受取分配金 37,025 17,260
43,506 11,547
その他
営業外収益合計 111,897 57,240
営業外費用
支払利息 2,785 2,824
不動産賃貸費用 12,182 12,640
2,977 －
その他
営業外費用合計 17,944 15,464
経常利益 812,316 829,025
特別損失
固定資産除却損 408 8,055
減損損失 3,927 1,089
－ 1,400
その他
特別損失合計 4,335 10,544
税金等調整前四半期純利益 807,980 818,480
法人税、住民税及び事業税
183,248 180,565
70,992 91,095
法人税等調整額
法人税等合計 254,240 271,661
四半期純利益 553,739 546,819
親会社株主に帰属する四半期純利益 553,739 546,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 553,739 546,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,795 △ 13,095
繰延ヘッジ損益 79 －
9,515 7,227
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21,200 △ 5,868
四半期包括利益 532,539 540,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 532,539 540,951
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 178,040千円 226,610千円
電子記録債権 7,320千円 43,380千円
支払手形 73,619千円 54,299千円
電子記録債務 216,047千円 95,863千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 411,707千円 471,811千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 443,493 30 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 443,491 30 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 5,089,190 1,783,309 6,872,499 － 6,872,499
セグメント間の内部
－ 9,830 9,830 △ 9,830 －
売上高又は振替高
計 5,089,190 1,793,139 6,882,329 △ 9,830 6,872,499
セグメント利益 736,664 385,023 1,121,688 △ 403,325 718,363
(注) １ セグメント利益の調整額 △403,325千円 には、セグメント間取引消去1,832千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△405,158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 7,568,642 1,572,061 9,140,703 － 9,140,703
セグメント間の内部
－ 6,890 6,890 △ 6,890 －
売上高又は振替高
計 7,568,642 1,578,951 9,147,593 △ 6,890 9,140,703
セグメント利益 1,234,278 1,570 1,235,848 △ 448,598 787,249
(注) １ セグメント利益の調整額 △448,598千円 には、セグメント間取引消去760千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△449,358千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、1,089千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 37.46円 36.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 553,739 546,819
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 553,739 546,819
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,783 14,783
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月14日 開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
443百万円
② １株当たりの金額
30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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