レシップホールディングス株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第68期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【本店の所在の場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【最寄りの連絡場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,342,449 4,914,813 21,538,402
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 391,689 282,308 1,030,052
（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属 （千円） △ 285,602 104,918 438,331
する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包
（千円） △ 243,453 109,851 458,623
括利益
（千円） 2,693,541 3,432,796 3,427,853
純資産
（千円） 11,892,574 13,959,692 16,445,990
総資産
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
（円） △ 25.45 9.24 38.75
たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当
（円） - - -
たり四半期（当期）純
利益
（％） 22.6 24.6 20.8
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第68期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期第１四半期連
結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を所有して
いる場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半
期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数につい
て、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社
株式を控除しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はレシップエスエルピー株式会社
が営む産業機器事業、自動車部品等事業の販売部門を吸収分割によりレシップ株式会社に承継 致しました 。
中核事業会社のひとつであるレシップエスエルピー株式会社の営業機能をレシップ株式会社に承継させることによ
りグループ全体の効率性を高め、スピーディな収益構造改革を実現するためであります。
上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは次のとおりであります。
会社名 持株比率 セグメントとの関係
レシップホールディングス株式会社（LHD） ─ 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
主に、輸送機器事業に係わる製品を製造し、
LHDが100%出資
レシップ株式会社（LCP）
産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を販売しております。
主に、産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造しておりま
レシップエスエルピー株式会社 LHDが100%出資
す。
レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支
レシップエンジニアリング株式会社 LHDが100%出資
援及び製品納入後の修理業務を行っております。
EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業
レシップ電子株式会社 LHDが100%出資
に係わる製品の製造販売を行っております。
LECIP INC.
LHDが100%出資 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB
LHDが100%出資 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD
LHDが100%出資 シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っ
LECIP THAI Co.,Ltd.
LHDが49%出資
ております。
レシップグループの損害保険の総代理店となっておりましたが、
LCPが100%出資
レシップ産業株式会社（非連結子会社）
2019年４月以降事業活動を停止しております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社） LHDが100%出資 デジタル・サイネージの運営を管理しております。
※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
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※非連結子会社であるレシップ産業株式会社は事業活動を停止し、実質的に休眠状態のため記載しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善
を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの再
燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画
「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移
行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力し
てまいりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結
果、売上高は49億14百万円（前年同期比15億72百万円増、47.0％増）となり、第１四半期の過去最高売上高を更新
いたしました。
損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は３億円（前年同期比７億15百万円増、前年同期は４
億14百万円の営業損失）、経常利益は２億82百万円（前年同期比６億73百万円増、前年同期は３億91百万円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円（前年同期比３億90百万円増、前年同期は２億85百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、大幅に改善いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は34億76百万円（前年同期比12億90百万円増、59.0％増）、営業利益は２億68百万円（前年同期
比６億54百万円増、前年同期は３億86百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が28億68百万円（前年同期比12億48百万円増、77.1％増）、鉄道市場が３億74百万
円（前年同期比27百万円増、8.0％増）、自動車市場が２億34百万円（前年同期比13百万円増、6.1％増）となりま
した。
バス市場につきましては、前年度に引き続き、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やIC
カードリーダライタなどの売上が大きく拡大し、大幅な増収となりました。
鉄道市場につきましては、国内において、鉄道用液晶表示器等の販売が増加したほか、海外においても、北米向
け鉄道車両用灯具の納入が進み、増収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は14億27百万円（前年同期比２億82百万円増、24.7％増）、営業利益は44百万円（前年同期比61
百万円増、前年同期は16百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が５億75百万円（前年同期比１億25百万円増、27.9％増）、エコ照
明・高電圧ソリューション市場が１億23百万円（前年同期比50百万円減、28.8％減）、EMS市場が７億28百万円（前
年同期比２億７百万円増、39.7％増）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、国内大手CATV（ケーブルテレビ）事業者様向けにCATV基地局用無停電
電源装置の納入が進んだほか、バッテリー式フォークリフト用充電器やAGV（Automated Guided Vehicle：工場や物
流倉庫等で導入が広がりつつある無人搬送車）用充電器等の販売も堅調に推移し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年同期にございましたコンビニエンスストアの店舗看
板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、燃焼器具用変圧器やネオン変圧器等の高電圧
電源の販売も減少したため、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自
動車向けプリント基板実装の受託が大きく拡大し、増収となりました。
（その他）
当事業の売上高は10百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は139億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円減
少いたしました。
主な要因は、商品及び製品が５億59百万円、仕掛品が２億39百万円、原材料及び貯蔵品が１億85百万円増加した
一方で、受取手形及び売掛金が27億53百万円、現金及び預金が７億53百万円減少したこと等によるものでありま
す。
負債は105億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億91百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が２億５百万円増加した一方で、短期借入金が11億91百万円、未払法人税等が４億69百万円、未払金が
３億97百万円、賞与引当金が３億９百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億６百万円、長期借入金が90百万円減
少したこと等によるものであります。
純資産は34億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。主な要因は配当金の支払い
により利益剰余金が１億４百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
１億４百万円増加、その他有価証券評価差額金が５百万円増加したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億72百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を
図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年 ８月 ９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
（市場第一部）
12,798,200 12,798,200
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株数は100株
（市場第一部）
であります。
12,798,200 12,798,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年４月１日～
719,406
― 12,798,200 ― 735,645 ―
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
456,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,335,800 123,358 －
普通株式
6,400 － －
単元未満株式 普通株式
12,798,200 － －
発行済株式総数
－ 123,358 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が所有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
レシップホール
岐阜県本巣市上保
456,000 － 456,000 3.56
ディングス株式会
1260番地の２
社
－ 456,000 － 456,000 3.56
計
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,224,042 1,470,333
現金及び預金
※ 6,925,621 ※ 4,171,875
受取手形及び売掛金
1,386,176 1,945,459
商品及び製品
732,530 972,185
仕掛品
1,318,307 1,503,483
原材料及び貯蔵品
524,838 571,897
その他
△ 70 △ 30
貸倒引当金
13,111,446 10,635,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 834,786 829,606
801,445 807,528
その他（純額）
1,636,232 1,637,135
有形固定資産合計
480,228 592,330
無形固定資産
投資その他の資産
608,504 597,081
投資有価証券
666,728 554,790
その他
△ 57,150 △ 56,850
貸倒引当金
1,218,082 1,095,022
投資その他の資産合計
3,334,543 3,324,488
固定資産合計
16,445,990 13,959,692
資産合計
負債の部
流動負債
2,081,109 2,286,429
支払手形及び買掛金
1,888,426 1,835,959
電子記録債務
4,235,408 3,043,929
短期借入金
584,569 477,894
1年内返済予定の長期借入金
491,859 22,517
未払法人税等
467,365 158,030
賞与引当金
87,948 95,160
製品保証引当金
受注損失引当金 281,477 242,609
1,667,469 1,221,408
その他
11,785,634 9,383,940
流動負債合計
固定負債
長期借入金 463,232 373,166
136,949 142,717
従業員株式付与引当金
91,753 91,753
役員報酬BIP信託引当金
31,690 33,140
退職給付に係る負債
508,876 502,179
その他
1,232,501 1,142,955
固定負債合計
13,018,136 10,526,895
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
735,645 735,645
資本金
747,580 747,580
資本剰余金
2,253,810 2,253,820
利益剰余金
△ 599,330 △ 599,330
自己株式
3,137,704 3,137,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,559 138,796
その他有価証券評価差額金
156,589 156,285
為替換算調整勘定
290,148 295,081
その他の包括利益累計額合計
3,427,853 3,432,796
純資産合計
16,445,990 13,959,692
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,342,449 4,914,813
2,892,205 3,687,898
売上原価
450,243 1,226,914
売上総利益
865,199 926,089
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 414,956 300,824
営業外収益
3 70
受取利息
5,457 4,872
受取配当金
6,377 －
為替差益
16,446 －
受取補償金
3,158 2,255
その他
31,441 7,199
営業外収益合計
営業外費用
6,777 10,225
支払利息
為替差損 － 13,407
55 73
債権売却損
1,341 2,008
その他
8,175 25,715
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 391,689 282,308
特別利益
14,238 －
受取和解金
14,238 －
特別利益合計
特別損失
－ 18,322
減損損失
83 269
固定資産廃棄損
－ 19,920
投資有価証券評価損
83 38,511
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 377,533 243,796
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,942 27,758
△ 97,874 111,119
法人税等調整額
△ 91,931 138,877
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 285,602 104,918
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 285,602 104,918
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 285,602 104,918
その他の包括利益
15,231 5,237
その他有価証券評価差額金
26,916 △ 304
為替換算調整勘定
42,148 4,932
その他の包括利益合計
△ 243,453 109,851
四半期包括利益
（内訳）
△ 243,453 109,851
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置
として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 16,042千円 16,956千円
電子記録債権 24,729千円 9,895千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 103,214千円 112,251千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 92,566 7.5 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP
信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んで
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
104,908
普通株式 8.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）988,740株に対する配当金8,404千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
売上高
2,186,058 1,145,305 3,331,364 11,085 3,342,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,186,058 1,145,305 3,331,364 11,085 3,342,449
計
セグメント利益又は
△ 386,703 △ 16,222 △ 402,926 1,705 △ 401,220
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △402,926
「その他」の区分の利益 1,705
全社費用（注） △13,735
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △414,956
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
輸送機器事業 産業機器事業 計
売上高
3,476,088 1,427,878 4,903,967 10,845 4,914,813
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,476,088 1,427,878 4,903,967 10,845 4,914,813
計
268,220 44,915 313,135 1,847 314,983
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 313,135
「その他」の区分の利益 1,847
全社費用（注） △14,158
四半期連結損益計算書の営業利益 300,824
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、18,322千円の減損損失を計上しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△） △25円45銭 9円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△285,602 104,918
親会社株主に帰属する四半期純損失(△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△285,602 104,918
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,223,088 11,353,441
（注）１． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につい
ては、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間
725,486株、当第１四半期連結累計期間 599,814株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半
期連結累計期間 393,608株、当第１四半期連結累計期間 388,926株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………104百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村 井 達 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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