アークランドサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アークランドサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アークランドサービスホールディングス株式会社(E03513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アークランドサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】 ０３（５２１７）１５３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階
【電話番号】 ０３（５２１７）１５３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部部長 桑原 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 14,469 15,901 30,605
売上高
（百万円） 2,004 2,189 4,135
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,269 1,217 2,519
（当期）純利益
（百万円） 1,295 1,267 2,604
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,388 19,352 18,402
純資産額
（百万円） 22,172 26,401 25,854
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 39.88 38.25 79.13
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 37.17 78.26
期（当期）純利益
（％） 77.0 71.5 69.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,978 1,513 3,796
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 869 △ 512 △ 1,453
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 190 △ 299 1,563
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,882 16,565 15,869
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
19.16 15.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗における
ＱＳＣＡの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
かつや（国内）につきましては、既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、５回のフェアメニューと２
回のキャンペーンに加え、１回のスーパー・ハングリー・セールを実施した結果、１～６月の既存店売上高前年比
は、直営店において98.6％、ＦＣ店におきましては98.8％と推移いたしました。また、既存店３店舗・ＦＣ店１店
舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、直営店３店舗・ＦＣ店９店舗の出店、直営店３店舗・ＦＣ店１店舗を閉店したことによ
り、当第２四半期末の店舗数は純増８店舗の397店舗となりました。
からやま・からあげ縁（国内）につきましては、新規出店による売上拡大とフェアメニューやキャンペーンを実
施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」直営店３店舗・ＦＣ店６店舗の出店、直営店１店舗の閉店、「からあげ
縁」ＦＣ店１店舗の出店、ＦＣ店４店舗を閉店したことにより、当第２四半期末の店舗数は純増５店舗の91店舗と
なりました。
海外事業につきましては、「かつや」ＦＣ店５店舗の出店、直営店３店舗の閉店、「からやま」ＦＣ店１店舗の
出店、ＦＣ店１店舗の閉店、「野菜を食べるカレーcamp」ＦＣ店１店舗を出店したことにより、当第２四半期末の
店舗数は純増３店舗の56店舗となりました。
その他の出退店につきましては、直営店１店舗の出店、ＦＣ店６店舗を閉店したことにより、当第２四半期末の
店舗数は純減５店舗の27店舗となりました。
以上の結果、第２四半期末の総店舗数は純増11店舗の571店舗となり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売
上高15,901百万円（前期比9.9％増）、営業利益2,177百万円（前期比9.8％増）、経常利益2,189百万円（前期比
9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,217百万円（前期比4.1％減）となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2） 財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は18,779百万円となり、前連結会計年度末の18,289百万円から
490百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が64百万円、商品及び製品が76百万円減少し、現金及び預
金が695百万円増加したためであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は7,622百万円となり、前連結会計年度末の7,565百万円から56百
万円増加いたしました。その主な要因は、のれんが34百万円減少し、投資有価証券が96百万円増加したためであり
ます。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は3,857百万円となり、前連結会計年度末の4,283百万円から426
百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が343百万円、未払費用が110百万円減少したためであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,192百万円となり、前連結会計年度末の3,168百万円から24百
万円増加いたしました。その主な要因は、 受入保証金が 19 百万円、資産除去債務が12百万円増加したためでありま
す。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は19, 352 百万円となり、前連結会計年度末の18,402百万円から949
百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,217百万円の計上がありました
が、配当金318百万円を支払ったためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して695百万円増加し、16,565百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,513百万円（前期比23.5％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,082百万円、現金支出を伴わない減価償却費216百万円があったもの
の、法人税等の支払額852百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、512百万円（前期比41.0％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出320百万円、投資有価証券の取得による支出117百万円、敷金及び保
証金の差入による支出121百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、299百万円（前期比57.1％増）となりました。
これは主に、預り保証金の受入による収入29百万円、配当金の支払額318百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,400,000
計 98,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,096,000 33,096,000
（市場第一部） 100株
計 33,096,000 33,096,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 33,096,000 － 1,932 － 1,884
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
17,520,000 55.03
アークランドサカモト株式会社 新潟県三条市上須頃445番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,863,900 5.85
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00 5NT, UK
725,100 2.28
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
600,000 1.88
臼井 健一郎 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 367,300 1.15
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 281,900 0.89
株式会社（信託口５）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
264,800 0.83
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
決済営業部）
シティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224 U.S.A.
250,000 0.79
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
233,699 0.73
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５-２ 203,200 0.64
券株式会社
－ 22,309,899 70.09
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,798,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 308,200株
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,261,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 31,829,600
完全議決権株式（その他） 318,296 －
普通株式 5,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 33,096,000 － －
総株主の議決権 － 318,296 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
アークランドサービス
東京都千代田区神田駿河台四丁目３
ホールディングス株式 1,261,400 － 1,261,400 －
番地 新お茶の水ビルディング14階
会社
計 ― 1,261,400 － 1,261,400 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,869 16,565
現金及び預金
1,446 1,382
売掛金
339 262
商品及び製品
95 62
原材料及び貯蔵品
543 510
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
18,289 18,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,935 3,919
機械及び装置（純額） 225 208
99 110
その他（純額）
4,260 4,238
有形固定資産合計
無形固定資産
134 100
のれん
28 28
その他
162 128
無形固定資産合計
投資その他の資産
387 483
投資有価証券
379 407
繰延税金資産
1,350 1,359
敷金及び保証金
742 754
建設協力金
141 137
長期貸付金
140 112
その他
3,142 3,254
投資その他の資産合計
7,565 7,622
固定資産合計
25,854 26,401
資産合計
負債の部
流動負債
1,704 1,360
買掛金
755 644
未払費用
824 767
未払法人税等
－ 66
賞与引当金
65 77
株主優待引当金
934 939
その他
4,283 3,857
流動負債合計
固定負債
2,010 2,010
社債
受入保証金 760 780
382 394
資産除去債務
14 7
その他
3,168 3,192
固定負債合計
7,452 7,049
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,932 1,932
資本金
1,889 1,889
資本剰余金
14,282 15,181
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
18,024 18,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 38
為替換算調整勘定
1 △ 37
その他の包括利益累計額合計
376 465
非支配株主持分
18,402 19,352
純資産合計
25,854 26,401
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,469 15,901
6,842 7,520
売上原価
7,627 8,381
売上総利益
5,643 6,203
販売費及び一般管理費
1,983 2,177
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
7 7
リベート収入
8 12
協賛金収入
10 12
雑収入
32 37
営業外収益合計
営業外費用
3 18
持分法による投資損失
5 5
為替差損
1 1
雑損失
10 25
営業外費用合計
2,004 2,189
経常利益
特別利益
34 18
店舗譲渡益
2 －
その他
36 18
特別利益合計
特別損失
22 8
固定資産除却損
1 86
店舗閉鎖損失
－ 26
減損損失
－ 3
その他
24 125
特別損失合計
2,016 2,082
税金等調整前四半期純利益
792 802
法人税、住民税及び事業税
△ 92 △ 27
法人税等調整額
700 775
法人税等合計
1,316 1,306
四半期純利益
46 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,269 1,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,316 1,306
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 16
為替換算調整勘定
△ 6 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 20 △ 39
その他の包括利益合計
1,295 1,267
四半期包括利益
（内訳）
1,248 1,178
親会社株主に係る四半期包括利益
46 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,016 2,082
税金等調整前四半期純利益
201 216
減価償却費
50 35
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 65 66
22 8
固定資産除却損
1 86
店舗閉鎖損失
－ 26
減損損失
△ 34 △ 18
店舗譲渡益
持分法による投資損益（△は益） 3 18
△ ▶ △ ▶
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） 351 63
たな卸資産の増減額（△は増加） 8 109
その他の資産の増減額（△は増加） 35 84
仕入債務の増減額（△は減少） △ 435 △ 343
その他の負債の増減額（△は減少） 297 △ 85
23 17
その他
2,602 2,363
小計
利息の受取額 2 2
△ 627 △ 852
法人税等の支払額
1,978 1,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 731 △ 320
有形固定資産の取得による支出
－ △ 117
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 55
支出
△ 201 △ 121
敷金及び保証金の差入による支出
45 45
敷金及び保証金の回収による収入
34 18
店舗譲渡による収入
△ 15 36
その他
△ 869 △ 512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
79 29
預り保証金の受入による収入
△ 7 △ 2
預り保証金の返還による支出
△ 254 △ 318
配当金の支払額
△ 7 △ 7
その他
△ 190 △ 299
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 914 695
11,967 15,869
現金及び現金同等物の期首残高
12,882 16,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与・雑給 2,277 百万円 2,480 百万円
871 947
賃借料
61 62
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 12,882百万円 16,565百万円
現金及び現金同等物 12,882 16,565
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年３月29日
普通株式 254 8.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年７月27日
普通株式 318 10.00 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 318 10.0 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019 年７月30日
普通株式 382 12.0 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は当社グループの事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 39円88銭 38円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,269 1,217
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,269 1,217
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,834,658 31,834,600
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 37円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 921,900
（うち転換社債（株）） － （921,900）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………382百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年９月10日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
アークランドサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯室 進康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランド
サービスホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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