浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の6（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）第72期第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
（百万円） 107,642 108,024 144,338
売上高
（百万円） 21,925 19,991 28,088
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 16,011 15,237 21,222
（当期）純利益
（百万円） 15,665 12,411 21,763
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 187,906 200,194 193,985
純資産額
（百万円） 237,438 253,971 244,914
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 102.84 98.43 136.50
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 78.9 78.5 78.9
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
33.59 28.17
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 個人消費に持ち直しがみられるなど緩やかな回復基調の中で
推移したものの、米中貿易摩擦の長期化の影響を受けて、製造業を中心に設備投資や輸出に弱さがみられまし
た。今後につきましても、国際的な通商問題をめぐる不確実性は依然として高く、景気の先行きは予断を許さな
い状況となっております。
このような状況におきまして、当社グループは、将来に向けた積極的な設備投資を継続するとともに、長年に
わたり培ってきた当社独自の光技術を活かした研究開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまい
りました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は108,024百万円と前年同
期に比べ381百万円（0.4％）の増加となりました。一方、利益面につきましては、営業利益は19,379百万円と前
年同期に比べ2,057百万円（9.6％）の減少、経常利益は19,991百万円と前年同期に比べ1,934百万円（8.8％）の
減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,237百万円と前年同期に比べ774百万円（4.8％）の減少となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、計測分野におきまして、油田開発投資の回復を受け、高温や衝撃、振動などへの耐性に優
れた油田探査装置向けの売上げが好調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、血液分析などの検
体検査装置向けもその高感度、低ノイズ、高速応答特性を評価されて売上げが増加いたしました。しかしなが
ら、高エネルギー物理学実験等の学術向けの売上げが、海外における大型プロジェクトへの納入終了などもあ
り、減少いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、中国の景気減速、設備投資減速等の影響を受けつつあり
ますが、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、バッテリー検査等を中心に増加いたしました。また、
シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンの売上げも増加いたしました。さら
に、重水素ランプ等の環境分析用光源の売上げも堅調に推移いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は43,462百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は15,484
百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードが売上げを伸ばしました。しか
しながら、半導体市場における設備投資抑制の影響を受け、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の
売上げが減少いたしました。また、産業用ロボット等の制御などＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野
におけるフォトダイオード及びＬＥＤの売上げも中国等における工作機械受注減の影響等により減少いたしま
した。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は48,330百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は
14,766百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、デジタルカメラが、生命科学やバイオ分野に加え産業分野における需要が増加し、
売上げが増加いたしました。また、半導体故障解析装置は光半導体事業と同様に、半導体市場における設備投
資抑制の影響を受け売上げは急速に減少していますが、上期増加分が寄与し、第3四半期迄の売上高は増加いた
しました。さらに、Ｘ線ラインセンサカメラの売上げも食品検査用を中心に上期の増加分が寄与し、増加いた
しました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は12,659百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は
2,256百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
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［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は3,571百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失は92百万円（前年同期は
営業利益190百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、受取手形及び売掛金が2,057百万円減少したものの、たな卸資産が3,860百万円、有価
証券が3,641百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ7,144百万円増加してお
ります。
固定資産の主な変動は、投資有価証券が995百万円減少したものの、有形固定資産が建設仮勘定の増加などによ
り2,774百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,057百万円増加し、253,971百万
円となりました。
流動負債の主な変動は、未払法人税等が1,211百万円減少したものの、設備関係電子記録債務（流動負債その
他）が2,394百万円、賞与引当金が1,094百万円それぞれ増加したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に
比べ2,708百万円増加しております。
固定負債の主な変動は、長期借入金が122百万円減少したものの、退職給付に係る負債が190百万円増加したこ
となどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ140百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,848百万円増加し、53,777百
万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が2,121百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
利益剰余金が9,034百万円増加したことから、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ
6,208百万円増加し、200,194百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（４）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9,416百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間に
おける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年6月30日） （2019年8月8日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
普通株式 165,011,568 165,011,568
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株であります。
計 165,011,568 165,011,568 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年4月1日～
－ 165,011 － 34,928 － 34,636
2019年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2019年6月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
9,945,300
数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,550,278 同上
155,027,800
普通株式
－ －
単元未満株式
38,468
－ －
発行済株式総数 165,011,568
－ －
総株主の議決権 1,550,278
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年6月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市東区市
9,945,300 － 9,945,300 6.03
浜松ホトニクス株式会社 野町1126番地の1
計 － 9,945,300 － 9,945,300 6.03
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役副社長 竹内 純一 2019年5月23日
（注）竹内純一氏は、2019年5月23日逝去により退任いたしました。
(２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長電子管事業部長 常務取締役電子管事業部長 鈴木 賢次 2019年6月21日
(３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性1名（役員のうち女性の比率6.3％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
74,458 77,233
現金及び預金
※ 35,914 ※ 33,857
受取手形及び売掛金
－ 3,641
有価証券
8,874 9,817
商品及び製品
17,933 19,662
仕掛品
7,677 8,866
原材料及び貯蔵品
5,501 4,420
その他
△ 162 △ 155
貸倒引当金
150,197 157,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,117 33,421
機械装置及び運搬具（純額） 12,364 11,795
工具、器具及び備品（純額） 4,359 4,421
16,789 17,034
土地
リース資産（純額） 272 240
3,826 7,590
建設仮勘定
71,730 74,504
有形固定資産合計
無形固定資産
2,634 2,292
顧客関連資産
3,644 3,190
その他
6,278 5,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,158 3,163
投資有価証券
10,254 10,645
繰延税金資産
2,314 2,852
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
16,708 16,642
投資その他の資産合計
94,717 96,629
固定資産合計
244,914 253,971
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,101 ※ 4,378
支払手形及び買掛金
6,266 5,623
電子記録債務
1,662 1,858
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,178 3,165
2,892 1,681
未払法人税等
5,138 6,232
賞与引当金
※ 17,846
13,838
その他
38,078 40,786
流動負債合計
固定負債
3,512 3,389
長期借入金
529 522
厚生年金基金解散損失引当金
7,393 7,583
退職給付に係る負債
1,414 1,494
その他
固定負債合計 12,850 12,990
50,928 53,777
負債合計
純資産の部
株主資本
34,928 34,928
資本金
34,672 34,672
資本剰余金
142,321 151,355
利益剰余金
△ 20,795 △ 20,795
自己株式
191,126 200,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,545 771
その他有価証券評価差額金
1,259 △ 862
為替換算調整勘定
△ 614 △ 591
退職給付に係る調整累計額
2,190 △ 682
その他の包括利益累計額合計
668 715
非支配株主持分
193,985 200,194
純資産合計
244,914 253,971
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 107,642 108,024
51,840 52,570
売上原価
55,801 55,454
売上総利益
34,364 36,074
販売費及び一般管理費
21,436 19,379
営業利益
営業外収益
112 156
受取利息
78 67
投資不動産賃貸料
82 －
為替差益
97 171
持分法による投資利益
440 557
その他
811 953
営業外収益合計
営業外費用
49 41
支払利息
不動産賃貸費用 94 102
－ 153
為替差損
103 －
自己株式取得費用
74 44
その他
322 341
営業外費用合計
21,925 19,991
経常利益
特別利益
28 37
固定資産売却益
277 113
補助金収入
306 151
特別利益合計
特別損失
53 0
固定資産売却損
34 24
固定資産除却損
263 113
固定資産圧縮損
※ 202
－
災害による損失
－ 9
投資有価証券評価損
534 －
厚生年金基金解散損失引当金繰入額
1,088 147
特別損失合計
21,143 19,994
税金等調整前四半期純利益
5,083 4,705
法人税等
四半期純利益 16,060 15,289
48 51
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,011 15,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
16,060 15,289
四半期純利益
その他の包括利益
201 △ 774
その他有価証券評価差額金
△ 677 △ 2,127
為替換算調整勘定
96 22
退職給付に係る調整額
△ 15 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 395 △ 2,877
その他の包括利益合計
15,665 12,411
四半期包括利益
（内訳）
15,605 12,364
親会社株主に係る四半期包括利益
59 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、ハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッドを新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、メンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハーを出資持分の取得によ
り、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2018年9月30日） （2019年6月30日）
受取手形 260百万円 239百万円
支払手形 14 10
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第3四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年6月30日）
2018年3月29日に当社豊岡製作所において火災が発生し、その損失見込額202百万円を特別損失に計上しておりま
す。
災害による損失の内訳は次のとおりであります。
建物等の原状回復費用 131 百万円
有形固定資産やたな卸資産の滅失額等 71
合計 202
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
減価償却費 7,937百万円 8,710百万円
のれんの償却額 121 115
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2017年12月22日
普通株式 2,678 17 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年5月7日
普通株式 2,636 17 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年12月20日
普通株式 3,101 20 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年5月13日
普通株式 3,101 20 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2017年10月1日 至 2018年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
41,675 50,591 12,021 104,288 3,354 107,642 － 107,642
高
セグメント間の内
1,186 619 22 1,829 492 2,321 △ 2,321 －
部売上高又は振替
高
42,862 51,211 12,043 106,117 3,846 109,964 △ 2,321 107,642
計
14,685 16,940 2,457 34,083 190 34,274 △ 12,837 21,436
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12,837百万円には、セグメント間取引消去△1,054百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△11,782百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
43,462 48,330 12,659 104,452 3,571 108,024 － 108,024
高
セグメント間の内
1,127 851 84 2,063 643 2,707 △ 2,707 －
部売上高又は振替
高
44,590 49,182 12,744 106,516 4,215 110,731 △ 2,707 108,024
計
セグメント利益又は
15,484 14,766 2,256 32,507 △ 92 32,415 △ 13,035 19,379
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△13,035百万円には、セグメント間取引消去△1,163百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△11,872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年10月16日に行われたエナジティック・テクノロジー・インク社との企業結合について前第3四半期連結累
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に2,875
百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,461百万円から2,905百万円減少し、1,555百万円
となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ81百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が281百万円増加しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
1株当たり四半期純利益
102円84銭 98円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,011 15,237
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,011 15,237
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 155,700 154,797
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………3,101百万円
（２）1株当たりの金額 …………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年6月4日
（注）2019年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
市 村 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株
式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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