グローブライド株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローブライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042─475─2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 21,849 22,243 87,811
経常利益 （百万円） 980 994 3,272
親会社株主に帰属する
（百万円） 594 724 2,959
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 251 549 842
純資産額 （百万円） 22,521 23,468 23,265
総資産額 （百万円） 74,734 75,150 74,344
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 51.75 63.08 257.63
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 29.9 31.1 31.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権が減少しましたが、たな卸資産が増加したこと等によ
り前連結会計年度末に比べ ８億５百万円増加し、 751億５千万円 （前連結会計年度末は 743億４千４百万円 ）となり
ました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに
より、前連結会計年度末に比べ ２億２百万円増加し、 234億６千８百万円 （前連結会計年度末は 232億６千５百万
円 ）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内総生産（ＧＤＰ）成長率がプラスとなったものの、世界
的な景気減速による企業業績に対する慎重な見方から賃金は伸び悩んでおり、個人消費は力強さに欠ける状況とな
りました。一方、海外においては、米中貿易摩擦の悪化や欧州の政治情勢の不透明感、新興国経済の減速など、先
行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、総じて足取りの重い状況と
なりましたが、当社グループは、世界各地域の市場に密着した新製品開発や拡販活動など、積極的な取り組みを
行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、 連結売上高は222億４千３百万円 （ 前年同四半期比1.8％
増 ）となりました。利益面におきましては、増収効果と販管費の削減により、 営業利益は10億８千４百万円 （ 前年
同四半期比9.5％増 ）となり、経常利益は、 ９億９千４百万円 （ 前年同四半期比1.4％増 ）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少もあり ７億２千４百万円 （ 前年同四半期比21.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、企業業績が低調に推移し、賃金の伸びの鈍化から個人消費に陰りが見られ、スポー
ツ・レジャー用品市場も低調に推移する状況が続いております。このような中、独自のテクノロジーを搭載した新
製品の投入等、積極的に拡販に取り組みましたが、 売上高は163億５千３百万円 （ 前年同四半期比1.1％減 ）、 セグ
メント利益は10億４千４百万円 （ 前年同四半期比10.3％減 ）となりました。
米州
米州地域におきましては、経済の先行き不透明さから不確実性の高まりが懸念されるものの、全般的に堅調に推
移しました。そのような中、新製品の投入や積極的なマーケティング活動により、 売上高は17億３千５百万円 （ 前
年同四半期比15.7％増 ）、 セグメント利益は６千２百万円 （ 前年同四半期比134.8％増 ）となりました。
欧州
欧州地域におきましては、不透明感が長期化し、景気見通しが好転せず、全般的に市況は低調に推移しました。
そのような中、地域に密着した製品開発と販売体制の強化に注力した結果、 売上高は30億１千万円 （ 前年同四半期
比5.9％増 ）、 セグメント利益は２億９千４百万円 （ 前年同四半期比70.0％増 ）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、米中貿易摩擦の影響で全般的に景気が減速しております。そのような
中、製品ラインナップの拡充や積極的な営業活動を行った結果、 売上高は64億４百万円 （ 前年同四半期比8.3％
増 ）、 セグメント利益は３億２千８百万円 （ 前年同四半期比43.7％増 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 436百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 12,000,000 12,000,000
100株であります。
（市場第一部）
計 12,000,000 12,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 12,000,000 ─ 4,184 ─ ─
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 514,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,410,700 114,107 －
単元未満株式 普通株式 75,300 － －
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 114,107 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都東久留米市前沢
グローブライド株式会社
３丁目１４－１６ 514,000 － 514,000 4.28
計 － 514,000 － 514,000 4.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,317 4,935
受取手形及び売掛金 12,559 11,829
電子記録債権 410 745
商品及び製品 21,389 23,886
仕掛品 2,822 2,758
原材料及び貯蔵品 2,799 3,102
その他 2,189 1,001
△ 226 △ 227
貸倒引当金
流動資産合計 47,261 48,031
固定資産
有形固定資産
土地 4,519 4,522
10,970 11,095
その他（純額）
有形固定資産合計 15,489 15,617
無形固定資産
のれん 325 310
1,377 1,366
その他
無形固定資産合計 1,702 1,676
投資その他の資産
投資有価証券 5,195 4,958
その他 4,757 4,927
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,891 9,824
固定資産合計 27,083 27,118
資産合計 74,344 75,150
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,964 6,470
電子記録債務 5,401 6,144
短期借入金 16,817 16,483
未払法人税等 749 233
売上割戻引当金 118 375
返品調整引当金 141 127
ポイント引当金 454 467
賞与引当金 680 453
役員賞与引当金 27 8
4,786 3,867
その他
流動負債合計 34,141 34,631
固定負債
長期借入金 9,461 9,513
役員退職慰労引当金 5 5
退職給付に係る負債 5,919 5,972
1,550 1,558
その他
固定負債合計 16,937 17,050
負債合計 51,079 51,681
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 0 0
利益剰余金 17,313 17,693
△ 872 △ 874
自己株式
株主資本合計 20,625 21,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,302 2,125
繰延ヘッジ損益 9 △ 10
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 △ 1,762 △ 1,734
△ 28 △ 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,499 2,333
非支配株主持分 140 131
純資産合計 23,265 23,468
負債純資産合計 74,344 75,150
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 21,849 22,243
13,758 14,120
売上原価
売上総利益 8,090 8,122
販売費及び一般管理費 7,100 7,038
営業利益 989 1,084
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 34 38
不動産賃貸料 10 10
為替差益 53 －
84 106
その他
営業外収益合計 189 161
営業外費用
支払利息 81 90
売上割引 99 102
為替差損 － 25
17 32
その他
営業外費用合計 198 251
経常利益 980 994
特別利益
固定資産売却益 2 2
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 1 －
0 －
その他
特別損失合計 1 －
税金等調整前四半期純利益 981 997
法人税、住民税及び事業税 384 281
四半期純利益 596 715
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 594 724
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 596 715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 183 △ 177
繰延ヘッジ損益 52 △ 20
為替換算調整勘定 △ 712 26
△ ▶ ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 847 △ 166
四半期包括利益 △ 251 549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 248 558
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 9
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 614 百万円 608 百万円
のれんの償却額 34 百万円 14 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 344 30.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 344 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 15,169 1,493 2,842 2,343 21,849
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,362 5 0 3,568 4,936
計 16,532 1,499 2,842 5,911 26,786
セグメント利益 1,165 26 173 228 1,593
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,593
セグメント間消去及び全社費用（注） △604
四半期連結損益計算書の営業利益 989
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 合計
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 14,756 1,733 3,010 2,743 22,243
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,596 2 － 3,661 5,259
計 16,353 1,735 3,010 6,404 27,503
セグメント利益 1,044 62 294 328 1,730
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,730
セグメント間消去及び全社費用（注） △646
四半期連結損益計算書の営業利益 1,084
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 51円75銭 63円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
594 724
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
594 724
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,487,529 11,485,650
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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