東邦アセチレン株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦アセチレン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東邦アセチレン株式会社
【英訳名】 Toho Acetylene Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 泰 夫
【本店の所在の場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-366-6110（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 梅 山 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 宮城県多賀城市栄二丁目３番32号
【電話番号】 022-385-7692
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 梅 山 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,715,248 8,665,145 36,564,985
経常利益 (千円) 608,522 426,491 1,797,683
親会社株主に帰属する
(千円) 347,682 239,963 1,101,970
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 351,876 228,422 1,128,490
包括利益
純資産額 (千円) 15,244,522 15,912,944 15,881,222
総資産額 (千円) 31,968,982 30,706,921 31,637,496
１株当たり四半期
(円) 49.77 34.35 157.73
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.55 46.38 44.79
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き
ました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により
先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は 86億65百万円 と前年同四半期に比べ10億50百万円
(10.8%)の減収、営業利益は ３億77百万円 と前年同四半期に比べ１億96百万円(34.3%)の減益、経常利益は ４億26百
万円 と前年同四半期に比べ１億82百万円(29.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億39百万円 と前年
同四半期に比べ１億７百万円(31.0％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、45億47百万円と前年同四半期に比べ44百万円(1.0%)増加いたしましたが、営業利益は
３億50百万円と前年同四半期に比べ26百万円(7.0%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少したこと等により売上高は減少いたしまし
た。一方で、溶解アセチレンは圧接向けの需要が減少いたしましたが販売価格の見直しを行ったことにより増加、
また、食品用ガスは既存顧客の需要が増加し、さらに液化石油ガスは需要が堅調に推移したこと等により売上高は
増加いたしました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、26億98百万円と前年同四半期に比べ１億95百万円(7.8%)増加、営業利益は52百万
円と前年同四半期に比べ24百万円(89.1%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が増加したことにより売上高は増加し、
営業利益も増加いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、７億１百万円と前年同四半期に比べ８億84百万円(55.8%)減少し、営業利益は17
百万円と前年同四半期に比べ94百万円(84.7%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことにより売上高は減少し、営
業利益も減少いたしました。
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その他事業
その他事業の売上高は、７億17百万円と前年同四半期に比べ４億５百万円(36.1%)減少、営業利益は１億45百万円
と前年同四半期に比べ１億14百万円(44.0%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、前年同四半期に製氷・冷凍機械等の完成引渡し時期が集中していたことの影響
により売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 307億６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ９億30百万円減
少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の冬場のエネルギー需要が減少
したこと及び自動車機器関連事業の設備投資需要の一巡により、売上債権が減少（７億15百万円）したこと等によ
るものであります。
負債は、 147億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べ９億62百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス
関連事業における液化石油ガス及び石油類の需要が冬場と比較し減少したこと及び自動車機器関連事業の仕入高減
少により、仕入債務が減少（８億50百万円）したこと等によるものであります。
純資産は、 159億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金
の支払いによる減少（１億74百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(２億39百万円)
したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、その他事業の生産、仕入及び販
売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 7,004,000 7,004,000
（市場第一部） あります。
計 7,004,000 7,004,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 7,004 ― 2,261,000 ― 885,000
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 6,960,100
完全議決権株式(その他) 69,601 ―
普通株式 9,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,004,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,601 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
宮城県多賀城市栄二丁目
8,700 ― 8,700 0.12
東邦アセチレン株式会社
３番３２号
（相互保有株式）
宮城県石巻市三ツ股１丁 26,000 ― 26,000 0.37
カガク興商株式会社
目２番１０６号
計 ― 34,700 ― 34,700 0.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,590,577 7,480,589
※ 6,792,817 ※ 6,375,583
受取手形及び売掛金
※ 3,374,474 ※ 3,076,191
電子記録債権
商品及び製品 803,543 864,224
仕掛品 374,315 280,380
原材料及び貯蔵品 83,759 97,423
その他 190,118 219,697
△ 21,748 △ 20,265
貸倒引当金
流動資産合計 19,187,859 18,373,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,287,793 3,253,343
機械装置及び運搬具（純額） 945,665 923,260
土地 5,543,936 5,546,936
460,180 396,741
その他（純額）
有形固定資産合計 10,237,576 10,120,282
無形固定資産
126,657 146,151
投資その他の資産
投資有価証券 1,203,312 1,178,936
その他 921,244 926,295
△ 39,154 △ 38,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,085,403 2,066,662
固定資産合計 12,449,637 12,333,096
資産合計 31,637,496 30,706,921
負債の部
流動負債
※ 5,697,834 ※ 5,243,935
支払手形及び買掛金
※ 1,940,157 ※ 1,543,770
電子記録債務
短期借入金 3,280,000 3,265,000
1年内返済予定の長期借入金 424,016 417,962
未払法人税等 315,260 175,868
賞与引当金 370,260 188,817
役員賞与引当金 17,725 7,225
1,206,536 1,639,986
その他
流動負債合計 13,251,790 12,482,566
固定負債
長期借入金 390,652 325,052
役員退職慰労引当金 421,564 277,657
退職給付に係る負債 1,391,975 1,389,682
資産除去債務 5,657 5,683
294,634 313,335
その他
固定負債合計 2,504,483 2,311,410
負債合計 15,756,274 14,793,976
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 981,967 1,004,269
利益剰余金 10,854,455 10,919,538
△ 9,570 △ 9,560
自己株式
株主資本合計 14,087,852 14,175,247
その他の包括利益累計額
82,187 65,581
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 82,187 65,581
非支配株主持分 1,711,182 1,672,115
純資産合計 15,881,222 15,912,944
負債純資産合計 31,637,496 30,706,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,715,248 8,665,145
6,985,793 6,096,647
売上原価
売上総利益 2,729,455 2,568,498
販売費及び一般管理費 2,155,688 2,191,285
営業利益 573,766 377,213
営業外収益
受取利息 62 108
受取配当金 12,053 10,629
受取賃貸料 21,048 20,781
持分法による投資利益 8,779 7,621
16,222 26,982
その他
営業外収益合計 58,165 66,123
営業外費用
支払利息 9,692 8,723
賃貸費用 8,993 7,350
4,724 771
その他
営業外費用合計 23,409 16,845
経常利益 608,522 426,491
特別利益
3,114 595
固定資産売却益
特別利益合計 3,114 595
特別損失
1,267 3,099
固定資産除売却損
特別損失合計 1,267 3,099
税金等調整前四半期純利益 610,370 423,988
法人税等 243,084 174,869
四半期純利益 367,285 249,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,603 9,155
親会社株主に帰属する四半期純利益 347,682 239,963
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 367,285 249,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,087 △ 20,887
1,678 191
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 15,408 △ 20,695
四半期包括利益 351,876 228,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 336,455 223,356
非支配株主に係る四半期包括利益 15,421 5,065
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月24日開催の定時株主総会終結時をもって、役員
退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給に
ついて承認可決されました。
これにより当社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額46百万円については、各役員の
退任時に支給することから、「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関す
る内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 193,656千円 227,456千円
電子記録債権 271,345 263,188
支払手形 183,465 133,725
電子記録債務 83,910 81,482
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 176,563千円 171,983千円
のれんの償却額 2,221 2,605
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 139,904 20.00 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 174,880 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他
(注) １
(注) ２
計
事業 関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,502,766 2,503,131 1,586,442 1,122,908 9,715,248 ― 9,715,248
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,502,766 2,503,131 1,586,442 1,122,908 9,715,248 ― 9,715,248
セグメント利益 376,938 27,960 112,102 259,931 776,932 △ 203,165 573,766
(注) １ セグメント利益の調整額△203,165千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他
(注) １
(注) ２
計
事業 関連事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,547,466 2,698,763 701,486 717,429 8,665,145 ― 8,665,145
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,547,466 2,698,763 701,486 717,429 8,665,145 ― 8,665,145
セグメント利益 350,687 52,878 17,113 145,445 566,124 △ 188,910 377,213
(注) １ セグメント利益の調整額△188,910千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 49.77円 34.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 347,682 239,963
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
347,682 239,963
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,986 6,986
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 174,880千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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