株式会社御園座 四半期報告書 第130期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社御園座(E04609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年８月８日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 敏 明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 増 井 敏 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 2,058 634 5,052
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 285 △ 210 513
四半期（当期）純利益又は四半期
(百万円) 240 △ 232 452
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
資本金 (百万円) 2,271 2,271 2,271
発行済株式総数 (千株) 49,845 4,984 4,984
純資産額 (百万円) 4,728 4,704 4,938
総資産額 (百万円) 7,751 7,132 7,605
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 48.95 △ 46.71 90.95
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 61.0 66.0 64.9
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第129期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を
算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業収益を背景に雇用・所得環境
の改善が続くなかで、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社におきましては、平成30年４月の新劇場開場から２年目となり、４月には「陽春花形歌舞伎」が行われまし
た。また、５月には「ミュージカル 笑う男」、「雪まろげ」、「水森かおり特別公演」、「石川さゆりコンサー
ト2019」、６月には「ミュージカル レ・ミゼラブル」、「ファンタスティックライブ2019」が行われました。
前年同期においては、平成30年４月の新劇場開場を受け、４月には、松本幸四郎改め二代目松本白鸚、市川染五
郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」、５月には「スーパー歌舞伎Ⅱ ワ
ンピース」、６月には「滝沢歌舞伎2018」と、ほぼ１ヶ月連続で行う公演が３ヶ月連続で行われたことにより、前
年同期の当社主催公演回数は129回でしたが、当第１四半期累計期間の当社主催公演回数は88回（前年同期比△
31.8％）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６億３千４百万円（前年同期比△69.2％）となりました。
売上高の減少を反映し、利益面では、営業損失２億７百万円（前年同期は営業利益２億８千８百万円）、経常損
失２億１千万円（前年同期は経常利益２億８千５百万円）、四半期純損失２億３千２百万円（前年同期は四半期純
利益２億４千万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、10億５千３百万円となり、前事業年度末に比べ４億２千
３百万円の減少となりました。この主な要因は、売掛金が７千３百万円増加したものの、現金及び預金が５億２
千２百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、60億７千８百万円となり、前事業年度末に
比べ４千９百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が３千万円、機械及び装置が８百万円
減少したことによるものであります。この結果、総資産は、71億３千２百万円となり、前事業年度末に比べ４億
７千２百万円の減少となりました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、５億４千３百万円となり、前事業年度末に比べ２億８百
万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が６千３百万円増加したものの、未払法人税等が９千８百万
円、その他に含まれる未払消費税等が７千８百万円、前受金が６千５百万円、未払金が２千７百万円減少したこ
とによるものであります。固定負債の残高は、18億８千４百万円となり、前事業年度末に比べ３千万円の減少と
なりました。この主な要因は、繰延税金負債が２千１百万円増加したものの、長期借入金が５千万円減少したこ
とによるものであります。この結果、負債合計は、24億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ２億３千８百
万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、47億４百万円となり、前事業年度末に比べ２億３千３百万
円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が２億３千２百万円減少したことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状
況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月８日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,984,500 4,984,500
(市場第二部) 100株
計 4,984,500 4,984,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年６月30日 - 4,984,500 - 2,271 - 2,137
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,727 -
4,972,700
普通株式 6,800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 4,984,500 - -
総株主の議決権 - 49,727 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区栄
(自己保有株式)
5,000 - 5,000 0.10
株式会社御園座
一丁目６番14号
計 - 5,000 - 5,000 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,205,846 682,849
売掛金 235,879 308,995
貯蔵品 2,327 2,208
その他 34,003 60,402
△ 889 △ 739
貸倒引当金
流動資産合計 1,477,168 1,053,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,818,681 2,788,319
機械及び装置（純額） 889,057 880,230
土地 2,124,656 2,124,656
188,052 181,029
その他
有形固定資産合計 6,020,447 5,974,236
無形固定資産
50,502 48,767
投資その他の資産
投資有価証券 38,291 37,440
18,669 18,458
その他
投資その他の資産合計 56,960 55,899
固定資産合計 6,127,910 6,078,902
資産合計 7,605,078 7,132,620
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 115,642 179,637
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払金 83,432 56,129
未払法人税等 104,212 5,577
前受金 142,654 77,635
賞与引当金 7,500 3,750
98,001 20,551
その他
流動負債合計 751,444 543,280
固定負債
長期借入金 1,600,000 1,550,000
繰延税金負債 252,198 273,470
退職給付引当金 19,591 19,723
その他 43,833 41,742
固定負債合計 1,915,622 1,884,937
負債合計 2,667,066 2,428,217
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金 2,137,621 2,137,621
利益剰余金 560,704 328,119
△ 39,476 △ 39,674
自己株式
株主資本合計 4,930,787 4,698,004
評価・換算差額等
7,223 6,397
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,223 6,397
純資産合計 4,938,011 4,704,402
負債純資産合計 7,605,078 7,132,620
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 2,058,831 634,877
1,696,021 758,837
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 362,809 △ 123,959
販売費及び一般管理費 74,269 83,169
営業利益又は営業損失（△） 288,539 △ 207,129
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1,094 1,227
保険返戻金 1,343 -
386 604
その他
営業外収益合計 2,824 1,831
営業外費用
支払利息 5,790 5,196
231 250
その他
営業外費用合計 6,022 5,446
経常利益又は経常損失（△） 285,342 △ 210,743
特別損失
636 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 636 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 284,705 △ 210,743
法人税、住民税及び事業税
43,883 544
- 21,296
法人税等調整額
法人税等合計 43,883 21,840
四半期純利益又は四半期純損失（△） 240,821 △ 232,584
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 62,164千円 62,562千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
48円95銭 △46円71銭
(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 240,821 △232,584
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
240,821 △232,584
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,919 4,979
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 眞 治
印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 井 上 司
印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 鎌 田 修 誠
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第130期事業年度の第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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