株式会社小松製作所 四半期報告書 第151期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第151期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第1四半期 第1四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高(注)3 (百万円) 646,060 609,767 2,725,243
税引前四半期(当期)純利益(注)4 (百万円) 92,940 66,910 377,471
当社株主に帰属する
(百万円) 62,970 47,476 256,491
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 78,901 16,497 248,576
四半期(当期)包括利益
株主資本 (百万円) 1,696,758 1,776,286 1,815,582
純資産額 (百万円) 1,777,471 1,860,088 1,902,868
総資産額
(百万円) 3,480,931 3,691,547 3,638,219
1株当たり
当社株主に帰属する (円) 66.75 50.30 271.81
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
当社株主に帰属する (円) 66.67 50.25 271.51
四半期(当期)純利益
株主資本比率
(%) 48.7 48.1 49.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 75 57,909 202,548
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 42,732 △ 47,627 △ 187,204
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 51,367 33,331 △ 3,660
現金及び現金同等物
(百万円) 145,701 193,487 148,479
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
いる。
3.売上高には、消費税等は含まれていない。
4.当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期(当期)純利益」を記載している。
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2【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」においても同様で
ある。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)において、当社グループ(当社及び当社の
関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、 主要な関係
会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)において、新たに発生した事業等のリスク
はない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は 、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、本年4月より2022年
3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」を
スタートし、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革、を成長戦
略3本柱として掲げ、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指し、活動を開始した。本中期経
営計画の初年度となる2020年3月期の第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)におい
て、連結売上高は6,097億円(前年同期比5.6%減少)となった。建設機械・車両事業では、北米やオセアニアにお
いて鉱山機械の需要が引き続き堅調であったものの、中国、アジアを中心に需要が減少したこと等から、売上高は
前年同期を下回った。産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加
え、半導体市場でのエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を下回った。利益について
は、建設機械・車両事業の販売量減少や地域構成差による影響等により、営業利益は747億円(前年同期比22.2%
減少)となった。売上高営業利益率は前年同期を2.6ポイント下回る12.3%、税引前四半期純利益は669億円(前年
同期比28.0減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は474億円(前年同期比24.6%減少)となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を5.5%下回る5,614億円、セグメント利益は前年同期を22.2%下回る686億円となった。
中期経営計画の成長戦略3本柱の1つであるイノベーションによる価値創造において、建設・鉱山機械及び
ユーティリティの電動化を重点項目の1つに掲げており、本年4月にドイツのミュンヘンにて開催された国際的
な建設機械見本市「bauma2019」では、次世代を見据えたバッテリー駆動式ミニショベルを初出展した。今後、
早期の市場導入を目指していく。また、2015年2月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマート
コンストラクション」を着実に推進し、これまでに国内においては8,200を超える現場に導入した。海外におい
ては、米国やドイツ等でパイロット導入し、本格導入に向けた活動を推進している。安全で生産性の高いスマー
トでクリーンな「未来の現場」の早期実現のため、ICT建機の更なる施工精度の向上を目指し、高精度なGNSS位
置補正情報取得に向けて取り組んだ。今後は、既存の従来型建機にICT機能を提供する後付けキット「スマート
コンストラクション・レトロフィットキット(仮称)」の提供を進めることで、建設現場のデジタルトランス
フォーメーションを加速させていく。
(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。)
(日本)
2017年9月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復があったものの、中古車販売
の減少等により売上高は前年同期並みの637億円となった。
(米州)
北米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き堅調であり、売上高は前年同期を2.0%上回る1,434億円
となった。中南米では、ブラジルにおける一般建機の需要が堅調に推移したものの、アルゼンチンの経済情勢が
引き続き悪化していることに加え、鉱山機械の需要が低調であること等により、売上高は前年同期を2.7%下回
る745億円となった。
(欧州・CIS)
欧州では、主要市場であるドイツ、英国、フランスに加え、東欧等での需要が堅調であり、売上高は前年同期
を9.8%上回る591億円となった。CISでは、鉱山機械の需要が引き続き堅調であることに加え、部品・サービス
の売上げが伸長したことにより売上高は前年同期を8.6%上回る340億円となった。
(中国)
米中貿易摩擦が長期化し、国内経済の不透明感が強まる中、一般建機の需要が減少したことにより売上高は前
年同期を28.3%下回る362億円となった。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、燃料炭価格の下落に伴い、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少したことに加
え、各国における選挙の影響もあり、売上高は前年同期を27.5%下回る623億円となった。オセアニアでは、鉱
山機械の需要が引き続き堅調であり、売上高は前年同期を10.1%上回る561億円となった。
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(中近東・アフリカ)
中近東では、イエメンの内戦に伴う各国政府の緊縮財政の影響が続いているものの、UAE向けの石油ガス開
発、住宅地開発の大型案件受注等により、売上高は前年同期を1.9%上回る69億円となった。アフリカでは、鉱
山機械の需要が低調に推移したこと等により、売上高は前年同期を23.5%下回る239億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約6,284億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米等において増収となったことから、売上高は前年同期を21.2%上回る172億円となった。セグメント利益
は、前年度に実現した中国の債権回収に伴う引当金の戻し益がなくなったこともあり、前年同期を38.0%下回る
34億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場でのエキシマレーザー関連
製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を17.5%下回る340億円、セグメント利益は前年同期を81.8%下回る
5億円となった。中期経営計画の重点項目の1つである「つながる工場」活動の一環として、コマツNTC(株)
の工作機械がベースとなった「スマートライン」が、小山工場のエンジン基幹部品の加工工程において、2019年
より本格稼働を開始した。当ラインは、組立完全同期生産による4時間無人運転を目指し、IoT技術活用による
ライン内の冶工具交換及び計測作業の自動化や、加工・品質・保全情報のリアルタイムでの一元管理等により、
大幅な生産性向上と省エネを実現した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約435億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)は、米ドル、ユーロ、人民元等に対して為替が前連結会計年度
末(2019年3月31日)に比べ円高となった一方、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新
たに連結貸借対照表上に認識したことに加え、たな卸資産の増加等により、総資産は前連結会計年度末に比べ533
億円増の3兆6,915億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ736億円増加の1兆43億円となっ
た。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ392億円減少の1兆7,762億円となった。これらの結果、株主資本比
率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少の48.1%となった。
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、四半期純利益
や減価償却費等により、579億円の収入(前年同期比579億円の収入増)となった。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、固定資産の購入等により、476億円の支出(前年同期比48億円の支出増)となった。財務活動による
キャッシュ・フローは、配当金や法人税等を支払うための資金を調達したこと等により、333億円の収入(前年同
期は513億円の収入)となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結
会計期間末(2019年6月30日)残高は、前連結会計年度末(2019年3月31日)に比べ450億円増加し、1,934億円と
なった。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等 について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は178億円である。なお、当第1四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,955,000,000
計
3,955,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
普通株式 972,252,460 972,252,460 東京証券取引所(市場第一部) 当社における
標準となる株式
単元株式数100株
計 972,252,460 972,252,460 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 972,252,460 - 70,561 - 140,581
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日(2019年6月30日)現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿に
よる記載をしている。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
- における標準となる株式
普通株式 27,864,900
単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式
898,800
普通株式 同上
完全議決権株式(その他) 942,744,000 9,427,440
単元未満株式 普通株式 744,760 - 同上
発行済株式総数 972,252,460 - -
総株主の議決権 - 9,427,440 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70
個)含まれている。
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②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号 27,864,900 - 27,864,900 2.86
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 - 300,000 0.03
3番4号
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 (注)1 287,000 10,400 297,400 0.03
12
コマツ秋田株式会社 (注)1 秋田県秋田市川尻大川町9番48号 - 83,000 83,000 0.00
コマツ淡路株式会社 (注)1 兵庫県洲本市桑間一丁目1番7号 - 80,600 80,600 0.00
栃木シヤーリング株式会社
栃木県真岡市大和田1番地22 19,400 53,000 72,400 0.00
(注)2
コマツ山陰株式会社 (注)1 島根県松江市東津田町1876番地 10,000 15,500 25,500 0.00
コマツ茨城株式会社 (注)1 茨城県水戸市吉沢町358番地の1 - 24,800 24,800 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目6番
浜松小松フォークリフト株式会社 6,000 - 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 - 3,800 0.00
31番4号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目2番12号 3,000 - 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 (注)1 - 2,000 2,000 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 - 300 0.00
2番地の1
計 - 28,494,400 269,300 28,763,700 2.95
(注)1.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6号)
である。
2.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6
号)である。
3.「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(米国会
計基準)による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至
2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ※15 148,479 193,487
定期預金
※15 2,331 2,238
受取手形及び売掛金 ※3,9 842,183 776,174
たな卸資産 ※4 837,552 875,026
138,415 144,426
その他の流動資産 ※14,15,16
流動資産合計 1,968,960 54.1 1,991,351 53.9
長期売上債権 ※3,9,15 416,363 11.4 419,212 11.3
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 37,321 37,964
投資有価証券
※5,15,16 7,473 7,273
2,528 2,469
その他
投資合計 47,322 1.3 47,706 1.3
有形固定資産
-減価償却累計額(前連結会計年度末890,142
776,422 21.3 762,682 20.7
百万円、当第1四半期連結会計期間末
882,176百万円)控除後
オペレーティングリース使用権資産 ※1 - - 51,097 1.4
営業権 161,921 4.5 161,051 4.4
その他の無形固定資産 ※6 166,406 4.6 163,409 4.4
繰延税金及びその他の資産
※14,15,16 100,825 2.8 95,039 2.6
資産合計 3,638,219 100.0 3,691,547 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(負債の部)
流動負債
短期債務 ※15 404,659 476,371
長期債務
※15 53,556 37,633
-1年以内期限到来分
支払手形及び買掛金 266,951 255,323
未払法人税等
43,022 26,055
短期オペレーティングリース負債
※1 - 15,373
※9,14,15,
313,951 317,780
その他の流動負債
16
流動負債合計 1,082,139 29.7 1,128,535 30.6
固定負債
長期債務
※15 472,485 490,386
退職給付債務 90,187 87,415
長期オペレーティングリース負債 ※1 - 36,002
※9,14,15,
90,540 89,121
繰延税金及びその他の負債
16
固定負債合計 653,212 18.0 702,924 19.0
負債合計 1,735,351 47.7 1,831,459 49.6
契約残高及び偶発債務 ※13
(純資産の部)
資本金
-普通株式
授権株式数
前連結会計年度末:
3,955,000,000株
当第1四半期連結会計期間末:
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末: 68,311 68,277
972,252,460株
当第1四半期連結会計期間末:
972,252,460株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末:
943,908,946株
当第1四半期連結会計期間末:
943,969,668株
資本剰余金 136,798 136,653
利益剰余金
利益準備金 46,028 46,565
その他の剰余金 1,654,105 1,645,325
△ 39,792 △ 70,771
その他の包括利益(△損失)累計額 ※8,14,16
自己株式
-取得価額
前連結会計年度末:
△ 49,868 △ 49,763
28,343,514株
当第1四半期連結会計期間末:
28,282,792株
株主資本合計
1,815,582 49.9 1,776,286 48.1
非支配持分 87,286 2.4 83,802 2.3
純資産合計
1,902,868 52.3 1,860,088 50.4
負債及び純資産合計 3,638,219 100.0 3,691,547 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
※1, 9, 11,
売上高
646,060 100.0 609,767 100.0
14
※1, 6, 7,
売上原価 441,249 68.3 427,357 70.1
14
※6, 7, 10
販売費及び一般管理費 108,901 16.9 109,667 18.0
138 0.0 2,017 0.3
その他の営業収益(△費用)
営業利益 96,048 14.9 74,760 12.3
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金 1,973 0.3 1,746 0.3
支払利息 △ 5,423 △ 0.8 △ 6,650 △ 1.1
※5, 7, 8,
△ 2,946 △ 0.5
342 0.1
その他(純額)
14, 16
△ 3,108 △ 0.5 △ 7,850 △ 1.3
合計
税引前四半期純利益 92,940 14.4 66,910 11.0
法人税等 ※8
当期分
22,749 13,082
繰延分 5,274 4,749
合計 28,023 4.3 17,831 2.9
持分法投資損益調整前四半期純利益 64,917 10.0 49,079 8.0
持分法投資損益 1,098 0.2 668 0.1
四半期純利益
66,015 10.2 49,747 8.2
3,045 0.5 2,271 0.4
控除:非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
62,970 9.7 47,476 7.8
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※12
基本的 66.75円 50.30円
希薄化後 66.67円 50.25円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 66,015 49,747
その他の包括利益(△損失)-税控除後
△ 33,311
外貨換算調整勘定 ※8 17,996
年金債務調整勘定 ※7, 8
226 328
△ 1,693 △ 714
※8, 14
未実現デリバティブ評価損益
△ 33,697
合計 16,529
四半期包括利益
82,544 16,050
△ 447
3,643
控除:非支配持分に帰属する四半期包括利益(△損失)
当社株主に帰属する四半期包括利益
78,901 16,497
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) (金額:百万円)
その他の
利益剰余金
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
自己株式
資本金 包括利益
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の
(△損失)
準備金 剰余金
累計額
期首残高 67,870 138,450 45,828 1,491,965 △ 29,150 △ 50,423 1,664,540 79,050 1,743,590
会計基準アップデート
△ 515 △ 515 △ 12 △ 527
2014-09適用による累積
影響額 -税控除後
会計基準アップデート
△ 681
2016-01適用による累積 681 - -
影響額-税控除後
会計基準アップデート
△ 860 △ 860 △ 860
2016-16適用に よる累積
影響額 -税控除後
△ 45,301 △ 45,301 △ 1,968 △ 47,269
現金配当 ※18
△ 61
利益準備金への振替 61 - -
四半期純利益 62,970 62,970 3,045 66,015
その他の包括利益
※8 15,931 15,931 598 16,529
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
△ 161 △ 161 △ 161
※10
及び行使
自己株式の購入等 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の売却等 12 150 162 162
△ 13,900 △ 50,281
四半期末残高 67,870 138,301 45,889 1,508,879 1,696,758 80,713 1,777,471
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) (金額:百万円)
その他の
利益剰余金
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
自己株式
包括利益
資本金
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の
(△損失)
準備金 剰余金
累計額
△ 39,792 △ 49,868
期首残高 68,311 136,798 46,028 1,654,105 1,815,582 87,286 1,902,868
△ 55,719 △ 55,719 △ 3,037 △ 58,756
現金配当 ※18
△ 537
利益準備金への振替 537 - -
四半期純利益 47,476 47,476 2,271 49,747
その他の包括利益
△ 30,979 △ 30,979 △ 2,718 △ 33,697
※8
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
△ 120 △ 120 △ 120
※10
及び行使
△ 6 △ 6 △ 6
自己株式の購入等
自己株式の売却等 9 111 120 120
△ 34 △ 34 △ 68 △ 68
譲渡制限付株式報酬 ※10
△ 70,771 △ 49,763
四半期末残高 68,277 136,653 46,565 1,645,325 1,776,286 83,802 1,860,088
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
66,015 49,747
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減(純額)への調整
減価償却費等
32,920 32,677
法人税等繰延分 5,274 4,749
△ 18
投資有価証券評価損益及び減損 267
△ 22 △ 444
有形固定資産売却損益
固定資産廃却損 396 694
△ 693 △ 1,554
未払退職金及び退職給付債務の増減
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 10,881 35,377
△ 51,685 △ 56,019
たな卸資産の増減
支払手形及び買掛金の増減 △ 32,010 △ 7,657
△ 39,541 △ 16,858
未払法人税等の増減
△ 66,090
8,123 17,215 8,162
その他(純額)
営業活動による現金及び現金同等物の増減(純額) △ 75 57,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,045 △ 43,998
固定資産の購入
固定資産の売却 2,988 4,390
投資有価証券等の売却
1,664 415
△ 136 △ 218
投資有価証券等の購入
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△ 5,380 △ 7,459
(現金取得額との純額)
△ 757
177
その他(純額)(注)1
△ 42,732 △ 47,627
投資活動による現金及び現金同等物の増減(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3カ月超の借入債務による調達 46,625 138,093
△ 29,013 △ 115,411
満期日が3カ月超の借入債務の返済
満期日が3カ月以内の借入債務の増減(純額) 81,637 70,053
△ 19 △ 20
ファイナンスリース債務の減少
△ 6 △ 3
自己株式の売却及び取得(純額)
△ 45,301 △ 55,719
配当金支払
△ 2,556 △ 3,662
その他(純額)
財務活動による現金及び現金同等物の増減(純額) 51,367 33,331
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 7,256
1,395
現金及び現金同等物純増減額
1,304 45,008
144,397 148,479
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
145,701 193,487
※「連結財務諸表に関する注記」を参照
(注)1. 当社グループ(当社及び連結子会社)は 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年
6月30日)の投資活動によるキャッシュ・フローに含まれ る「貸付金の回収」、「貸付金の貸付」
及び「定期預金の増減(純額)」を「その他(純額)」として表示している。これに伴い、前 第1四
半期 連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の数値を当第1四半期連結累計期間の
表示に組替えて表示している。
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四半期連結財務諸表に関する注記
1.四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会
計基準」)に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
る。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準につ
いて」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970年
の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、
米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSEC
に届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
新会計基準の適用
当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)より、会計基準アッ
プデート2016-02「リース」を適用している。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契
約に対して、貸借対照表上での使用権資産とリース負債の計上を要求している。貸手については、概ね変更され
ていない。また、米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行った。加えて同アップデートは、
質的及び量的開示の拡充を要求している。同アップデートに関連する会計処理について、当社グループはリース
の構成要素と非リースの構成要素の区分をせず、全体を単一のリースの構成要素として扱う規定、及び短期リー
スを貸借対照表に計上しない例外規定を適用している。また、同アップデートに関連する移行措置については、
適用開始日にすでに契約が終了している、あるいは契約中のリース契約に対し、リースに該当するか否かの検
討、リース分類、初期直接コストの資産化について再評価しないという一連の実務的な簡便法を適用している。
また、追加の移行措置である、新会計基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準
適用日にすでに終了している、あるいは契約中の地役権のうちリースとして会計処理していない部分について
は、再評価しない措置を適用している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績
に与える重要な影響はない。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)より会計基準アップ
デート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を適用している。同アップデートは、企業のリス
ク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表へ反映するため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善し
ている。同アップデートは、ヘッジの有効部分と非有効部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、
ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッジ対象から生じる損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要
求している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はな
い。
上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 5,348 6,656
法人税等支払額 58,551 29,725
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3.貸倒引当金
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)における受取手形及
び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ12,758百万円及び14,215百万円である。
4.たな卸資産
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)におけるたな卸資産
の内訳は次のとおりである。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
百万円 百万円
製品(含む補給部品) 594,880 624,480
171,063 184,111
仕掛品
71,609 66,435
原材料及び貯蔵品
837,552 875,026
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5.投資有価証券
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
△ 267
18
持分証券の当期の損益合計
16
控除: 持分証券の売却による当期の実現損益
1
6月30日現在保有している持分証券の未実現損益
△ 268 2
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損による評価下げ後の
帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を加減算する
方法により測定している。これらの投資の帳簿価格は前連結会計年度末(2019年3月31日) 及び当第1四半期連結
会計期間末(2019年6月30日)において、それぞれ7,043百万円及び7,039百万円であり、前連結会計年度末及び当
第1四半期連結会計期間末までに認識された減損又はその他の調整はない。
6.その他の無形固定資産
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)におけるその他の無
形固定資産は次のとおりである。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 42,798 △20,030 22,768 44,437 △20,793 23,644
借地権 8,363 △ 1,844 6,519 7,564 △ 1,724 5,840
商標権 55,913 △ 7,832 48,081 54,851 △ 8,535 46,316
顧客関係 73,773 △20,752 53,021 73,702 △21,375 52,327
技術 32,030 △ 9,177 22,853 31,958 △ 9,530 22,428
その他 7,359 △ 3,579 3,780 7,421 △ 3,820 3,601
合計 220,236 △63,214 157,022 219,933 △65,777 154,156
非償却無形固定資産 9,384 9,253
その他無形固定資産合計
166,406 163,409
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)における 償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ5,659百万円
及び4,483百万円である。
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7.退職給付費用
当社グループの前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累
計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
勤務費用 2,257 2,315
利息費用 1,845 1,732
△ 3,013 △ 2,753
年金資産の期待収益
年金数理計算上の純損失償却額 324 293
33 72
過去勤務費用償却額
期間純費用 1,446 1,659
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
勤務費用 125 141
利息費用 135 140
△ 148 △ 148
制度資産の期待収益
年金数理計算上の純損失償却額 27 12
1 1
過去勤務費用償却額
期間純費用 140 146
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益(△費用) -その他(純額) の中に含まれている。
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8.その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
未実現
未実現
外貨換算 年金債務
有価証券
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△ 10,166 △ 22,745 △ 29,150
期首残高 681 3,080
会計基準アップデート2016-01適
△ 681 △ 681
- - -
用による累積影響額-税控除後
組替前のその他の包括利益
△ 22 △ 2,680
17,996 - 15,294
(△損失)-税控除後
- - 248 987 1,235
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
△ 1,693
17,996 - 226 16,529
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
△ 7 △ 2
607 - 598
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
△ 1,691
17,389 - 233 15,931
包括利益(△損失)
四半期末残高 7,223 - △ 22,512 1,389 △ 13,900
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
未実現
未実現
外貨換算 年金債務
有価証券
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△ 15,438 △ 25,890 △ 39,792
期首残高 - 1,536
組替前のその他の包括利益
△ 33,311 △ 33,167
- 72 72
(△損失)-税控除後
△ 786 △ 530
- - 256
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
△ 33,311 △ 714 △ 33,697
- 328
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
△ 2,625 △ 93 △ 2,718
- -
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
△ 30,686 △ 621 △ 30, 979
- 328
包括利益(△損失)
△ 46,124 △ 25,562 △ 70,771
四半期末残高 - 915
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
組替修正額 (注) 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△ 385
その他の収益(△費用)-その他(純額)
及び過去勤務費用償却額
△ 385
137
法人税等
△ 248 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
△ 1,843
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額)
△ 1,843
856
法人税等
△ 987
税控除後
△ 1,235
組替修正額合計 税控除後
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
組替修正額 (注) 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△ 378
その他の収益(△費用)-その他(純額)
及び過去勤務費用償却額
△ 378
122
法人税等
△ 256 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 192 売上高
121 売上原価
1,267
その他の収益(△費用)-その他(純額)
1,580
△ 794
法人税等
786 税控除後
組替修正額合計 530 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
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前第1四半期連結累計期間及び 当第1四半期連結累計期間 におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
△ 53
組替前発生額 18,049 17,996
- - -
組替修正額
増減(純額) △ 53
18,049 17,996
年金債務調整勘定
△ 29 △ 22
組替前発生額 7
△ 137
385 248
組替修正額
△ 130
増減(純額)
356 226
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △ 4,131 1,451 △ 2,680
△ 856
1,843 987
組替修正額
△ 2,288 △ 1,693
増減(純額) 595
その他の包括利益(△損失) 16,117 412 16,529
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
△ 33, 318 7 △ 33, 311
組替前発生額
- - -
組替修正額
増減(純額) △ 33, 318 △ 33, 311
7
年金債務調整勘定
△ 37
組替前発生額 109 72
△ 122
378 256
組替修正額
増減(純額) △ 159
487 328
未実現デリバティブ評価損益
725 △ 653 72
組替前発生額
△ 1, 580 794 △ 786
組替修正額
△ 855 △ 714
増減(純額) 141
△ 33, 686 △ 11 △ 33, 697
その他の包括利益(△損失)
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9.収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。
② 契約残高
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
百万円 百万円
債権 (注)1 1,067,025 1,000,637
契約資産 (注)2 7,443 7,689
契約負債 (注)3 94,720 110,693
(注)1 . 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控
除前の金額である。
2 . 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ
る。
3 . 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
当 第1四半期連結累計期間に認識した収益のうち、前 連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは
24,423百万円である。
また、当 第1四半期連結累計期間において、過去の期間に充足 又は部分的に充足した履行義務から認識した収
益の額に重要性はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第1四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
195,640百万円である。この内、1年以内に96,062百万円が収益として認識されると予想している。
10.株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定
の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。
当社は、前連結会計年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使
用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度を導入している。前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第
1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)において、販売費及び一般管理費に計上された
報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを
公正価値基準法により認識している。
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11.リース
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)における当社グループが貸手となるリー
ス収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
百万円
ファイナンスリース(販売型リース)収益
リース開始日に認識した収益(注) 31,101
2,589
利息収益
ファイナンスリース(販売型リース)収益合計 33,690
オペレーティングリース収益 22,093
リース収益合計 55,783
(注) リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
12.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限
付株式を参加証券(ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券)として普通株式と区分して
いる。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益
62,970百万円 47,476百万円
― 14百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 62,970百万円 47,462百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 943,335,472株 943,935,658株
― 281,660株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 943,335,472株 943,653,998株
基本的 1株当たり当社株主に帰属する
66.75円 50.30円
四半期純利益
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当社株主に帰属する四半期純利益
62,970 百万円 47,476百万円
― 14百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 62,970 百万円 47,462百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 943,335,472 株 943,935,658株
希薄化の影響
加算:ストック・オプション 1,195,576株 864,319株
― 281,660株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,531,048株 944,518,317株
希薄化後 1株当たり当社株主に帰属する
66.67円 50.25円
四半期純利益
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13.偶発債務
① 前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)における遡及権付
債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ103百万円及び109百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従
業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証
は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社
グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、
関連会社及び顧客等の借入金については1年から7年である。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間
末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,917百万円及び
14,025百万円である。当第1四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の
公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保
されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行ってい
る。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があ
る。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に
当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ16,850百万円及び14,133百万円である。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えている。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護
士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済
の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
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14.金融派生商品
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)における金融派生商
品の契約残高は次のとおりである。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 209,878 229,442
外国為替買予約契約 145,476 152,241
金利スワップ及びクロス
108,606
83,254
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。(注記15、16参照)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
893 577
繰延税金及びその他の資産 1 繰延税金及びその他の負債 404
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 1 その他の流動負債 1
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 3 繰延税金及びその他の負債 513
計 898 1,495
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,980 その他の流動負債 1,649
繰延税金及びその他の資産 2 繰延税金及びその他の負債 2
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 その他の流動負債
98 163
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 104 繰延税金及びその他の負債 46
計 2,184 1,860
金融派生商品合計 3,082 3,355
当第1四半期連結会計期間末
(2019年6月30日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,692 その他の流動負債 1,155
繰延税金及びその他の資産 23 繰延税金及びその他の負債 303
その他の流動資産 その他の流動負債
- 121
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 - 繰延税金及びその他の負債 696
計 1,715 2,275
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
1,805 2,288
繰延税金及びその他の資産 ▶ 繰延税金及びその他の負債 ▶
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 64 その他の流動負債 283
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 80 繰延税金及びその他の負債 69
計 1,953 2,644
金融派生商品合計 3,668 4,919
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前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
非有効部分及び有効性テストで
有効部分
除外された金額
その他の包括利益 その他の包括利益
損益認識された
(△損失)に認識さ その他の包括利益(△損失) (△損失)累計額か
損益認識された金融派生 金融派生商品損
れた金融派生商品 累計額から損益に振替えら ら損益に振替えら
商品損益の計上科目 益の金額
損益の金額 れた損益の計上科目 れた金額
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の収益(△費用) その他の収益(△費用)
外国為替予約契約
△ 4,128 △ 2,246
403
-その他(純額) -その他(純額)
金利スワップ及びクロス
△ 3
- - -
-
カレンシースワップ契約
△ 4,131 △ 2,246
計 403
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
その他の包括利益(△損失)に
その他の包括利益(△損失)累計額から
認識された金融派生商品損益
損益に振替えられた金融派生商品損益
の金額
(百万円)
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
売上高 192
売上原価
1,058 121
外国為替予約契約
その他の収益(△費用)-その他(純額)
1,267
金利スワップ及びクロス
△ 333
- -
カレンシースワップ契約
計 725 1,580
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額) 1,078
△ 28
売上原価
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 24
計 1,074
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
△ 178
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額)
△ 123
売上原価
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
△ 8
その他の収益(△費用)-その他(純額)
△ 309
計
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15.金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券-市場性のある持分証券(注記16参照)
投資有価証券の公正価額については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。
③ 長期売上債権
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定される。
④ 長期債務-1年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定している。
⑤ 金融派生商品(注記14、16参照)
金融派生商品の公正価額については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価額並びに公正価値レベルは次のとおりであ
る。
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
公正価値
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
レベル
計上額 公正価額 計上額 公正価額
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 148,479 148,479 193,487 193,487 レベル1
定期預金 2,331 2,331 2,238 2,238 レベル2
長期売上債権 416,363 416,363 419,212 419,212 レベル2
短期債務 404,659 404,659 476,371 476,371 レベル2
長期債務-1年以内期限到来分を含む 526,041 523,921 528,019 528,455 レベル2
(注)1.公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。
そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性が
ある。
2.公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。
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16.公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」) 820「公正価値測定」は、公正価値を
「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う
価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分すること
を規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
投資有価証券-市場性のある持分証券
- -
製造業 430 430
金融派生商品
- -
外国為替予約契約 2,876 2,876
金利スワップ及びクロス
- -
206 206
カレンシースワップ契約
-
合計 430 3,082 3,512
負債
金融派生商品
- -
外国為替予約契約 2,632 2,632
金利スワップ及びクロス
- -
723 723
カレンシースワップ契約
- -
合計 3,355 3,355
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当第1四半期
連結会計期間末
(2019年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
投資有価証券-市場性のある持分証券
- -
製造業 234 234
金融派生商品
- -
外国為替予約契約 3,524 3,524
金利スワップ及びクロス
- -
144 144
カレンシースワップ契約
-
合計 234 3,668 3,902
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 - 3,750 - 3,750
金利スワップ及びクロス
- -
1,169 1,169
カレンシースワップ契約
- -
合計 4,919 4,919
投資有価証券
活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル1に分類している。
金融派生商品(注記14、15参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の
予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル
2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算
定し、レベル2に分類している。
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前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)におけるレベル3の変動は次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
△ 242 -
期首残高
-
損益合計(実現又は未実現) 30
-
損益 39
△ 9 -
その他の包括利益(△損失)
△ 212 -
四半期末残高
レベル3に分類している負債で、前第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)に保有している負債に関する
未実現利益の金額は、前第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)に39
百万円の利益が計上されている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び
負債は重要ではない。
17.貸出コミットメント
前連結会計年度末(2019年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)において、一部の連
結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ136,014百万円及び131,018百万円のコミットメ
ントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ
124,150百万円及び125,705百万円となっている。
18.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月19日
普通株式 45,301 利益剰余金 48 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月18日
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月19日
55,718 59
定時株主総会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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19.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに
区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に
使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファ
イナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産
や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 592,123 12,971 40,966 646,060 - 646,060
(2) セグメント間の内部売上高 2,088 1,288 279 3,655 △ 3,655 -
計 594,211 14,259 41,245 649,715 △ 3,655 646,060
セグメント利益 88,318 5,492 3,044 96,854 △ 944 95,910
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 560,598 15,466 33,703 609,767 - 609,767
(2) セグメント間の内部売上高 879 1,813 318 3,010 △ 3,010 -
561,477 17,279 34,021 612,777 △ 3,010 609,767
計
68,689 3,404 554 72,647 96 72,743
セグメント利益
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
百万円 百万円
72,647
セグメント別利益の合計額 96,854
△ 944 96
消去又は全社
合計
95,910 72,743
138 2,017
その他の営業収益(△費用)
営業利益 96,048 74,760
受取利息及び配当金 1,973 1,746
△ 5,423 △ 6,650
支払利息
342 △ 2,946
その他(純額)
税引前四半期純利益 92,940 66,910
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(注)1. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
2. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両 63,904 217,298 85,227 50,527 137,009 38,158 592,123
リテール
447 9,793 618 791 1,309 13 12,971
ファイナンス
産業機械他 17,463 6,429 3,344 4,530 9,182 18 40,966
計 81,814 233,520 89,189 55,848 147,500 38,189 646,060
※ 日本及び中国を除く。
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両 63,777 217,962 93,197 36,237 118,518 30,907 560,598
リテール
445 11,991 675 836 1,501 18 15,466
ファイナンス
産業機械他 13,854 3,229 1,099 6,217 9,289 15 33,703
計 78,076 233,182 94,971 43,290 129,308 30,940 609,767
※ 日本及び中国を除く。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
(百万円)
欧州・CIS
日本 米州 中国 その他の地域 連結
前第1四半期連結累計期間
140,204 213,596 90,914 51,834 149,512 646,060
当第1四半期連結累計期間
115,233 217,378 97,970 39,163 140,023 609,767
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高
はない。
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20.重要な後発事象
当社グループは、2019年8月9日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
21.四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準
に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の
判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準
に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
b.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸
表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
c.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
d.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行
わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかでは
ない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財
務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の
概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019
年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に関する注記1参照)に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に関する注記1参照)に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2019
年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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