日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 国峰 淳
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06(6416)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目5番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03(5524)5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 柏原 隆樹
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋2丁目5番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第1四半期 第1四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 7,218,406 7,523,003 31,247,181
経常利益 (千円) 359,649 472,582 1,522,003
親会社株主に帰属する
(千円) 220,673 147,459 979,442
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 203,446 149,434 409,856
純資産額 (千円) 45,886,093 45,951,238 45,947,062
総資産額 (千円) 65,310,918 64,486,541 66,464,993
1株当たり四半期(当期)
(円) 4.56 3.05 20.24
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.0 66.8 64.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資がやや持ち直すとともに、企業業績
が改善するなど、景気が緩やかに回復している状況にある。
一方、線材加工製品業界においては、建築向け及び製造業向けの需要が回復傾向にあるものの、土木向けの需要
低迷に加え、獣害防護柵に関する公共予算の一層の縮小等により、市場環境は依然として厳しい状況が継続してい
る。また、主原料価格の上昇等の大幅なコストプッシュに直面しており、これらの調達コスト増を製品価格に適切
に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは収益改善に向けて積極的に取り組んだ結果、財政状態及び経営成績は以下
のとおりとなった。
a.財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は64,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,978百万円の減少となっ
た。流動資産は32,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円の減少となった。これは主に現金及び預
金の減少によるものである。固定資産は32,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円の減少となった。
これは主に投資有価証券の減少によるものである。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は18,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,982百万円の減少と
なった。流動負債は11,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,678百万円の減少となった。これは主に1年内
返済予定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は7,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ695百万
円の増加となった。これは主に長期借入金の増加によるものである。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は45,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の増加と
なった。この結果、自己資本比率は66.8%となった。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は品種構成の好転を含めた販売価格の改善により、
7,523百万円と前年同期に比べ304百万円(4.2%)の増収となった。
利益面においては、営業利益は販価改善やコスト削減等により、352百万円と前年同期に比べ165百万円
(88.3%)の増益、経常利益は為替差損が生じたものの、472百万円と前年同期に比べ112百万円(31.4%)の増
益、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損等を計上したことにより、147百万円と前年同期に比
べ73百万円(△33.2%)の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
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普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防止網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、建築土木向けの販売数量の増加並びに販売価格の改善により、2,248百万円と前年同期に比べ90百万円
(4.2%)の増収となった。
セグメント利益は、販売数量増や販価改善、増産効果及びコスト削減等の収益改善が、主原料価格の上昇等によ
るコスト増を上回ったことにより、137百万円と前年同期に比べ32百万円(31.1%)の増益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、販売価格が改善したものの、自動車向け及び電力通信向け等の販売数量が減少したことにより、3,636
百万円と前年同期に比べ94百万円(△2.5%)の減収となった。
セグメント利益は、販価改善やコスト削減等の収益改善があったものの、主原料価格の上昇等のコスト増及び減
産影響等により、21百万円と前年同期に比べ23百万円(△52.0%)の減益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、販売価格の改善並びに販売数量の増加により、1,459百万円と前年同期に比べ308百万円(26.8%)の
増収となった。
セグメント利益は、主原料価格の上昇等のコスト増を販価改善や数量増、増産効果及びコスト削減等の収益改善
が上回ったことにより、165百万円と前年同期に比べ147百万円(816.9%)の大幅増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、大阪市に建設した倉庫の賃貸を開始したことにより、39百万円と前年同期に比べ6百万円(17.8%)
の増収となり、セグメント利益は25百万円と前年同期に比べ4百万円(22.2%)の増益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、138百万円と前年同期に比べ5百万円(△3.9%)の減収となり、セグメ
ント利益は3百万円と前年同期に比べ4百万円(前年同期は0百万円の損失)の増益となった。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,357,400
普通株式 48,335,800
完全議決権株式(その他) 483,358 ―
普通株式 62,278
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 483,358 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れている。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が7株含まれている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
尼崎市中浜町19番地 3,357,400 ― 3,357,400 6.49
日亜鋼業㈱
計 ― 3,357,400 ― 3,357,400 6.49
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,574,790 12,351,515
※1 8,249,139 ※1 7,513,372
受取手形及び売掛金
※1 2,510,474 ※1 2,638,678
電子記録債権
有価証券 - 404,340
製品 5,240,710 5,282,090
仕掛品 1,006,700 1,043,205
原材料及び貯蔵品 2,211,015 2,424,839
その他 448,591 368,393
△ 5,235 △ 4,743
貸倒引当金
流動資産合計 33,236,185 32,021,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,918,260 4,134,220
機械装置及び運搬具(純額) 3,473,039 3,369,823
土地 9,110,955 9,110,955
建設仮勘定 341,315 270,444
136,626 151,988
その他(純額)
有形固定資産合計 16,980,196 17,037,431
無形固定資産
ソフトウエア 389,092 339,081
ソフトウエア仮勘定 622 -
3,895 3,781
その他
無形固定資産合計 393,609 342,863
投資その他の資産
投資有価証券 14,039,195 13,246,714
退職給付に係る資産 169,176 172,345
繰延税金資産 396,335 417,996
その他 1,279,118 1,276,313
貸倒引当金 △ 28,825 △ 28,816
投資その他の資産合計 15,855,001 15,084,554
固定資産合計 33,228,807 32,464,849
資産合計 66,464,993 64,486,541
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,019,565 ※1 3,932,203
支払手形及び買掛金
※1 2,302,107 ※1 2,429,394
電子記録債務
短期借入金 1,725,095 1,425,146
1年内返済予定の長期借入金 2,792,000 912,000
未払金 1,003,694 1,153,862
未払法人税等 479,359 115,257
賞与引当金 260,786 75,105
関係会社整理損失引当金 611,112 516,424
災害損失引当金 168,566 100,456
555,590 579,429
その他
流動負債合計 13,917,879 11,239,278
固定負債
長期借入金 3,859,000 4,504,000
繰延税金負債 516,057 526,581
役員退職慰労引当金 202,834 206,876
退職給付に係る負債 1,960,588 1,997,007
61,570 61,558
その他
固定負債合計 6,600,051 7,296,024
負債合計 20,517,931 18,535,303
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 21,432,596 21,434,862
△ 1,021,358 △ 1,021,422
自己株式
株主資本合計 42,019,358 42,021,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 829,555 773,981
為替換算調整勘定 305,171 341,266
△ 75,690 △ 71,359
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,059,036 1,043,888
非支配株主持分 2,868,667 2,885,790
純資産合計 45,947,062 45,951,238
負債純資産合計 66,464,993 64,486,541
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 7,218,406 7,523,003
5,892,121 6,006,260
売上原価
売上総利益 1,326,285 1,516,743
販売費及び一般管理費 1,138,990 1,164,021
営業利益 187,294 352,722
営業外収益
受取利息 31,813 32,275
受取配当金 131,728 144,661
有価証券売却益 1,955 207
太陽光売電収入 18,042 19,340
受取賃貸料 7,886 8,560
42,242 6,016
雑収入
営業外収益合計 233,666 211,062
営業外費用
支払利息 19,631 6,546
持分法による投資損失 22,648 21,587
太陽光売電原価 8,836 9,482
為替差損 - 48,845
10,195 4,740
雑支出
営業外費用合計 61,312 91,201
経常利益 359,649 472,582
特別損失
投資有価証券評価損 - 233,724
固定資産除却損 3,285 362
解体撤去費用 305 1,221
※1 11,750
-
災害による損失
特別損失合計 3,590 247,058
税金等調整前四半期純利益 356,059 225,524
法人税等 112,597 66,761
四半期純利益 243,462 158,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,789 11,303
親会社株主に帰属する四半期純利益 220,673 147,459
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 243,462 158,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,301 △ 58,610
繰延ヘッジ損益 △ 1,054 -
為替換算調整勘定 △ 34,823 42,999
退職給付に係る調整額 6,979 5,785
△ 30,419 496
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 40,016 △ 9,329
四半期包括利益 203,446 149,434
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 189,108 132,310
非支配株主に係る四半期包括利益 14,337 17,123
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 769,069千円 489,977千円
電子記録債権 650,788千円 657,075千円
支払手形 186,876千円 176,081千円
電子記録債務 786,736千円 647,231千円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
TSN Wires Co., Ltd.
656,120千円 658,000千円
(188,000千THB) (188,000千THB)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 災害による損失
2018年9月の台風被害による損失額を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用である。このう
ち、災害損失引当金繰入額は11,750千円である。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
る。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 366,064千円 368,570千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 193,596 ▶ 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業110周年記念配当1円が含まれている。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
3.株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 145,194 3 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
3.株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
(注)1
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計
(注) 2
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 2,158,878 3,730,466 1,150,913 33,923 7,074,182 144,224 7,218,406 ― 7,218,406
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,158,878 3,730,466 1,150,913 33,923 7,074,182 144,224 7,218,406 ― 7,218,406
セグメント利益又は
104,535 44,676 18,027 20,880 188,120 △ 825 187,294 ― 187,294
損失(△)
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
(注)1
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計
(注) 2
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 2,248,929 3,636,150 1,459,305 39,956 7,384,343 138,660 7,523,003 ― 7,523,003
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,248,929 3,636,150 1,459,305 39,956 7,384,343 138,660 7,523,003 ― 7,523,003
セグメント利益 137,092 21,457 165,287 25,512 349,350 3,372 352,722 ― 352,722
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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四半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
11,594,141 11,594,141 ― (注)1
その他有価証券
短期借入金 1,725,095 1,725,095 ― (注)2
未払金 1,003,694 1,003,694 ― (注)2
長期借入金(※1) 6,651,000 6,679,218 28,218 (注)3
デリバティブ取引(※2) (―) (―) ― (注)4
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示している。
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動
が認められるものは、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に
は含めていない。
(単位:千円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
11,227,090 11,227,090 ― (注)1
その他有価証券
短期借入金 1,425,146 1,425,146 ― (注)2
未払金 1,153,862 1,153,862 ― (注)2
長期借入金(※1) 5,416,000 5,440,093 24,093 (注)3
デリバティブ取引 ― ― ― (注)4
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含む。
(注)1.有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託等は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっている。
なお、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりである。
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2019年6月30日
非上場株式 2,395,054 2,373,963
その他 50,000 50,000
(注)2.短期借入金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注)3.長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定している。変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定している。
(注)4.デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
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四半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 4,560,084 5,531,269 971,185
債券
社債 3,889,605 4,052,122 162,517
その他 1,765,400 1,781,772 16,372
その他 179,289 228,977 49,687
計 10,394,379 11,594,141 1,199,761
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期
連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 4,327,085 5,201,074 873,989
債券
社債 3,839,605 4,006,369 166,764
その他 1,765,400 1,788,925 23,525
その他 178,974 230,721 51,746
計 10,111,065 11,227,090 1,116,025
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 4円56銭 3円5銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 220,673 147,459
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220,673 147,459
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,398,940 48,397,936
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 愁 星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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