プレス工業株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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プレス工業株式会社(E02154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 唐木 剛一
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 唐木 剛一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期 第１四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 54,653 54,026 220,661
売上高
（百万円） 2,988 2,569 13,661
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,801 1,402 7,567
（当期）純利益
（百万円） 751 1,637 8,396
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 87,285 93,651 94,214
純資産額
（百万円） 165,546 159,946 159,073
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.59 12.76 69.10
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 49.7 54.6 54.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第117期 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第117期 及び 第118期 第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は次のとおりであります。
自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は前年同期比0.4千台増の20.5千台となり、小型ト
ラックの国内需要は前年同期比2.2千台増の24.5千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック合わせて
前年同期に比べ減少いたしました。
建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出は同水
準となりました。
海外の事業環境は次のとおりであります。
タイ： １トンピックアップトラックの需要は前年同期に比べ増加いたしました。
米国： ピックアップトラック・SUVの需要は前年同期と同水準で推移いたしました。
中国： 建設機械需要は前年同期に比べ増加いたしましたが、外資系メーカーのシェアは減少いたしました。
インドネシア： 商用車需要は前年同期に比べ減少いたしました。
スウェーデン： 欧州の自動車需要は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、1,599億46百万円と
なりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加し、662億94百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円減少し、936億51百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は 540億26百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業利益は26億４百万円
（前年同期比11.8％減）、経常利益は25億69百万円（前年同期比14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は14億２百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社グループの普通トラック用部品の生産・販売は、国内は前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出は減少
いたしました。小型トラック用部品の生産・販売は、国内向けは排ガス規制前の駆込み需要等により大幅に増加
いたしましたが、輸出向けは減少いたしました。全体としては、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ：T HAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION
LTD.における１トンピックアップトラックの生産・販売は、前年同期に比べ増加いたしました。
米国：PK U.S.A.,INC. の生産・販売は、一部メーカーの販売台数減少により、前年同期に比べ減少いたしまし
た。
インドネシア： PT.PK Manufacturing Indonesiaの中・小型トラック用フレームの生産・販売は、前年同期に
比べ減少いたしました。
スウェーデン：PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産・販売は、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は455億81百万円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益は31億27
百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
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（建設機械関連事業）
当社の生産・販売は前年同期と同水準となりましたが、株式会社協和製作所の生産・販売は、輸出向けの減産
により、前年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国：蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.） の生産・販売は前年同期に比べ増加い
たしましたが、 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.） の
生産・販売は、一部輸出向けの生産終了により、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 88億85百万円（前年同期比8.6％減）となり、セグメント利益は４億33
百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 業協会名
114,009,770 114,009,770 （注）
普通株式 東京証券取引所市場第一部
114,009,770 114,009,770 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
残高（株） （百万円） （百万円） 残高（百万円)
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 114,009,770 － 8,070 － 2,074
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,108,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 109,813,700 1,098,137 －
普通株式
87,870 － －
単元未満株式 普通株式
114,009,770 － －
発行済株式総数
－ 1,098,137 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株) 株式数（株) 合計（株)
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区塩浜
4,108,200 － 4,108,200 3.60
プレス工業㈱ 一丁目１番１号
－ 4,108,200 － 4,108,200 3.60
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、4,108,246株であります。 なお、2019年６月27日開催の取締役会決
議に基づく2019年６月28日における取得自己株式は、受渡日が2019年７月３日となるため、当第１四半期会計
期間末の自己株式数には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,556 18,374
現金及び預金
※１ 38,778 ※１ 39,887
受取手形及び売掛金
1,363 1,323
商品及び製品
10,395 11,144
仕掛品
1,266 1,333
原材料及び貯蔵品
193 67
未収還付法人税等
2,528 2,478
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
73,080 74,609
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,214 ※２ 12,060
建物及び構築物（純額）
※２ 21,020 ※２ 20,585
機械装置及び運搬具（純額）
31,928 32,163
土地
※２ 9,070 ※２ 9,564
その他
74,234 74,373
有形固定資産合計
無形固定資産
516 514
その他
516 514
無形固定資産合計
投資その他の資産
625 683
繰延税金資産
2,445 2,499
退職給付に係る資産
8,321 7,416
投資その他の資産
△ 150 △ 150
貸倒引当金
11,241 10,449
投資その他の資産合計
85,992 85,337
固定資産合計
159,073 159,946
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 27,996 ※１ 29,523
支払手形及び買掛金
短期借入金 9,162 8,942
1,264 1,160
未払法人税等
3,592 1,490
賞与引当金
147 29
引当金
※１ 8,175 ※１ 11,009
その他
50,338 52,155
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,905 2,838
1,581 1,016
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
101 88
引当金
1,587 1,640
退職給付に係る負債
410 411
資産除去債務
331 542
その他
14,520 14,138
固定負債合計
64,858 66,294
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
56,957 57,535
利益剰余金
△ 916 △ 916
自己株式
66,186 66,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,319 1,668
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
1,180 1,368
為替換算調整勘定
214 242
退職給付に係る調整累計額
20,970 20,536
その他の包括利益累計額合計
7,057 6,350
非支配株主持分
94,214 93,651
純資産合計
159,073 159,946
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 54,653 54,026
47,932 47,684
売上原価
6,720 6,342
売上総利益
3,766 3,737
販売費及び一般管理費
2,953 2,604
営業利益
営業外収益
6 12
受取利息
73 81
受取配当金
17 －
為替差益
31 31
その他
130 125
営業外収益合計
営業外費用
79 85
支払利息
－ 56
為替差損
15 19
その他
95 161
営業外費用合計
2,988 2,569
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 2
保険差益
0 2
特別利益合計
特別損失
9 2
固定資産除却損
9 2
特別損失合計
2,979 2,569
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,156 1,002
△ 371 △ 375
法人税等調整額
785 626
法人税等合計
2,194 1,942
四半期純利益
392 539
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,801 1,402
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,194 1,942
四半期純利益
その他の包括利益
△ 519 △ 651
その他有価証券評価差額金
△ 939 318
為替換算調整勘定
16 28
退職給付に係る調整額
△ 1,442 △ 304
その他の包括利益合計
751 1,637
四半期包括利益
（内訳）
509 968
親会社株主に係る四半期包括利益
242 669
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 14 百万円 22百万円
支払手形 20 19
その他（設備支払手形） 1 3
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 5百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 645 645
その他（工具、器具及び備品）
0 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,294百万円 2,320百万円
のれんの償却額 51 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 651百万円
② １株当たり配当額 6.00円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 824百万円
② １株当たり配当額 7.50円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
44,985 9,055 54,041 611 54,653 － 54,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
403 663 1,066 － 1,066 △ 1,066 －
又は振替高
45,389 9,719 55,108 611 55,720 △ 1,066 54,653
計
3,209 683 3,893 21 3,915 △ 961 2,953
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△961百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
45,236 8,208 53,444 581 54,026 － 54,026
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
345 676 1,022 － 1,022 △ 1,022 －
又は振替高
45,581 8,885 54,466 581 55,048 △ 1,022 54,026
計
3,127 433 3,561 28 3,589 △ 985 2,604
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△985百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円59銭 12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,801 1,402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,801 1,402
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 108,622 109,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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