オルガノ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 倉 昌 樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,926 20,149 92,273
経常利益 (百万円) 25 1,367 6,538
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 208 807 4,452
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 357 824 4,057
純資産額 (百万円) 51,000 55,113 54,795
総資産額 (百万円) 91,593 103,176 101,257
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 18.15 70.68 388.48
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.5 53.3 54.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当第１四半期連結累計期間及び第74期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、役員向け株式交付
信託が保有する当社普通株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対
象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・欧州における景気の減速に加え、米中の貿易摩擦の影響
など世界景気の悪化に対する警戒感を背景に、先行きに対する不透明感が非常に強い状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、国内を中心に足元での生産活動や設備投資には底堅い動きが見
られるものの、電子産業分野においては米中貿易摩擦の問題や、スマートフォン需要の停滞、メモリ・液晶パネル市
況の悪化などを背景に先行きに対しての厳しい見方が広がっており、半導体関連の大規模な設備投資に対する慎重な
動きがみられました。
このような状況の下、当社グループはコスト競争力の強化と生産性・収益性の改善、差別化商品・技術の創出を目
指し「電子産業分野の拡大」、「機能商品事業の強化」、「新規事業の創出」を重点課題として各種の取組みを進め
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高19,514百万円（前年同期比0.4%増）、売上高20,149
百万円（同19.0%増）、営業利益1,305百万円（前年同期は営業利益33百万円）、経常利益1,367百万円（前年同期は経
常利益25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益807百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
208百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、当第１四半期連結累計
期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業におきましては、電力・上下水分野は火力発電所の水処理設備を受注するなど前期をやや上回る水準で推移
しております。電子産業分野では先行きの不透明感などから大規模な設備投資に対して慎重な動きが見られるなど受
注高が若干減少いたしましたが、売上高は前期以前に受注した国内・中国・台湾における大型プロジェクトの工事が
順調に進捗したこと、また消耗品交換等のメンテナンスや設備の改造・改善工事等のソリューションサービスも好調
に推移したことなどから前年同期比で増加いたしました。また、一般産業分野においては、国内を中心とした生産活
動・設備投資の底堅い動きを背景に受注・売上ともに堅調に推移しております。一方、利益面につきましても、電子
産業分野を中心とした売上拡大による増収効果に加え、各種の原価低減策などによってプラント部門の利益率が改善
したこと、ソリューションサービスが順調に推移したことなどから前年同期に比べ大幅な増益となりました。この結
果、受注高15,072百万円（前年同期比1.3%増）、売上高15,573百万円（同25.1%増）、営業利益1,107百万円（前年同
期は営業損失234百万円）となりました。
[機能商品事業]
当事業におきましては、国内を中心に生産活動・設備投資が底堅く推移したことを背景に、一般産業・電子産業向
けの標準型機器・フィルター、排水処理剤や冷却水処理剤など水処理薬品の販売が順調に推移いたしました。一方、
新商品・新技術への開発投資や海外展開の強化に向けた生産・販売ネットワーク体制の拡充に伴う経費などが増加し
た結果、受注高4,442百万円（前年同期比2.2%減）、売上高4,575百万円（同2.3%増）、営業利益197百万円（同26.2%
減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、103,176百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,844百万円の減少に対し、仕掛品を中心としたたな卸資産1,908百
万円、現金及び預金1,888百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、48,062百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金3,014百万円の減少に対し、短期借入金3,263百万円、長期借入金2,199
百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、55,113百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金301百万円の増加によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は488百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,392,000
計 25,392,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,589,925 11,589,925
す。
（市場第一部）
計 11,589,925 11,589,925 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 11,589 － 8,225 － 7,508
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 81,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,534 ─
11,453,400
普通株式 55,325
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,589,925 ― ―
総株主の議決権 ― 114,534 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式85,500株（議決権の数
855個）が含まれております。なお、当該議決権855個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区
(自己保有株式)
81,200 ― 81,200 0.70
オルガノ株式会社
新砂１丁目２番８号
計 ― 81,200 ― 81,200 0.70
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（85,500株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第74期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第75期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
また、アーク有限責任監査法人は、2019年７月１日をもって、明治アーク監査法人から監査法人の種類及び名称を
変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,276 13,165
※2 40,256 ※2 38,411
受取手形及び売掛金
リース投資資産 13,574 13,104
商品及び製品 4,717 4,818
仕掛品 2,717 4,539
原材料及び貯蔵品 1,426 1,411
その他 2,206 2,634
△ 139 △ 138
貸倒引当金
流動資産合計 76,037 77,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,850 17,873
△ 12,339 △ 12,420
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,511 5,452
機械装置及び運搬具
5,576 5,582
△ 4,879 △ 4,915
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 696 667
土地
12,288 12,290
建設仮勘定 45 111
その他 4,968 4,944
△ 4,236 △ 4,219
減価償却累計額
その他（純額） 731 724
有形固定資産合計 19,272 19,246
無形固定資産
1,209 1,144
投資その他の資産
投資有価証券 1,621 1,650
繰延税金資産 2,628 2,711
その他 767 749
貸倒引当金 △ 278 △ 274
投資その他の資産合計 4,739 4,836
固定資産合計 25,220 25,228
資産合計 101,257 103,176
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 18,516 ※2 15,502
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,458 16,722
未払法人税等 1,546 661
前受金 1,499 2,306
賞与引当金 1,165 499
製品保証引当金 321 337
工事損失引当金 84 92
役員株式給付引当金 95 126
※2 3,242
3,086
その他
流動負債合計 39,930 39,334
固定負債
長期借入金 200 2,400
繰延税金負債 8 10
退職給付に係る負債 6,209 6,236
111 80
その他
固定負債合計 6,531 8,727
負債合計 46,462 48,062
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 39,967 40,268
△ 629 △ 629
自己株式
株主資本合計 55,071 55,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 273 247
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 193 △ 175
△ 494 △ 472
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 414 △ 401
非支配株主持分 138 142
純資産合計 54,795 55,113
負債純資産合計 101,257 103,176
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,926 20,149
13,128 14,791
売上原価
売上総利益 3,798 5,358
販売費及び一般管理費 3,764 4,053
営業利益 33 1,305
営業外収益
受取利息 ▶ 9
受取配当金 12 12
持分法による投資利益 20 73
19 15
その他
営業外収益合計 57 111
営業外費用
支払利息 17 34
為替差損 31 11
貸倒引当金繰入額 16 1
1 1
その他
営業外費用合計 66 48
経常利益 25 1,367
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 1
固定資産廃棄損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 25 1,366
法人税等 242 558
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217 807
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 208 807
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217 807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △ 25
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
為替換算調整勘定 △ 182 21
退職給付に係る調整額 30 21
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 140 16
四半期包括利益 △ 357 824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 338 820
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 ▶
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗
じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員の銀行借入金に対する保証
4百万円 4百万円
債務
契約履行保証
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. 89百万円 73百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 218百万円 190百万円
支払手形 1,431百万円 468百万円
設備支払手形（流動負債「その他」） 12百万円 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 216百万円 274百万円
のれんの償却額 0百万円 0百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 322 28 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 506 44 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,453 4,473 16,926 ― 16,926
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 81 82 △ 82 ―
計 12,453 4,555 17,008 △ 82 16,926
セグメント利益又は損失（△） △ 234 267 33 ― 33
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益と
の間に差異はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,573 4,575 20,149 ― 20,149
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 80 80 △ 80 ―
計 15,574 4,656 20,230 △ 80 20,149
セグメント利益 1,107 197 1,305 ― 1,305
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、中期経営計画において機能商品事業を重点分野の一つとしており、新商品開発や海外市場での
生産・販売体制の確立に取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間より、機能商品事業の強化に伴う業績管
理区分の見直しを行い、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた海外現地法人の機器・薬品事業を
「機能商品事業」に含める変更をしております。また、重点分野である機能商品事業の業績を連結ベースでより適
切に評価するため、セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△18.15円 70.68円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△208 807
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△208 807
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,510 11,423
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間85
千株）。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 林 雅 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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