ウシオ電機株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 39,951 38,907 165,138
（百万円） 3,957 2,980 11,439
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,257 1,253 11,326
（当期）純利益
（百万円） 6,616 △ 140 3,198
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 218,596 204,327 213,254
純資産額
（百万円） 313,520 291,247 306,628
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.67 10.02 88.85
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 69.7 70.1 69.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員
向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体及び中小型ディス
プレイ関連市場全体で設備投資抑制が継続しております。一方で、大型液晶ディスプレイ向け設備投資需要及びス
マートフォンなどに搭載される電子デバイスの高機能化及び小型化に向けた各種電子部品需要は堅調に推移しており
ます。映像関連市場は、シネマ分野では、中国の映画館の新設数は鈍化傾向にありますが、新規採用されるプロジェ
クターの半数以上が固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターとなっております。一般映像分野において
は、アミューズメントパークやイベントなどのエンターテインメント分野で、固体光源を搭載したプロジェクターを
中心とする映像機器採用が増加傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第１四半期連結累計期間に比べて３円円安の111円と
なりました。
そ の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 389億７百万円 （前年同期比 2.6％減 ）、営業利益は 21億５
千２百万円 （前年同期比 15.3％減 ）、経常利益は 29億８千万円 （前年同期比 24.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 12億５千３百万円 （前年同期比 44.5％減 ）となりました 。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプについては、大型液晶ディスプレイ向け需要は堅調に推移したものの、有機ＥＬディスプレイ及
び半導体製造関連で投資抑制が続いていることから、リプレイス需要は弱含みで推移しました。シネマプロジェク
ター用クセノンランプについては、プロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進んでいることから、リプレイス
需要は徐々に減少傾向にあることに加え、競争が激化していることなどから製品価格が下落しました。データプロ
ジェクター用ランプにおいても、市場全体でプロジェクターに搭載する光源の固体光源化が進んでいることから需要
は減少しました。
［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、米中貿易摩擦による影響を受けつつも、オフィス機器の需要は堅調に推移し、かつ高付加価
値である環境対応製品の割合を増加させたことから、売上高はほぼ横ばいで推移しました。一方、半導体の設備投資
抑制などの影響を受け、半導体向け光加熱ランプの売上が減少しました。
その結果、 売上高は 155億２千３百万円 （前年同期比 11.0％減 ）、セグメント利益は 19億４千１百万円 （前年同期
比 24.2％減 ）を計上いたしました 。
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（装置事業）
［映像装置］
一般映像分野では、アミューズメントパークやイベントなどエンターテインメント分野において光源に固体光源を
搭載した高付加価値なＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大したことにより、売上高は増加しました。一方、
シネマ分野では、市場ニーズに対応した高付加価値なＲＧＢレーザープロジェクターの販売が拡大傾向にあるもの
の、シネマスクリーンの新設数が前年同期比で減少したことにより、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は減
少し、売上高は減少しました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。
［光学装置］
半導体関連市場全体で投資抑制が見られるものの、スマートフォンに搭載する電子部品の高機能化及び小型化など
を背景とした電子デバイス向け投影露光装置販売は堅調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ関連市
場では、中小型ディスプレイでの投資抑制がみられたことから、高精細液晶ディスプレイ向け光配向装置販売は減少
したものの、大型液晶ディスプレイの設備投資需要は堅調に推移したことから液晶関連装置販売は増加しました。そ
の結果、光学装置の売上高は増加しました。
その結果、売上高は 227億１千７百万円 （前年同期比 4.0％増 ）、セグメント利益は ９千１百万円 （前年同期比
966.2％増 ）を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業におきましては、各種成形機販売が増加したものの、食品包装機器販売が減少したことにより、売上高
はほぼ横ばいで推移しました。
その結果、売上高は７億２千１百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は１千８百万円（前年同期比
24.6％減）を計上いたしました 。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 2,912億４千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 153億８千
１百万円減少 いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であり
ます。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 869億１千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 64億５千４百
万円減少 いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税の減少及び賞与の支払による賞与引当金の減少であ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 2,043億２千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 89億２千
６百万円減少 いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び当第１四半期連結会計期間末に
かけて円高が進行したことによる為替換算調整勘定の減少であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億９千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
発行数（株）
種類 内容
（2019年８月８日） 認可金融商品取
（2019年６月30日）
引業協会名
東京証券取引所
133,628,721 133,628,721
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
133,628,721 133,628,721 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 133,628,721 － 19,556 － 28,248
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,288,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 126,144,900 1,261,449
普通株式 単元株式数100株
195,121 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 133,628,721 － －
－ 1,261,449 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
352,300 株（議決権の数3,523個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
7,288,700 － 7,288,700 5.45
ウシオ電機株式会社
一丁目６番５号
－ 7,288,700 － 7,288,700 5.45
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、 9,112,911株であります。このほか、役員向け株式報酬制度に
係る信託が所有する当社株式340,510株（議決権の数3,405個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
85,655 70,948
現金及び預金
39,456 38,941
受取手形及び売掛金
4,405 3,570
有価証券
27,915 27,144
商品及び製品
17,362 16,749
仕掛品
17,163 17,449
原材料及び貯蔵品
9,770 9,550
その他
△ 1,610 △ 1,354
貸倒引当金
200,119 183,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,334 44,207
建物及び構築物
△ 25,225 △ 25,468
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,109 18,738
機械装置及び運搬具 23,326 23,103
△ 18,617 △ 18,234
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,709 4,869
8,572 8,518
土地
1,481 1,967
建設仮勘定
34,198 34,827
その他
△ 25,019 △ 25,397
減価償却累計額
その他（純額） 9,178 9,430
43,050 43,525
有形固定資産合計
無形固定資産
1,370 1,128
のれん
3,271 3,167
その他
4,642 4,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,005 52,982
投資有価証券
347 229
長期貸付金
2,104 1,977
繰延税金資産
3,391 3,411
退職給付に係る資産
2,505 2,418
その他
△ 538 △ 595
貸倒引当金
58,815 60,422
投資その他の資産合計
106,509 108,245
固定資産合計
306,628 291,247
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
21,665 20,502
支払手形及び買掛金
10,008 11,228
短期借入金
8,520 8,297
1年内返済予定の長期借入金
7,021 1,618
未払法人税等
2,047 1,099
賞与引当金
2,192 2,037
製品保証引当金
11 23
受注損失引当金
18,105 17,113
その他
69,572 61,921
流動負債合計
固定負債
10,410 10,156
長期借入金
4,592 5,436
繰延税金負債
329 264
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 221 228
3,186 3,782
退職給付に係る負債
244 245
資産除去債務
4,816 4,884
その他
固定負債合計 23,800 24,997
93,373 86,919
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,727 27,727
資本剰余金
162,936 157,807
利益剰余金
△ 10,811 △ 13,274
自己株式
199,408 191,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,445 15,663
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 18
繰延ヘッジ損益
2,761 141
為替換算調整勘定
△ 3,496 △ 3,390
退職給付に係る調整累計額
13,693 12,396
その他の包括利益累計額合計
152 114
非支配株主持分
213,254 204,327
純資産合計
306,628 291,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 39,951 38,907
25,060 24,711
売上原価
14,890 14,196
売上総利益
12,350 12,044
販売費及び一般管理費
2,540 2,152
営業利益
営業外収益
401 450
受取利息
685 564
受取配当金
370 －
為替差益
35 24
売買目的有価証券運用益
投資事業組合運用益 0 312
8 31
特定金銭信託運用益
33 137
その他
1,533 1,520
営業外収益合計
営業外費用
87 199
支払利息
－ 428
為替差損
5 0
持分法による投資損失
23 63
その他
116 692
営業外費用合計
3,957 2,980
経常利益
特別利益
62 0
固定資産売却益
－ 10
投資有価証券売却益
62 11
特別利益合計
特別損失
31 5
固定資産除却損
8 0
固定資産売却損
40 －
退職給付制度改定損
※１ 543
－
退職給付費用
※２ 670 ※２ 284
事業構造改善費用
751 833
特別損失合計
3,268 2,158
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,174 457
△ 150 454
法人税等調整額
1,023 911
法人税等合計
2,244 1,247
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 6
2,257 1,253
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,244 1,247
四半期純利益
その他の包括利益
2,158 1,130
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
2,098 △ 2,623
為替換算調整勘定
112 106
退職給付に係る調整額
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
4,371 △ 1,387
その他の包括利益合計
6,616 △ 140
四半期包括利益
（内訳）
6,621 △ 131
親会社株主に係る四半期包括利益
△ ▶ △ 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
・ASU2014-09 「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
（Topic606、以下ASU2014-09）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU2014-09の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められます。
当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益
剰余金に加減しております。
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金と、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であ
ります。
・ASU2016-01 「金融資産及び金融負債の認識及び測定」の適用
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」
(Subtopic825-10、以下ASU2016-01）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU2016-01の適用により、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、そ
の変動を純損益において認識することが求められます。
当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益
剰余金及びその他の包括利益累計額に加減しております。
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に与える影響と、当第１四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 退職給付費用
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の計算方法について、前連結会計年度末まで簡便法によっておりまし
たが、照明事業における組織再編に伴う退職金制度の見直しにより、その計算対象従業員が300人を超えたた
め、当第１四半期連結会計期間より原則法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間末における退職給付に係る負債が543百万円増加し、退職給付費
用として特別損失に543百万円計上しております。
※２ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
事業構造改善費用は、 収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等664百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
事業構造改善費用は、 収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等283百万円であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,618 百万円 1,711 百万円
のれんの償却額 337 202
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
（決議） 当額（円）
（百万円）
2018年６月28日
普通株式 3,329 26 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり配
総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2019年６月27日
6,316 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
に対する配当金17百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光源事業 装置事業 計
(注)３
売上高
17,327 21,830 39,157 793 39,951 － 39,951
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
120 15 136 5 142 △ 142 －
又は振替高
17,448 21,846 39,294 799 40,093 △ 142 39,951
計
2,562 8 2,571 24 2,595 △ 54 2,540
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
光源事業 装置事業 計
(注)３
売上高
15,484 22,703 38,188 719 38,907 － 38,907
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
38 14 52 1 54 △ 54 －
又は振替高
15,523 22,717 38,241 721 38,962 △ 54 38,907
計
1,941 91 2,032 18 2,050 101 2,152
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円67銭 10円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,257 1,253
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,257 1,253
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 127,762 125,111
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第１四半期連結累計期間292千株、当第１四半期連結累計期間349千株）。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（２）取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得しうる株式の総数 800万株（上限）
・株式の取得価額の総額 100億円（上限）
・取得期間 2018年12月21日～2019年12月20日
（３）取得の結果
①2019年６月30日以前に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 3,535,600株
・株式の取得価額の総額 4,641,369,200円
・取得期間 2018年12月21日～2019年６月30日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
②2019年７月１日以降に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 859,800株
・株式の取得価額の総額 1,225,139,000円
・取得期間 2019年７月１日～2019年７月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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