株式会社タダノ 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 宏 一
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839―5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 勝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区亀沢２丁目４番12号
【電話番号】 東京 (03)3621―7777 (代表)
【事務連絡者氏名】 営業管理部長 多田野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社タダノ東京事務所
(東京都墨田区亀沢２丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 34,894 40,376 188,451
営業利益 (百万円) 2,277 1,440 15,835
経常利益 (百万円) 2,207 1,356 15,604
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,799 639 11,462
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 542 △ 84 7,777
純資産額 (百万円) 148,941 153,294 155,025
総資産額 (百万円) 243,430 256,821 255,793
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.21 5.05 90.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 59.3 60.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかに
増加、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は緩やかに回復、新興国では中国経済に減速
が見られました。一方で、米中貿易戦争、英国EU離脱問題、点在する地政学的リスク等もあり、極めて不透明な状
況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・イン
フラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海外では、中東を除き、需要
は回復基調が続きました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車が減少し、212億２千９百万円
（前年同期比113.4％）となりました。海外向け売上高は、中東向けを除き、すべての地域で売上が増加し、191億
４千７百万円（前年同期比118.4％）となりました。この結果、 総売上高は403億７千６百万円 （前年同期比
115.7％ ）、海外売上高比率は47.4％となりました。
売上は増加しましたが、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資
もあり販売費及び一般管理費は増加しました。結果、 営業利益は14億４千万円 （前年同期比 63.3％ ）、 経常利益は
13億５千６百万円 （前年同期比 61.4％ ）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千９百万円
（前年同期比 35.5％ ）となりました。
なお、本年２月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業（本拠地ドイツ）の株式取得等
に関する契約を締結し、本年７月31日に買収を完了しております。同事業の買収により、新たにクローラクレーン
を当社グループの製品ラインナップに加えるとともに、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、
幅広いお客様ニーズに対応することが可能になります。
さて、昨年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、今後、米国当局
（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開
示が必要な事由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジ
ンを搭載した建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向けは、高所作業車が減少したものの、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加し、売上は増加しま
した。また、海外向けも増加し、その結果、 売上高は368億６千１百万円 （前年同期比 121.9％ ）、 営業利益は45
億１千５百万円 （前年同期比 143.8％ ）となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は欧州域内・欧州域外が共に増加し、 売上高は103億９千２百万円 （前年同期比
130.2％ ）、新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、 営業損失は５億３千万円 （前年同期は ２億１千８
百万円の営業損失 ）となりました。
③米州
北米で建設用クレーン需要が増加する中、伸縮ブーム式クローラクレーンの需要が減少し、 売上高は58億３千
８百万円 （前年同期比 100.5％ ）となりました。 営業損失は１千１百万円 （前年同期は ９千６百万円の営業損
失 ）となりました。
④その他
建設用クレーン需要が増加し、 売上高は47億９千４百万円 （前年同期比 140.0％ ）、 営業利益は２億１千１百
万円 （前年同期比 158.５％ ）となりました。
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主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、77億２千８百万円（前年同期比122.8％）
となりました。
海外向け売上は、中東向けを除き、すべての地域で売上が増加し、156億６千７百万円（前年同期比124.1％）
となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は233億９千６百万円（前年同期比123.6％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要により、51億５千４百万円
（前年同期比132.7％）となりました。
海外向け売上は、東南アジア・中東向けの拡販に注力したものの、４億２千９百万円（前年同期比94.0％）と
なりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は55億８千４百万円（前年同期比128.7％）となりました。
③高所作業車
インフラ点検補修用途及び通信業界向け機種も売上が減少し、高所作業車の売上高は、40億２百万円（前年同
期比92.3％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、73億９千３百万円（前年同期比101.4％）となりました。
(２) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ 10億２千７百万円増加 の 2,568億２千１百万円 となりました。主な要因は、
現金及び預金の減少42億７千９百万円や受取手形及び売掛金の減少95億１千５百万円があったものの、たな卸資産
の増加116億７千５百万円及び、建設仮勘定の増加35億５千万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 27億５千７百万円増加 の 1,035億２千６百万円 となりました。主な要因は、未
払法人税等の減少27億９千１百万円や未払金の減少11億２千３百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加
35億９千３百万円や短期借入金の増加10億５千２百万円に加え、長期リース債務の増加８億１千７百万円があった
ことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 17億３千万円減少 の 1,532億９千４百万円 となりました。主な要因は、利益
剰余金の減少10億６百万円やその他有価証券評価差額金の減少５億６千７百万円があったことによるものです。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループ
の事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホ
ルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経
営を行うことが可能であると考えております。
したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企
業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。
また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明
白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の
皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情
報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存
在する可能性があります。
当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為
等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment
（LE）」と定め、「LE世界№１」・「海外売上比率80％」・「安定的高収益企業（平時の営業利益率20％）」の３
つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えておりま
す。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、３年毎に中期経営計画を策定し
ております。建設用クレーンの海外需要が2012年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、
「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画（14-16）」に取組
み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、2014年度と2015年
度は２年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率）は14.4％・14.8％、ROA(総資産営
業利益率)は13.9％・13.5％と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最
終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3％、ROA7.9％への低下を余儀なくされました。
2017年度をスタートとする「中期経営計画（17-19）」は「『強い会社』に（赤い矢印に集中）」を基本方針とし
て、３つの重点テーマ実現のために、９つの戦略に取組んでおります。
・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することがで
きる会社です。
・当社グループでは、コントロールできない「市場：需要・為替（＝青い矢印)」の中で、事業に対する「自助努力
（＝赤い矢印）」に集中し、これに「投資（＝黄色い矢印）」の成果を加えたものが、「業績（＝黒い矢印）」と
位置付けております。「中期経営計画（17-19）」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを
基本方針としたものです。
・３つの重点テーマ
1)更なるグローバル化（ONE TADANO、Wide & Deep）
2)耐性アップ（６つの鍵）
3)競争力強化（四拍子そろったメーカー）
・９つの戦略
1)市場ポジションアップ
2)商品力強化
3)グローバル＆フレキシブルものづくりへの取り組み
4)感動品質・感動サービスの提供
5)ライフサイクル価値の向上
6)ソリューションビジネスへの取り組み
7)収益力・資産効率のレベルアップ
8)成長基盤の確立
9)グループ＆グローバル経営基盤の強化
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要課題の
一つとして位置付けており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企
業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・
実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると考えております。
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このような考え方に基づき、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレー
トガバナンス・ガイドライン」（http://www.tadano.co.jp/ir/c_governance.html）を制定し、当社グループにお
けるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を明らかにしております。
例えば、当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によってグループ全体の視点に立った迅速な意思決定
を行い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。
監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催し
ております。
また、企業としての社会的責任を果たすため、ＣＳＲ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その課題解
決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委
員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図
る取組みを行っております。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補者および執行役員の
指名ならびに取締役の報酬の決定のための取締役会の諮問機関として、また執行役員の報酬の決定のための社長の
諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの
概要
当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主
の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこ
と等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組
み（以下「本対応方針」といいます。）が必要であると考えました。
金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされていますが、公開買付開始前における情
報提供と検討時間を法的に確保することや、市場内での買い集め行為を法的に制限することができない等、濫用的
な買収に対して必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
を実現するためには、本対応方針を定めることにより、当社の経営を安定させ成長戦略に集中できる環境を整え、
不測の事態等による混乱や弱体化に備えることが必要と考えます。
当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情
報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に
関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵
守を求めます。
そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、原則と
して大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる
と判断される例外的な場合に、対抗措置を発動できるものとします。当社取締役会は、独立委員会から対抗措置発
動の是非の判断を株主意思確認株主総会に上程すべきとの勧告を受けた場合は、実務上株主総会の開催が著しく困
難な場合を除き、株主意思確認株主総会を開催し、当該株主総会における決議の結果に従い、対抗措置の発動の是
非についての取締役会決議を行うものとします。
大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取
締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。
④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
a．基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について
上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策
として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
(上記③の取組み)について
（a）当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な
買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検
討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とする
ことで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うもので
す。
（b）当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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１) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、本対応方針は、
企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収
防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
２) 株主意思を重視するものであること
本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、2017
年６月27日開催の第69回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、
2020年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで３年間有効期間を延長しております。
加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変
更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の
皆様の意向が反映されるものとなっております。
３) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、当
社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措
置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立し
た組織として、独立委員会を設置し、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役又は社外監査役の中から、当
社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されます。
実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等
が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当
該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否か等について、取締役会に勧告します。当社取締役会
は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理
由等については適時に株主の皆様に公表いたします。
このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう
厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行わ
れる仕組みが確保されております。
４) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること
本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発
動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されており
ます。
５) 外部専門家の意見を取得すること
大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う
経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重して
なされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
６) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は
廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。したがって、本対応
方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止でき
ない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はス
ローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに
時間を要する買収防衛策）でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とする
ような決議要件の加重をしておりません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15億８千９百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 129,500 ― 13,021 ― 16,913
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,870,100
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,265,304 ―
126,530,400
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
99,855
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,265,304 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が
含まれております。
２「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,870,100 ― 2,870,100 2.22
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,870,100 ― 2,870,100 2.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,952 61,672
※３ 46,699 ※３ 37,183
受取手形及び売掛金
※３ 4,137 ※３ 4,265
電子記録債権
商品及び製品 28,358 37,976
仕掛品 20,400 21,343
原材料及び貯蔵品 13,997 15,112
その他 6,746 5,375
△ 136 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 186,156 182,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,964 11,939
機械装置及び運搬具（純額） 2,925 2,845
土地 23,056 23,041
リース資産（純額） 558 717
建設仮勘定 12,528 16,079
1,563 2,573
その他（純額）
有形固定資産合計 52,597 57,197
無形固定資産
1,703 1,685
投資その他の資産
投資有価証券 7,675 6,929
繰延税金資産 7,036 7,517
その他 1,618 1,617
△ 994 △ 933
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,336 15,132
固定資産合計 69,637 74,014
資産合計 255,793 256,821
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 32,877 ※３ 36,470
支払手形及び買掛金
電子記録債務 8,914 9,160
短期借入金 10,638 11,691
リース債務 222 523
未払法人税等 3,826 1,034
製品保証引当金 1,719 1,623
未払金 6,349 5,226
割賦利益繰延 41 53
6,714 7,517
その他
流動負債合計 71,306 73,302
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 8,920 8,895
リース債務 383 1,201
繰延税金負債 91 116
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 7,317 7,260
639 640
その他
固定負債合計 29,461 30,223
負債合計 100,768 103,526
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 128,776 127,769
△ 2,640 △ 2,640
自己株式
株主資本合計 156,011 155,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 609 △ 1,176
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △ 2,139 △ 2,318
△ 556 △ 523
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,035 △ 2,746
非支配株主持分 1,049 1,037
純資産合計 155,025 153,294
負債純資産合計 255,793 256,821
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 34,894 40,376
24,736 30,003
売上原価
割賦販売利益繰延前売上総利益 10,157 10,372
割賦販売未実現利益戻入額
83 14
5 26
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 10,235 10,360
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 919 1,254
広告宣伝費 57 97
製品保証引当金繰入額 210 257
貸倒引当金繰入額 △ 16 △ 12
人件費 2,900 2,912
退職給付費用 111 122
旅費及び交通費 208 224
減価償却費 216 260
研究開発費 1,535 1,589
1,813 2,213
その他
販売費及び一般管理費合計 7,958 8,919
営業利益 2,277 1,440
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 66 59
34 58
その他
営業外収益合計 115 139
営業外費用
支払利息 110 79
為替差損 61 84
12 60
その他
営業外費用合計 184 224
経常利益 2,207 1,356
特別利益
1 5
固定資産売却益
特別利益合計 1 5
特別損失
0 6
固定資産除売却損
特別損失合計 0 6
税金等調整前四半期純利益 2,208 1,354
法人税、住民税及び事業税
123 945
275 △ 222
法人税等調整額
法人税等合計 398 723
四半期純利益 1,810 631
非支配株主に帰属する四半期純利益
10 △ 7
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,799 639
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,810 631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 200 △ 567
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △ 1,503 △ 182
退職給付に係る調整額 35 33
△ 1,267 △ 715
その他の包括利益合計
四半期包括利益 542 △ 84
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 553 △ 72
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 12
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 会計方針の変更
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
とといたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が993百万円（四半期連結貸借対照表上、有形固定
資産のその他に含めて表示）、流動負債のリース債務が253百万円、固定負債のリース債務が739百万円それぞ
れ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法
を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
２ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「（移動機能付）抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment (LE)」と定め、
「LE世界No.1」を長期目標の１つとしております。
LE世界No.1の達成に向け、現在の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会計年度よ
り稼働を開始いたします。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を行いました。その結
果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって
長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使
用実態をより適切に表すと判断いたしました。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
㈱オートレント 238 百万円 ㈱オートレント 222 百万円
㈱坂野クレーン 223 〃 ㈱坂野クレーン 214 〃
㈱小川建機 195 〃 ㈱小川建機 167 〃
その他150社 2,381 〃 その他144社 2,264 〃
計 3,038 百万円 計 2,869 百万円
２ 偶発債務
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的
緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会
社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。今後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が
進められていく予定で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映してお
りません。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,250 百万円 945 百万円
電子記録債権 196 〃 161 〃
支払手形 834 〃 383 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 689 百万円 679 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,646 13.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,646 13.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)1 （注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)3
売上高
外部顧客への売上高 21,236 4,558 5,720 31,514 3,379 34,894 － 34,894
セグメント間の内部売上高
9,001 3,423 88 12,513 44 12,557 △ 12,557 －
又は振替高
計 30,237 7,981 5,808 44,028 3,423 47,452 △ 12,557 34,894
セグメント利益又は損失
3,140 △ 218 △ 96 2,824 133 2,957 △ 680 2,277
（△）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△683百万円
が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)1 （注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)3
売上高
外部顧客への売上高 25,202 4,723 5,725 35,651 4,725 40,376 － 40,376
セグメント間の内部売上高
11,659 5,668 113 17,441 69 17,511 △ 17,511 －
又は振替高
計 36,861 10,392 5,838 53,092 4,794 57,887 △ 17,511 40,376
セグメント利益又は損失
4,515 △ 530 △ 11 3,973 211 4,184 △ 2,743 1,440
（△）
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△2,749百万
円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「注記事項（会計方針の変更等）２ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載
のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結
子会社は定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）に与える影響は、日本につ
いては軽微であり、日本以外については影響ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 14円21銭 5円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,799 639
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,799 639
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,630 126,630
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年２月23日開催の取締役会において、Terex Corporation（以下「Terex社」という）よりDemagブランド
のクレーン事業（以下「Demagクレーン事業」という）を買収するため、Terex社の子会社及び関連会社の株式取得並び
に関連事業の譲受契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
その後、関連国で必要となる承認取得を経て、７月31日をもって買収が完了いたしました。
当社グループはLE（Lifting Equipment、（移動機能付）抗重力・空間作業機械）を事業領域と定め、「LE世界No.1」
を長期目標に掲げ、更なるグローバル化に取り組んでおります。
Terex社のグループブランドの一つであるDemagクレーン事業は、100年以上の長い歴史を有し、大型のオールテレーン
クレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評があります。
株式取得及び事業譲受を含む同事業の買収によって、新たにクローラクレーンを当社グループの商品ラインナップに
加えると共に、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図ることで、幅広いお客様のニーズにお応えすることが可
能になります。これによって、グローバルでのプレゼンスを大幅に拡大し、長期目標であるLE世界No.1達成に向け、邁
進してまいります。
Demagクレーン事業の取得に関連する取引の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ 株式取得による会社等の買収
１．株式取得の相手会社の名称
Terex Corporation
２．買収する会社の名称（※ 買収完了後に変更予定の社名）、事業内容、規模
Terex Cranes Germany GmbH（※ Tadano Demag GmbH）
建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス
資本金 20,000,000ユーロ
Terex France SA（※ Tadano Demag France SA)
建設用クレーンの販売・サービス
資本金 2,421,042.84ユーロ
Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH（※ Tadano Real Estate Verwaltungs GmbH）
不動産の管理等
資本金 25,000ユーロ
Terex Scandinavia AB（※ Tadano Demag Scandinavia AB)
建設用クレーンの販売・サービス
資本金 100,000スウェーデンクローナ
Terex Cranes Spain S.A.（※ Tadano Demag España S.A.)
建設用クレーンの販売・サービス
資本金 8,864,928ユーロ
Terex Cranes UK Limited（※ Tadano Demag UK Limited)
建設用クレーンの販売・サービス
資本金 4,484,000ポンド
Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG（※ Tadano Real Estate GmbH & Co. KG)
不動産の保有・運営等
資本金 740,000ユーロ
Demag IP Holdings GmbH（※ 社名変更なし）
ブランド管理
資本金 64,000スイスフラン
３．株式取得の時期
2019年７月31日
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４．取得後の持分比率
Terex Cranes Germany GmbH 100.0％
Terex France SA 99.9％
Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH 100.0％
Terex Scandinavia AB 100.0％（間接所有）
Terex Cranes Spain S.A. 100.0％（間接所有）
Terex Cranes UK Limited 100.0％（間接所有）
Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG 94.0％（間接所有）
Demag IP Holdings GmbH 50.0%
５．取得価額
以下に記載の「Ⅱ 重要な事業の譲受」と合わせて215百万USD
上記の取得価額は暫定的な金額であり、今後の価額調整により最終的な取得価額は上記と異なる可能性がありま
す。
６．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入
現金で決済しております。
Ⅱ 重要な事業の譲受
１．譲り受ける相手会社の名称
Terex Singapore PTE. LTD.
Terex Australia Pty Ltd
Terex USA LLC
Terex Latin America Equipamentos LTDA
Terex Latin America S. de R.L. de C.V.
Terex Canada Ltd.
Terex India Private Limited
Terex Equipment Middle East LLC
Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.
Terex (China) Investment Co., Ltd.
Terex (Changzhou) Machinery Co., Ltd.
２．譲り受ける事業の内容
建設用クレーンの販売・サービス
３．譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
４．譲受の時期
2019年７月31日
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Ⅲ 多額な資金の借入
１．借入及び使途
当社は、上記のDemagクレーン事業の買収資金及び買収後の増資資金等のブリッジローンとして、以下のとおり借
入契約を締結し実行しております。
２．借入先の名称
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社百十四銀行、他３行
３．借入金額、借入条件
借入金額 35,600百万円
借入金利 市中短期金利に基づく利率
４．借入の実施時期、返済期限
借入実行日 2019年７月24日及び2019年７月25日
返済期限 2020年１月24日
５．担保提供資産
無し
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項(四半期連結貸借対照表関係）２ 偶発債務に記載されているとおり、厳格化する米国のディーゼルエンジン
排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、会社グループとしてその要
請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社２社が米国環境保護庁へその旨を自己申告した。今
後、米国当局（環境保護庁・司法省）との協議が進められていく予定で、協議の終了時期は見通せていない。当事実が
今後の会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では
その影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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