株式会社コーセー 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第1四半期 第1四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
80,472 81,721 332,995
売上高 百万円
18,697 13,011 53,976
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
13,393 8,420 37,004
百万円
(当期)純利益
9,936 9,146 36,427
四半期包括利益又は包括利益 百万円
203,430 228,364 224,841
純資産額 百万円
272,192 299,143 300,162
総資産額 百万円
1株当たり四半期(当期)
234.79 147.62 648.71
円
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
- - -
円
四半期(当期)純利益金額
% 69.2 70.9 69.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の分析及び検討内容は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)における日本経済は、雇用・所得環境の
改善等を背景に緩やかな景気回復の動きがみられました。化粧品業界におきましては、2019年度の経済産業省化粧
品出荷統計(暦年)によりますと、販売個数・販売金額ともに前年を上回りました。また、海外において当社グ
ループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、アジアでは弱さがみられましたが、米国では着
実な景気回復が続きました。
このような市場環境の中、当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン
「VISION2026」を掲げ、企業の成長を支える強い経営基盤をベースとしながら、そのリソースを最大限
に活用し、独自の価値創造を絶えず行っていくことにより、グローバルかつボーダレスな成長を目指してまいりま
した。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の流動比率は330.1%、当座比率は217.2%であり、前連結会計年度末に比べそれ
ぞれ19.6ポイント、6.7ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ 1,019百万円の 減少 となりました。現金及び預金の 減少2,399百万円 、受取手
形及び売掛金の 減少2,667百万円 、商品及び製品の 増加1,143百万円 、原材料及び貯蔵品の 増加3,476百万円 、仕
掛品の 増加661百万円 、流動資産その他の減少1,624百万円、繰延税金資産の減少1,193百万円、投資有価証券の
増加640百万円 等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,542百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の 増加1,906百万円 、
電子記録債務の 増加1,210百万円 、未払金の 減少4,817百万円 、未払法人税等の 減少4,937百万円 、未払費用の 減
少4,444百万円 、預り金の増加3,239百万円等によるものであります。
なお、有利子負債残高は1,688百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。
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②経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、アジアでの販売が好調だった結
果、売上高は前年同期比 1.6%増 の 81,721百万円 (為替の影響を除くと前年同期比1.8%増)となり、第1四半
期としては過去最高を6期連続で更新いたしました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は30.8%と
なりました。
利益につきましては、売上原価率の上昇に加え、マーケティング費用の積極的な投下等により販管費が増加し
た結果、営業利益は13,334百万円(前年同期比24.2%減)、経常利益は13,011百万円(同30.4%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は8,420百万円(同37.1%減)となりました。
a.化粧品事業
化粧品事業につきましては、ハイプレステージ領域において、「デコルテ」が海外での売上を大幅に伸長し
たほか、㈱アルビオンは発売45周年を迎えた「薬用スキンコンディショナー エッセンシャル」の限定製品を
発売しました。米国市場での競争環境が厳しいタルト社は、前年並みの売上高となりました。また、プレス
テージ領域においては、メイクアップブランド「エスプリーク」や高効能特化型ブランド「ONE BY KOSÉ」か
ら新製品を投入したことに加え、和漢植物エキス配合のスキンケアブランド「雪肌精」のプロモーション展開
を強化するなど、各ブランドの育成を推進いたしました。これらの結果、当事業の売上高は64,134百万円(前
年同期比3.9%増)、営業利益は15,668百万円(同8.5%減)となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業につきましては、お客さまのニーズに応えた製品開発に努めるとともに効果的な広告宣
伝・販売促進活動を実施しましたが、前期における新製品投入の反動等の影響もあり、当事業の売上高は
16,646百万円(同8.1%減)、営業損失は1,203百万円(前年同期は1,411百万円の営業利益)となりました。
c.その他
その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やOEM生産の受注が増加した結果、売上高は940百
万円(同49.3%増)、営業利益は275百万円(同22.2%減)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しており
ます。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むこ
とで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金
の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は1,689百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019 年8月8日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
60,592,541 60,592,541
普通株式
市場第一部 株であります。
60,592,541 60,592,541 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 60,592 ― 4,848 ― 6,390
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,549,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,951,600 569,516 -
普通株式
91,941 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
60,592,541 - -
発行済株式総数
- 569,516 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株)
(株) (株) の割合(%)
東京都中央区日本橋
3,549,000 - 3,549,000 5.86
株式会社コーセー
三丁目6番2号
― 3,549,000 - 3,549,000 5.86
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
94,385 91,986
現金及び預金
※1 44,773 ※1 42,106
受取手形及び売掛金
34,121 35,264
商品及び製品
3,005 3,666
仕掛品
23,655 27,131
原材料及び貯蔵品
5,383 3,759
その他
△ 83 △ 86
貸倒引当金
205,241 203,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,960 44,384
建物及び構築物
△ 21,303 △ 21,651
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 19,657 22,732
機械装置及び運搬具 17,012 17,738
△ 12,299 △ 12,617
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,713 5,120
39,199 40,470
工具、器具及び備品
△ 32,097 △ 32,742
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,101 7,727
17,566 17,565
土地
1,954 1,985
リース資産
△ 1,117 △ 1,178
減価償却累計額
リース資産(純額) 837 807
7,020 3,981
建設仮勘定
56,896 57,934
有形固定資産合計
無形固定資産
2,296 2,503
ソフトウエア
6,675 6,479
のれん
6,697 6,434
その他
15,669 15,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,664 12,305
投資有価証券
繰延税金資産 7,574 6,380
3,361 3,513
その他
△ 245 △ 237
貸倒引当金
22,355 21,961
投資その他の資産合計
94,921 95,314
固定資産合計
300,162 299,143
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 9,764 ※1 11,670
支払手形及び買掛金
※1 19,086 ※1 20,296
電子記録債務
600 636
短期借入金
228 226
リース債務
14,371 9,554
未払金
10,716 6,271
未払費用
7,661 2,723
未払法人税等
632 1,557
未払消費税等
2,132 1,921
返品調整引当金
913 6,884
その他
66,107 61,744
流動負債合計
固定負債
リース債務 837 825
2,846 2,867
役員退職慰労引当金
4,435 4,149
退職給付に係る負債
1,094 1,191
その他
固定負債合計 9,213 9,034
75,321 70,778
負債合計
純資産の部
株主資本
4,848 4,848
資本金
207,821 210,822
利益剰余金
△ 9,102 △ 9,102
自己株式
203,566 206,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,750 3,821
その他有価証券評価差額金
1,781 2,008
為替換算調整勘定
△ 275 △ 350
退職給付に係る調整累計額
5,256 5,479
その他の包括利益累計額合計
16,018 16,316
非支配株主持分
224,841 228,364
純資産合計
300,162 299,143
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 80,472 81,721
19,371 20,325
売上原価
61,101 61,396
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,298 5,658
広告宣伝費
13,260 14,941
販売促進費
3,255 3,552
運賃及び荷造費
12,006 12,686
給料及び手当
315 198
退職給付費用
1,769 1,803
法定福利費
915 975
減価償却費
7,686 8,246
その他
43,508 48,062
販売費及び一般管理費合計
17,592 13,334
営業利益
営業外収益
69 100
受取利息
100 72
受取配当金
0 35
受取手数料
- 184
還付消費税等
19 12
特許実施許諾料
861 -
為替差益
25 19
補助金収入
50 77
雑収入
1,127 501
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
5 5
支払手数料
- 15
投資事業組合運用損
- 792
為替差損
16 9
雑損失
22 823
営業外費用合計
18,697 13,011
経常利益
特別利益
固定資産売却益 1 1
- 0
投資有価証券売却益
925 -
関係会社株式売却益
926 1
特別利益合計
特別損失
40 126
固定資産処分損
6 -
投資有価証券評価損
47 126
特別損失合計
19,576 12,886
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,804 2,770
1,629 1,198
法人税等調整額
5,433 3,969
法人税等合計
14,143 8,916
四半期純利益
749 496
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,393 8,420
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
14,143 8,916
四半期純利益
その他の包括利益
450 68
その他有価証券評価差額金
△ 4,676 240
為替換算調整勘定
19 △ 78
退職給付に係る調整額
△ 4,206 230
その他の包括利益合計
9,936 9,146
四半期包括利益
(内訳)
9,222 8,643
親会社株主に係る四半期包括利益
714 503
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第1四半期連結会計期間末日満期手形等
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 0百万円 2百万円
支払手形 743 531
電子記録債務 1,181 2,005
2 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
貸出コミットメントの総額 14,000百万円 14,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 14,000 14,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,764百万円 1,957百万円
のれんの償却額 197 201
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 4,848 85 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 5,419 95 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注1) (注2)
コスメタリー
(注3)
化粧品事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
61,725 18,117 79,842 630 80,472 - 80,472
(2)セグメント間の内部売上高
- 267 267 219 487 △ 487 -
又は振替高
計
61,725 18,385 80,110 849 80,960 △ 487 80,472
セグメント利益
17,129 1,411 18,540 354 18,895 △ 1,302 17,592
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント間取引消去 38
各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,340
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
3.地域に関する売上高情報
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
59,711 10,761 9,077 922 80,472
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注1) (注2)
コスメタリー
(注3)
化粧品事業 計
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
64,134 16,646 80,781 940 81,721 - 81,721
(2)セグメント間の内部売上高
- - - 155 155 △ 155 -
又は振替高
計
64,134 16,646 80,781 1,096 81,877 △ 155 81,721
セグメント利益又は損失(△)
15,668 △ 1,203 14,464 275 14,740 △ 1,405 13,334
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品
事業・不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント間取引消去 △5
各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,400
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研
究費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
3.地域に関する売上高情報
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
56,570 14,897 8,708 1,545 81,721
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 234円79銭 147円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
13,393 8,420
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,393 8,420
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,043 57,043
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2019年4月1日から2020 年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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