株式会社ユニバンス 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ユニバンス(E02183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 典幸
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 14,896,249 14,556,894 59,924,071
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 394,194 △ 275,648 1,453,155
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 315,349 △ 263,298 935,086
する四半期純損失（△）
（千円） 47,468 △ 275,067 △ 56,685
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,460,571 19,920,095 19,262,956
純資産額
（千円） 43,423,348 45,052,767 43,944,330
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 15.14 △ 12.64 44.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.6 44.2 43.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期第１四半期連結累計期間および第86
期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、145億56百万円と前年同期に比べ３億39百万円
（2.3％）の減少となりました。
利益面におきましては、営業利益は、日本拠点における売上減少影響に加え、売上構成の変化により１億86百
万円の損失（前年同期は４億85百万円の利益）、経常利益は２億75百万円の損失（前年同期は３億94百万円の利
益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円の損失（前年同期は３億15百万円の利益）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上高は86億24百万円（前年同期比5.8％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、アジア拠
点での売上増加影響があったものの、日本拠点における売上減少影響に加え、売上構成の変化により31百万円の
損失（前年同期は１億40百万円の利益）となりました。
＜部品事業＞
売上高は59億17百万円（前年同期比12.1％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点
における売上減少影響により１億87百万円の損失（前年同期は３億24百万円の利益）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、30百万円（前年同期比67.5％の増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加により、前期末に比べ11億８百万円
増加し、450億52百万円となりました。
負債につきましては、主に賞与引当金、支払手形及び買掛金、及び借入金の増加により、前期末に比べ４億51
百万円増加し、251億32百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金、及び為替換算調整勘定の増加により、前期末に比べ６億57百万円増
加し、199億20百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えてお
ります。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものでは
ありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期
間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提
案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価
値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業
価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的
に確保・向上させるものでなければならないと考えております。
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従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、こ
れに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま
す。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取
組み
当社は、2017年６月26日開催の当社第84回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対
応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続を決定いたしました。
本対応方針の内容については、当社ホームページ（https://www.uvc.co.jp/）をご参照ください。
③ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利
益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理
由
１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設
置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供
すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付
ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記していま
す。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業
価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して
当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあ
ることを明記しています。
このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
「会社の支配に関する基本方針」で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利
益を尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計
され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見
の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当
社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利
益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の
利益を損なわないことを担保していると考えます。
３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かを最終的に当社株主の皆様の判断に委ねられるべきで
あることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付
ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条
件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われ
ます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要し
ます。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断
に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立して
いる委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとして
います。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えており
ます。
④ 当社における企業価値および株主共同利益の向上の取組みについて
１）「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社グループは、1937年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企
業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆
動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーと成り得る活動を積
極的に進めております。
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中期経営戦略につきましては、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を
経営ビジョンに掲げ、1.「電動駆動自動車に向けての取り組み」、2.「内燃機関の自動車に向けての取り組
み」、3.「魅力ある『ものつくり』と『技術開発』の推進」に取り組んでまいります。
激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧
客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従
していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。
今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営
業利益率を経営指標に掲げ、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。
２）コーポレート・ガバナンスへの取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であ
ると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために2003年に執
行役員制度を採用し、2015年６月には社外取締役１名を選任、さらに2016年６月、監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定および監督機能と執行機能を分離するなど、ガバナンス体制
の充実に努めております。また、監査等委員である取締役につきましては、４名のうち３名が社外取締役で
あり、いずれも法令、財務および会計等について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地から経営監視
の役割を担っております。加えて、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホーム
ページを通じて経営理念、環境方針、品質方針、投資家情報等の提供を行い、公正性と透明性を高めること
に努め、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目
指してまいります。
取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経
営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、そ
れ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委
任しています。
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監
査等委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議
事録等の閲覧、取締役ならびに執行役員等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な
経営の遂行について監査を行っております。
また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説
明責任を強化するため、選定監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名・報酬委員会への諮問、
さらには独立社外取締役を含む監査等委員会の確認を経ることで透明性と客観性の向上に努めています。
内部統制システムの整備の状況については、社長直轄の内部監査室を、他部門から独立した部門として組
織しております。内部監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施してお
ります。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内
部監査の実効性を図っております。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,396,787 23,396,787
普通株式
市場第二部 100株
23,396,787 23,396,787 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 23,396,787 － 3,500,000 － 1,812,751
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,566,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,814,900 208,149 －
普通株式
15,787 － －
単元未満株式 普通株式
23,396,787 － －
発行済株式総数
－ 208,149 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
静岡県湖西市鷲津2418 2,566,100 － 2,566,100 10.97
㈱ユニバンス
－ 2,566,100 － 2,566,100 10.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,865,228 4,043,284
現金及び預金
9,301,582 9,184,847
受取手形及び売掛金
1,510,076 1,519,044
製品
1,757,998 1,925,013
仕掛品
3,359,139 3,448,183
原材料及び貯蔵品
1,591,218 1,686,590
その他
△ 6,488 △ 6,137
貸倒引当金
20,378,755 21,800,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,737,994 14,814,251
建物及び構築物
△ 9,898,041 △ 10,016,022
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,839,952 4,798,229
機械装置及び運搬具 67,445,114 68,219,807
△ 57,028,176 △ 57,626,881
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,416,938 10,592,926
工具、器具及び備品 5,238,605 5,373,602
△ 4,727,159 △ 4,852,921
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 511,446 520,681
2,362,820 2,371,012
土地
21,902 21,907
リース資産
△ 18,120 △ 18,391
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,782 3,515
886,578 491,656
建設仮勘定
19,021,519 18,778,022
有形固定資産合計
無形固定資産 926,361 911,319
投資その他の資産
3,339,676 3,291,451
投資有価証券
202,119 199,672
繰延税金資産
75,898 71,476
その他
3,617,694 3,562,600
投資その他の資産合計
23,565,575 23,251,941
固定資産合計
43,944,330 45,052,767
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,964,257 7,391,463
支払手形及び買掛金
4,684,039 4,804,467
短期借入金
3,115,164 2,274,224
未払金
1,164,100 1,145,879
未払費用
3,362 1,262
リース債務
247,136 79,507
未払法人税等
885,809 1,321,990
賞与引当金
24,000 30,000
役員賞与引当金
665,549 871,681
製品保証引当金
359,959 402,454
その他
18,113,379 18,322,929
流動負債合計
固定負債
1,918,341 2,178,388
長期借入金
リース債務 － 1,682
442,728 419,693
繰延税金負債
96,705 96,705
役員退職慰労引当金
179,855 179,931
資産除去債務
3,930,363 3,933,341
退職給付に係る負債
6,567,994 6,809,742
固定負債合計
24,681,374 25,132,672
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
2,172,602 2,172,602
資本剰余金
13,188,905 13,679,431
利益剰余金
△ 692,359 △ 692,385
自己株式
18,169,149 18,659,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,381,750 1,346,629
その他有価証券評価差額金
△ 2,919 170,904
為替換算調整勘定
△ 285,023 △ 257,086
退職給付に係る調整累計額
1,093,807 1,260,447
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
19,262,956 19,920,095
純資産合計
43,944,330 45,052,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,896,249 14,556,894
12,967,363 12,989,478
売上原価
1,928,886 1,567,416
売上総利益
販売費及び一般管理費
108,267 169,605
運賃及び荷造費
734,318 757,567
人件費
34,304 51,001
賃借料
53,224 85,691
減価償却費
99,102 113,320
賞与引当金繰入額
27,297 27,334
退職給付費用
386,877 549,692
その他
1,443,392 1,754,213
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 485,493 △ 186,796
営業外収益
136 1,790
受取利息
44,919 44,404
受取配当金
3,833 2,739
受取賃貸料
36 112
受取補償金
23,007 11,133
その他
71,933 60,179
営業外収益合計
営業外費用
44,710 47,297
支払利息
－ 33,630
外国源泉税
115,403 64,834
為替差損
3,118 3,268
その他
163,232 149,031
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 394,194 △ 275,648
特別利益
1,696 7,715
固定資産売却益
1,696 7,715
特別利益合計
特別損失
646 －
固定資産売却損
6,380 2,944
固定資産除却損
5,109 －
投資有価証券評価損
332 －
その他
12,468 2,944
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
383,422 △ 270,876
純損失（△）
68,621 △ 7,578
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 314,800 △ 263,298
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 548 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
315,349 △ 263,298
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 314,800 △ 263,298
その他の包括利益
△ 170,308 △ 35,120
その他有価証券評価差額金
△ 98,885 274
為替換算調整勘定
1,862 23,076
退職給付に係る調整額
△ 267,331 △ 11,769
その他の包括利益合計
47,468 △ 275,067
四半期包括利益
（内訳）
49,909 △ 275,067
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,440 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であるＰＴユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCO., LTD.について
は、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務情報の開示
を行うため、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日において仮決算を行う方法に変更しております。
この変更により、ＰＴユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCO., LTD.については、当第１四半
期連結累計期間は、2019年４月１日から2019年６月30日までの３ヶ月間を連結しており、当該連結子会社の
2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 884,731 千円 896,993 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 62,492 ３ 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 83,322 ４ 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
8,149,589 6,732,244 14,881,833 14,415 14,896,249 － 14,896,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 126,584 126,584 △ 126,584 －
売上高又は振替高
8,149,589 6,732,244 14,881,833 141,000 15,022,834 △ 126,584 14,896,249
計
140,778 324,860 465,639 18,364 484,003 1,489 485,493
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
8,624,370 5,917,295 14,541,666 15,227 14,556,894 － 14,556,894
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 458 458 130,411 130,870 △ 130,870 －
売上高又は振替高
8,624,370 5,917,754 14,542,125 145,639 14,687,764 △ 130,870 14,556,894
計
セグメント利益又は損失
△ 31,086 △ 187,384 △ 218,471 30,768 △ 187,703 906 △ 186,796
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
15円14銭 △12円64銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
315,349 △263,298
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 315,349 △263,298
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,830 20,830
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバ
ンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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