アンジェス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アンジェス株式会社(E05301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アンジェス株式会社
【英訳名】 AnGes, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 英
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
(同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階
【電話番号】 03-5730-2753
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻 井 純
【縦覧に供する場所】 アンジェス株式会社 東京支社
(東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町東９階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第20期 第21期
回次 第20期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
事業収益 (千円) 176,005 172,586 610,050
経常損失(△) (千円) △ 1,206,282 △ 1,733,720 △ 3,096,213
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,147,292 △ 1,973,806 △ 2,996,629
四半期(当期) 純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 1,327,541 △ 1,841,769 △ 3,166,532
包括利益
純資産額 (千円) 4,662,992 13,677,220 7,734,459
総資産額 (千円) 5,067,510 13,922,283 8,050,672
１株当たり四半期
(円) △ 13.99 △ 19.26 △ 34.46
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.1 97.7 95.4
営業活動による
(千円) △ 1,010,250 △ 1,067,175 △ 2,522,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,638 △ 1,110,388 △ 122,742
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,387,398 7,683,345 7,283,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,472,624 11,291,204 5,784,894
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.31 △ 7.48
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約
権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(１)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにお
いては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事
業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改
善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断してお
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループ(当社及び連結子会社２社)は当第２四半期連結累計期間において、HGF遺伝子治療用製品を中心とす
る遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、戦略的提携先との共同開発を進めるなど、将来の成長を見据えた事
業の深化を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の事業収益は１億72百万円(前年同期比３百万円(△1.9％)の減収)となりました。当社
グループでは、提携企業からの契約一時金、開発協力金を、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多
糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、商品売上高が１億70百万円(前年同期比５百万円(△3.4％)の減収)、研究
開発事業収益が２百万円(前年同期比２百万円(－％)の増収)となっております。なお、当第２四半期でムコ多糖症
Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売は終了いたしました。
当第２四半期連結累計期間における事業費用は、18億82百万円(前年同期比５億円(+36.2％)の増加)となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における売上原価は、83百万円(前年同期比２百万円(△3.0％)の減少)となりまし
た。研究開発費は11億30百万円(前年同期比３億26百万円(+40.6％)の増加)となりました。主に前渡金で計上してい
た外注試験が終了したことにより、外注費が２億19百万円増加しております。また、原材料の評価替に伴い、研究
用材料費が１億13百万円増加しております。一方で、主に研究所機能の移転に伴う人員の減少により、給料手当が
21百万円減少しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線で
ありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究
開発の詳細については、本報告書「(4) 研究開発活動」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は６億68百万円(前年同期比１億76百万円(+36.0％)の
増加)となりました。主にHGF遺伝子治療用製品の販売に向けた準備費用の発生及び新規事業へのコンサルタント契
約に伴い、支払手数料が62百万円増加しております。ストック・オプションの付与により、株式報酬が53百万円増
加しております。法人事業税の資本割額が増加したことより、租税公課が33百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は17億９百万円(前年同期の営業損失は12億５百万円)となり、
前年同期より５億４百万円損失が拡大しております。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、17億33百万円(前年同期の経常損失は12億６百万円)となりました。投
資事業組合で保有する有価証券の時価評価に伴い、投資事業組合運用益が３百万円発生しております。新株予約権
の行使に伴う株式交付費が35百万円発生し、前年同期に比べ24百万円増加しております。
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当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、19億73百万円(前年同期の親会社株主に帰属
する四半期純損失は11億47百万円)となりました。保有する有価証券の評価額の下落に伴い、投資有価証券評価損が
２億43百万円発生しております。前年同期においては、有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益31百万円が発生
しておりましたが、当期においては発生しておりません。退職によるストック・オプションの権利失効に伴う新株
予約権戻入益８百万円が発生し、前年同期と比べて24百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は139億22百万円(前連結会計年度末比58億71百万円の増加)となりまし
た。 新株予約権の行使に伴う77億18百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預
金の増加は55億６百万円となっております。前年度の契約一時金が入金されたことにより、売掛金が１億30百万円
減少しております。主に原材料の評価替に伴い、原材料及び貯蔵品が２億17百万円減少しております。外注試験が
終了し費用に振り替えたことにより、前渡金が１億97百万円減少しております。これにより、流動資産は48億67百
万円の増加となりました。
有形固定資産においては、建物が２百万円、工具、器具及び備品が１百万円増加いたしました。また、投資その
他の資産においては、今後の成長に向けた開発品パイプラインのさらなる拡充を目指して Emendo Biotherapeutics
社および MyBiotics Pharma社への投資等により、投資有価証券が９億98百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債は２億45百万円(前連結会計年度末比71百万円の減少)となりました。主にHGF
遺伝子治療用製品の製造に係る費用及び製造販売の準備に係る費用等の支払により、買掛金が57百万円減少してお
ります。前年度の費用の支払により、未払金が27百万円減少しております。
純資産は136億77百万円(前連結会計年度末比59億42百万円の増加)となりました。新株予約権の行使により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ38億78百万円増加しております。保有する有価証券の評価差額を特別損失に計上した
ことに伴い、その他有価証券評価差額金が１億37百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純損失19
億73百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。ストック・オプションの付与により、新株予約権が26
百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ55億６百万円増加し、112億91百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、10億67百万円(前年同期は10億10百万円の減
少)となりました。たな卸資産が３億１百万円、前渡金が１億97百万円、売上債権が１億30百万円減少しました
が、税金等調整前四半期純損失19億68百万円に加え、仕入債務が57百万円、未払金が27百万円減少しております。
その結果、前年同期と比べ、56百万円の支出増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11億10百万円(前年同期は46百万円の減少)と
なりました。提携先への投資により、投資有価証券の取得による支出11億１百万円が発生しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、76億83百万円(前年同期は23億87百万円の増
加)となりました。新株予約権の行使による株式の発行による収入が76億83百万円発生しております。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億30百万円であります。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品の開発については、条件及び期限付承認制度（2014年11月に施
行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入
された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用し、2018年１月に厚生労働省に対し再生医
療等製品の製造販売承認申請を行っておりましたが、2019年３月26日に国内初の遺伝子治療用製品として、条件及
び期限付製造販売承認を取得し、現在販売開始に向け準備を行っております。
海外での開発については、2016年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めて
おります。
なお、日本国内及び米国におけるHGF遺伝子治療用製品の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾につい
て、田辺三菱製薬株式会社と契約を締結しております。また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製
品の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。
■NF-κBデコイオリゴDNA
<対象疾患：椎間板性腰痛症(開発コード：AMG0103) (自社品)>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています。当社は、
2017年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）の承認を受け、2018年２月より第Ⅰb相臨床試験を実施、現
在当初計画より若干の遅れがあるものの特段の問題なく患者登録中です。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行って
きましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めて
おります。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されま
す。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は、遺伝子治療用製品、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を手がけてお
り、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。当社は、2017年７月にオーストラリア規制当局
（TGA）に治験届け（CTN）を提出、2018年４月より第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施、現在特段の問題なく計画通りに患者登録
中です 。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は、2016年12月にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、共同開発を進めていくことで合意しています。本
戦略的提携に基づく最初の具体案件として、2017年４月に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発
することで合意、契約締結したことを発表いたしました。同契約において当社は、日本における開発・販売権を対
象とした優先交渉権を獲得しております。
なお、バイカル社は2019年６月３日付けでBrickell Biotech社との合併契約を締結した旨の開示を行っており、
現在当社への影響を精査中です。
■Vasomune社との提携
当社は、2018年7月にVasomune社と全世界を対象とした、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象と
した医薬品に関する共同開発に合意、契約締結したことを発表いたしました。現在、非臨床段階の共同開発を進め
ております。
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医薬品・医療機器の開発の状況
(自社品)
区分 製品名/プロジェクト 適応症 地域 開発段階 主な提携先
田辺三菱製薬株式会社
条件及び期限付製造販売
日本
承認取得
重症虚血肢 （販売権供与）
HGF遺伝子治療用製品
(閉塞性動脈硬化症及
医
田辺三菱製薬株式会社
びバージャー病)
米国 試験計画中
（販売権供与）
薬
NF-κBデコイオリゴ
品
第Ⅰb相試験
椎間板性腰痛症 未定
（米国）
DNA
第Ⅰ/Ⅱ相試験
高血圧DNAワクチン 高血圧症 未定
（オーストラリア）
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(5) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進と事業基盤の拡大
当社グループは重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療用製品、椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオ
リゴDNA）、高血圧DNAワクチンの３プロジェクトを推進しております。HGF遺伝子治療用製品は国内初の遺伝子治療
用製品として、2019年３月26日に条件及び期限付製造販売承認を取得したことで、各種手続きの完了後販売を開始
いたします。また椎間板性腰痛症向けの核酸医薬（NF-κBデコイオリゴDNA）、高血圧DNAワクチンにつきましては
臨床試験を開始しており、良好な結果が得られましたら早期に製薬企業等に導出することで契約一時金等の収入や
開発費の負担削減を目指してまいります。
これらの既存プロジェクトに加え、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事
業提携に加え、他社に対する一部資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大
を図り、将来の成長を実現してまいります。
②資金の調達
2018年10月11日に発行した三田証券株式会社を割当先とする第33回新株予約権（第三者割当て）について当第２
四半期連結会計期間までに全数が行使され、当第２四半期連結累計期間において77億18百万円（発行日からの累計
で105億66百万円）を調達いたしました。今後も財務基盤の安定化を図ってまいります。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 106,925,061 106,925,061
ます。
マザーズ市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 106,925,061 106,925,061 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
①第34回新株予約権（取締役向け株式報酬型ストックオプション）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議による新株予約権
取締役会決議日 2019年４月22日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
（社外取締役３名を含む）
新株予約権の数(個) 320 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 32,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の行使期間 2019年５月16日～2049年５月15日
発行価格 775
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本金組入額 387.5
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による本新株予約権の
取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４
の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じで
す。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとします。但し、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）に通知又は公
告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとします。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（但し、最終の日が休日に当た
る場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができます。但し、
本新株予約権者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に当社の取締役の地位を喪
失した場合（取締役会において認めた場合を除きます。）、本新株予約権者が当社の取締役を解任され
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た場合、又は自己都合により退任した場合（疾病、障害により退任した場合を除きます。）は、本新株
予約権を行使することはできません。
② 本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができません。
③ 本新株予約権者が不正若しくは違法な職務執行を行った場合、又は本新株予約権者が当社の社会的信用
を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合には、本新株予約権を行使
することができません。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤ 本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合には、かかる放棄の申し出のあっ
た本新株予約権の全部又は一部を行使することができません。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
⑦ 第①号にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人に限り本新株予約
権の相続を認め、かつ、本新株予約権者の死亡の日から10か月以内に本新株予約権を相続する法定相続
人を確定の上、同期間内に権利保有者変更手続を行った場合にのみ、本新株予約権者の死亡の日から１
年を経過する日までに限り、当該法定相続人は本新株予約権を行使することができます。但し、本新株
予約権者が割当日以降最初に到来する取締役の任期の満了日よりも前に死亡した場合（取締役会におい
て認めた場合を除きます。）には、本新株予約権の相続による承継は認められません。また、本新株予
約権を相続により承継した法定相続人からの本新株予約権の相続は認められません。
４．本新株予約権の譲渡に関する事項上記に加え、当社と本新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契
約は、以下の規定を含んでいます。
すなわち、本新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、又は、質入れ、担保権の設定その他の一切の処分を
することができないとされています。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
ります。）若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限り
ます。）（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じで
す。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」といいます。）を保有する本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、
残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとします。但
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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上記２.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
上記３.に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記６.に準じて決定します。
６．本新株予約権の取得に関する事項
(1) 以下の①ないし⑦のいずれかの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当社は無償で本新株予約
権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式
併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。）承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(2) 本新株予約権者が、上記３.に定める規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった
ときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得するこ
とができます。
②第35回新株予約権（従業員向け株式報酬型ストックオプション）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議による新株予約権
取締役会決議日 2019年４月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ６
新株予約権の数(個) 665 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 66,500 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の行使期間 2019年５月16日～2020年３月31日
発行価格 775
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本金組入額 387.5
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による本新株予約権の
取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４
の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項
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（注）１．本新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じで
す。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとします。但し、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）に通知又は公
告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとします。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の使用人又は当社子会社の役員若しく
は使用人であることを要します。
② 本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができません。
③ 本新株予約権者が懲戒解雇若しくは諭旨免職の制裁を受けた場合、又は本新株予約権者がこれに相当す
る行為を行ったと当社が判断した場合には、本新株予約権を行使することができません。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤ 本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合には、かかる放棄の申し出のあっ
た本新株予約権の全部又は一部を行使することができません。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
⑦ 本新株予約権の相続による承継は認められません。
４．本新株予約権の譲渡に関する事項上記に加え、当社と本新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契
約は、以下の規定を含んでいます。
すなわち、本新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、又は、質入れ、担保権の設定その他の一切の処分を
することができないとされています。また、本新株予約権者は、本新株予約権の行使により取得した当社普
通株式につき、2020年３月31日までの間、 譲渡し、又は、質入れ、担保権の設定その他の一切の処分をする
ことができないとされています。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
ります。）若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限り
ます。）（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じで
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す。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」といいます。）を保有する本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下 「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、
残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとします。但
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
上記３.に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記６.に準じて決定します。
６．本新株予約権の取得に関する事項
(1) 以下の①ないし⑦のいずれかの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当社は無償で本新株予約
権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式
併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。）承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(2) 本新株予約権者が、上記３.に定める規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった
ときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得するこ
とができます。
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③第36回新株予約権（従業員向け株式報酬型ストックオプション）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく取締役会決議による新株予約権
取締役会決議日 2019年４月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員30
新株予約権の数(個) 830 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 83,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の行使期間 2019年５月16日～2049年５月15日
発行価格 775
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本金組入額 387.5
新株予約権の行使の条件 (注)３
譲渡による本新株予約権の
取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４
の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じで
す。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとします。但し、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」といいます。）に通知又は公
告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとします。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の
翌日から10日間（但し、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使することができます。但し、本新株予約権者が割当日後最初に到来する３月末日より
も前に当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合（当社の役員
に就任することにより当社の従業員並びに当社子会社の役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場
合、及び取締役会において認めた場合を除きます。）は、本新株予約権を行使することはできません。
② 本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができません。
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③ 本新株予約権者が懲戒解雇若しくは諭旨免職の制裁を受けた場合、又は本新株予約権者がこれに相当す
る行為を行ったと当社が判断した場合には、本新株予約権を行使することができません。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤ 本新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合には、かかる放棄の申し出のあっ
た本新株予約権の全部又は一部を行使することができません。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
⑦ 第①号にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の法定相続人に限り本新株予約
権の相続を認め、かつ、本新株予約権者の死亡の日から10か月以内に本新株予約権を相続する法定相続
人を確定の上、同期間内に権利保有者変更手続を行った場合にのみ、本新株予約権者の死亡の日から１
年を経過する日までに限り、当該法定相続人は本新株予約権を行使することができます。但し、本新株
予約権者が本新株予約権の割当日後最初に到来する３月末日よりも前に死亡した場合（取締役会におい
て認めた場合を除きます。）には、本新株予約権の相続による承継は認められません。また、本新株予
約権を相続により承継した法定相続人からの本新株予約権の相続は認められません。
４．本新株予約権の譲渡に関する事項上記に加え、当社と本新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契
約は、以下の規定を含んでいます。
すなわち、本新株予約権者は、本新株予約権を譲渡し、又は、質入れ、担保権の設定その他の一切の処分を
することができないとされています。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
ります。）若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限り
ます。）（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じで
す。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存本新株予約権」といいます。）を保有する本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、
残存本新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとします。但
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２.に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
16/35
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上記３.に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記６.に準じて決定します
６．本新株予約権の取得に関する事項
(1) 以下の①ないし⑦のいずれかの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当社は無償で本新株予約
権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式
併合の割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。）承認の議案
⑦ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(2) 本新株予約権者が、上記３.に定める規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなった
ときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得するこ
とができます。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第33回新株予約権
第２四半期会計期間
(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
40,000
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 4,000,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 711.99
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 2,847,960
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
160,000
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
16,000,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
656.33
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
10,501,240
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
4,004,000 106,925,061 1,433,630 13,274,669 1,433,630 9,089,290
2019年６月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ 1,186,800 1.10
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 1,069,700 1.00
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 946,700 0.88
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－９－１
753,700 0.70
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
(東京都千代田区丸の内１－３－２)
五十畑 輝夫
栃木県栃木市 723,300 0.67
森下 竜一 大阪府吹田市 691,600 0.64
European Bank and Business Center 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
Route de Treves, L-2633
1300003
671,600 0.62
Senningerberg, Luxembourg
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 Heritage Drive, North Quincy,
TREATY 505234
MA 02171, USA 527,900 0.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 474,700 0.44
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 466,400 0.43
計 － 7,512,400 7.02
(注) 持株比率は自己株式（84株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,069,148 ―
106,914,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,261
発行済株式総数 106,925,061 ― ―
総株主の議決権 ― 1,069,148 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,784,894 11,291,204
売掛金 257,484 127,331
商品 83,746 -
原材料及び貯蔵品 923,644 705,691
前渡金 366,086 168,980
前払費用 28,277 30,365
未収消費税等 73,041 62,302
24,994 24,103
その他
流動資産合計 7,542,170 12,409,979
固定資産
有形固定資産
建物 48,855 52,695
△ 5,442 △ 7,208
減価償却累計額
建物（純額） 43,412 45,487
工具、器具及び備品
141,478 118,536
△ 137,462 △ 113,290
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,016 5,245
有形固定資産合計 47,429 50,733
投資その他の資産
投資有価証券 401,068 1,399,965
敷金及び保証金 56,994 60,341
3,009 1,264
その他
投資その他の資産合計 461,072 1,461,571
固定資産合計 508,502 1,512,304
資産合計 8,050,672 13,922,283
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 112,925 55,730
未払金 97,803 70,567
未払費用 16,487 23,644
未払法人税等 53,253 58,204
前受金 686 -
10,475 11,230
預り金
流動負債合計 291,631 219,377
固定負債
繰延税金負債 1,695 1,786
22,885 23,899
資産除去債務
固定負債合計 24,581 25,686
負債合計 316,213 245,063
純資産の部
株主資本
資本金 9,395,825 13,274,669
資本剰余金 5,210,447 9,089,290
利益剰余金 △ 6,681,328 △ 8,655,135
△ 24 △ 25
自己株式
株主資本合計 7,924,919 13,708,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 248,480 △ 111,345
3,729 △ 1,367
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 244,750 △ 112,713
新株予約権 54,289 81,134
純資産合計 7,734,459 13,677,220
負債純資産合計 8,050,672 13,922,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
事業収益
商品売上高 176,005 170,075
- 2,510
研究開発事業収益
事業収益合計 176,005 172,586
事業費用
売上原価 86,326 83,746
※1 803,630 ※1 1,130,185
研究開発費
※2 491,498 ※2 668,230
販売費及び一般管理費
事業費用合計 1,381,455 1,882,162
営業損失（△） △ 1,205,449 △ 1,709,576
営業外収益
受取利息 560 828
為替差益 3,898 6,820
補助金収入 3,313 -
受取手数料 4,628 3,284
投資事業組合運用益 184 3,320
247 130
雑収入
営業外収益合計 12,832 14,384
営業外費用
株式交付費 10,848 35,288
新株予約権発行費 2,816 3,240
0 -
雑損失
営業外費用合計 13,665 38,529
経常損失（△） △ 1,206,282 △ 1,733,720
特別利益
投資有価証券売却益 31,193 -
33,160 8,288
新株予約権戻入益
特別利益合計 64,353 8,288
特別損失
- 243,123
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 243,123
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,141,929 △ 1,968,556
法人税、住民税及び事業税
5,267 5,159
96 90
法人税等調整額
法人税等合計 5,363 5,249
四半期純損失（△） △ 1,147,292 △ 1,973,806
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,147,292 △ 1,973,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,147,292 △ 1,973,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 175,016 137,134
△ 5,232 △ 5,097
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 180,249 132,036
四半期包括利益 △ 1,327,541 △ 1,841,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,327,541 △ 1,841,769
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,141,929 △ 1,968,556
減価償却費 3,179 3,889
受取利息 △ 560 △ 828
為替差損益（△は益） 101 △ 5,147
投資事業組合運用損益（△は益） △ 184 △ 3,320
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 31,193 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 243,123
株式交付費 10,296 35,238
株式報酬費用 4,520 74,435
新株予約権戻入益 △ 33,160 △ 8,288
売上債権の増減額（△は増加） △ 251 130,153
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,511 301,698
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,546 △ 57,160
前渡金の増減額（△は増加） 4,948 197,052
未収消費税等の増減額（△は増加） 49,375 10,753
未払金の増減額（△は減少） 1,699 △ 27,223
未払費用の増減額（△は減少） 11,795 7,166
前受金の増減額（△は減少） - △ 686
その他の流動資産の増減額（△は増加） 23,922 △ 1,935
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 100 -
その他の流動負債の増減額（△は減少） 73,998 5,347
△ 25 1,013
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 991,603 △ 1,063,275
利息の受取額
560 828
△ 19,207 △ 4,729
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,010,250 △ 1,067,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,433 △ 5,448
投資有価証券の取得による支出 - △ 1,101,580
投資有価証券の売却による収入 53,353 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 49,754 △ 3,360
194 -
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,638 △ 1,110,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,387,251 7,683,342
ストックオプションの行使による収入 146 ▶
- △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,387,398 7,683,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,637 528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,324,870 5,506,309
現金及び現金同等物の期首残高 1,147,753 5,784,894
※ 2,472,624 ※ 11,291,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 136,034千円 給料及び手当 114,640千円
外注費 268,589 外注費 487,722
支払手数料 115,884 支払手数料 101,175
減価償却費 ― 減価償却費 156
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 45,662 千円 役員報酬 38,169 千円
給料及び手当 65,698 給料及び手当 71,422
支払手数料 127,143 支払手数料 189,431
減価償却費 687 減価償却費 1,987
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,472,624千円 11,291,204千円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
2,472,624千円 11,291,204千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年１月１日から2018年６月30日までの間に、ストック・オプションの行使による払込み及び
リーディング証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累
計期間において資本金が1,261,088千円、資本準備金が1,261,088千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて資本金が6,919,438千円、資本剰余金が2,734,060千円となっております。
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2018年１月１日残高(千円) 5,658,349 1,472,971 △3,684,699 △24 3,446,597
四半期連結累計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
1,261,088 1,261,088 2,522,177
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,147,292 △1,147,292
四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) 1,261,088 1,261,088 △1,147,292 ― 1,374,885
2018年６月30日残高(千円) 6,919,438 2,734,060 △4,831,991 △24 4,821,482
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年１月１日から2019年６月30日までの間に、三田証券株式会社から新株予約権の行使による払込
み及びストック・オプションの行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において
資本金が3,878,843千円、資本準備金が3,878,843千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
13,274,669千円、資本剰余金が9,089,290千円となっております。
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2019年１月１日残高(千円) 9,395,825 5,210,447 △6,681,328 △24 7,924,919
四半期連結累計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
3,878,843 3,878,843 7,757,687
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,973,806 △1,973,806
自己株式の取得 △0 △0
四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) 3,878,843 3,878,843 △1,973,806 △0 5,783,879
2019年６月30日残高(千円) 13,274,669 9,089,290 △8,655,135 △25 13,708,799
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメン
トのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメン
トのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額 13円99銭 19円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
1,147,292 1,973,806
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,147,292 1,973,806
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 82,010,987 102,469,066
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概
要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
アンジェス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 政 秋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 満 美
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンジェス株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アンジェス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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