株式会社グルメ杵屋 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社グルメ杵屋
【英訳名】 GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋本 充士
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号
【電話番号】 ０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【縦覧に供する場所】 株式会社グルメ杵屋東京本部
（東京都港区浜松町二丁目13番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 9,787 9,917 41,047
売上高
（百万円） 71 129 746
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 12 49 330
する四半期純損失（△）
（百万円） 11 37 284
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,150 15,464 15,700
純資産額
（百万円） 32,738 36,948 35,481
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.55 2.20 14.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.02 39.94 42.27
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下の通りです。
（レストラン事業）
㈱壱番亭本部が㈱ケンショーエンタープライズ及び㈱トータルフードコーポレーションを2019年４月１日付で吸
収合併しております。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒケータリングは2019年４月１日付で商号を㈱アサヒウェルネスフーズに変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や大型連休等を背景に景気は緩やかな回復基
調ではあるものの、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりの影響もあり、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
外食産業を取り巻く環境は、人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇に加え、業種・業態の垣根を
越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。
このような環境下で当社グループは、「食」とは文字通り「人を良くする」ものであるという価値観を共有し体
現していくことで、世界の人々のより良いライフクオリティと豊かな人生の実現に貢献していくため、「ホール
ディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」「人
材育成と職場環境の改善」を重点戦略として推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高99億17百万円（前年同期比１億29百万円増）、営
業利益１億１百万円（前年同期は営業利益91百万円）、経常利益１億29百万円（前年同期は経常利益71百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、既存店の好調を柱に、改装、店舗委託制度を推進致しました。改装は７店舗実施
し、このうち１店舗は業態変更を行いました。退店は９店舗であり、うち店舗委託制度への移管を４店舗行いまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、39都道府県に430店舗（フラン
チャイズ店舗17店舗及び委託店舗46店舗を含む）となりました。店舗数減に伴う売上高の減少により減収となりま
したが、人手不足による人件費上昇の影響はあるものの、既存店売上が好調でありコストコントロールの効果も及
んだことから増益となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は69億21百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益２億21百万円
（前年同期は１億54百万円の利益）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港において主に中国便のインバウンドの搭乗客が引き続き
増加したことで好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は16億48百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益１億10百万円（前年
同期は68百万円の利益）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、貝塚市に移転した新工場の稼働開始に伴う一時的なコストの発生や冷凍
弁当の受注減等により減収減益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は３億66百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント損失１億12
百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、新たに建設した食品加
工場の賃貸開始等により増収増益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は１億75百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益79百万円（前年
同期は61百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数はほぼ前年同期並みではありますが、修繕費の増加等により減収減益となり
ました。
以上の結果、運輸事業の売上高は１億17百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益２百万円（前年同期は
７百万円の利益）となりました。
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（その他）
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、鮮魚の卸売数量の減少の影響により減収減益となりまし
た。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量が減少したことにより減収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は６億87百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失10百万円（前年同期は14
百万円の利益）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は105億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金７億１百万円の増加によるものであります。固定資産は264億29百万
円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加いたしました。これは主に連結子会社である㈱アサヒウェル
ネスフーズの新工場稼働による有形固定資産の５億６百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、369億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は79億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億14百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金２億70百万円及び１年内返済予定の長期借入金３億16百万円の増加による
ものであります。固定負債は135億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加いたしました。こ
れは主に長期借入金11億６百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、214億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は154億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万
円減少いたしました。これは主に配当金の支払い２億70百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,610,359 22,610,359
普通株式
市場第一部 100株
22,610,359 22,610,359 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 22,610,359 － 5,838,236 － 6,766,590
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,100 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 22,565,100 225,651 －
普通株式
9,159 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
22,610,359 － －
発行済株式総数
－ 225,651 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれ
ております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式
になっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
大阪市住之江区北加賀
36,100 － 36,100 0.16
株式会社グルメ杵屋
屋三丁目４番７号
－ 36,100 － 36,100 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,047,149 6,748,549
現金及び預金
846,875 760,579
預け金
1,503,298 1,563,156
売掛金
455,302 554,535
商品及び製品
281,991 368,411
原材料及び貯蔵品
728 633
短期貸付金
373,207 525,919
その他
△ 2,657 △ 2,510
貸倒引当金
9,505,894 10,519,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,656,032 27,409,296
建物及び構築物
△ 19,241,618 △ 19,339,552
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,414,413 8,069,743
機械装置及び運搬具 2,363,105 2,779,621
△ 1,840,643 △ 1,872,782
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 522,461 906,838
1,884,031 1,977,761
工具、器具及び備品
△ 1,347,478 △ 1,370,437
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 536,553 607,323
8,353,917 8,356,342
土地
2,017,049 410,386
建設仮勘定
17,844,397 18,350,635
有形固定資産合計
無形固定資産
244,072 234,921
のれん
57,521 73,293
その他
301,594 308,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,917,136 1,890,514
投資有価証券
61,554 60,915
長期貸付金
5,699,637 5,603,193
差入保証金
繰延税金資産 69,401 70,219
100,533 164,716
その他
△ 18,706 △ 18,706
貸倒引当金
7,829,555 7,770,853
投資その他の資産合計
25,975,547 26,429,703
固定資産合計
35,481,442 36,948,979
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,146,339 1,265,085
買掛金
330,000 600,000
短期借入金
430,000 430,000
1年内償還予定の社債
※２ 2,426,136 ※２ 2,742,470
1年内返済予定の長期借入金
31,839 31,905
リース債務
460,515 383,619
未払金
1,831,764 1,693,302
未払費用
135,516 75,515
未払法人税等
134,236 221,938
未払消費税等
134,442 116,689
賞与引当金
26,503 20,387
資産除去債務
249,096 369,770
その他
7,336,390 7,950,684
流動負債合計
固定負債
730,000 730,000
社債
※２ 8,079,232 ※２ 9,185,350
長期借入金
37,864 29,863
リース債務
128,725 128,531
長期未払金
1,393,223 1,393,223
繰延税金負債
12,750 12,000
転貸損失引当金
132,907 132,033
退職給付に係る負債
1,130,038 1,125,739
資産除去債務
799,913 797,222
その他
12,444,657 13,533,964
固定負債合計
19,781,047 21,484,648
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 5,838,236
資本金
6,837,695 6,837,793
資本剰余金
2,029,624 1,808,479
利益剰余金
△ 35,361 △ 35,361
自己株式
14,670,196 14,449,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
356,133 355,023
その他有価証券評価差額金
△ 23,689 △ 42,133
為替換算調整勘定
△ 5,676 △ 4,583
退職給付に係る調整累計額
326,767 308,306
その他の包括利益累計額合計
703,430 706,877
非支配株主持分
15,700,394 15,464,331
純資産合計
35,481,442 36,948,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,787,323 9,917,006
5,921,412 6,070,971
売上原価
3,865,910 3,846,035
売上総利益
3,774,525 3,744,286
販売費及び一般管理費
91,385 101,749
営業利益
営業外収益
2,362 2,117
受取利息
15,137 19,706
受取配当金
19,500 16,415
賃貸料収入
12,089 19,051
その他
49,090 57,290
営業外収益合計
営業外費用
16,014 18,552
支払利息
33,215 1,000
借入手数料
賃貸費用 10,471 10,095
8,846 262
その他
68,548 29,910
営業外費用合計
71,927 129,128
経常利益
特別利益
300 6
固定資産売却益
－ 12,500
受取補償金
－ 12,061
受取保険金
300 24,567
特別利益合計
特別損失
16,954 22,300
固定資産除却損
20,173 2,155
減損損失
1,000 －
退店違約金
38,128 24,456
特別損失合計
34,098 129,239
税金等調整前四半期純利益
36,703 63,738
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,604 65,500
9,772 15,755
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,377 49,745
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,604 65,500
その他の包括利益
11,404 △ 1,110
その他有価証券評価差額金
－ △ 27,945
為替換算調整勘定
2,520 1,189
退職給付に係る調整額
13,924 △ 27,866
その他の包括利益合計
11,320 37,634
四半期包括利益
（内訳）
1,325 31,289
親会社株主に係る四半期包括利益
9,994 6,345
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱壱番亭本部が㈱ ケンショーエンタープライズ及び㈱トータルフード
コーポレーション を吸収合併したため、 ㈱ケンショーエンタープライズ及び㈱トータルフードコーポレーション
を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 455,280千円 449,250千円
※２ 財務制限条項
当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の
部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連
続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 215,017千円 263,082千円
のれんの償却額 4,274千円 9,151千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 338,642 15 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 270,890 12 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍
合計
レストラン 不動産賃貸
計上額
（注）１ （注）２
機内食事業 食品製造事 運輸事業 計
（注）３
事業 事業
業
売上高
外部顧客に対する
6,968,236 1,379,518 437,743 164,012 118,573 9,068,085 719,237 9,787,323 － 9,787,323
売上高
セグメント間の内部
－ 8,211 69,731 － 14,758 92,701 280,020 372,722 △ 372,722 －
売上高又は振替高
計
6,968,236 1,387,730 507,474 164,012 133,332 9,160,787 999,258 10,160,045 △ 372,722 9,787,323
セグメント利益又は
154,800 68,601 △ 42,597 61,698 7,287 249,789 14,067 263,857 △ 172,472 91,385
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,472千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を
20,173千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍
合計
レストラン 不動産賃貸
計上額
（注）１ （注）２
機内食事業 食品製造事 運輸事業 計
（注）３
事業 事業
業
売上高
外部顧客に対する
6,921,926 1,648,868 366,159 175,442 117,080 9,229,476 687,530 9,917,006 － 9,917,006
売上高
セグメント間の内部
16,684 6,044 3,310 － 19,331 45,371 269,530 314,901 △ 314,901 －
売上高又は振替高
計
6,938,611 1,654,912 369,469 175,442 136,412 9,274,847 957,060 10,231,908 △ 314,901 9,917,006
セグメント利益又は
221,150 110,470 △ 112,664 79,433 2,183 300,573 △ 10,503 290,070 △ 188,321 101,749
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,321千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△55銭 2円20銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△12,377 49,745
帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△12,377 49,745
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,576 22,574
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
川﨑 健一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北岡 愼太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ
杵屋の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び 注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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