コーセル株式会社 有価証券報告書 第50期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第50期（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
【事業年度】
【会社名】 コーセル株式会社
COSEL CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 正人
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
（076）432－8151番（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務・経理担当常務取締役 小西 有吉
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
（076）432－8151番（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務・経理担当常務取締役 小西 有吉
【縦覧に供する場所】 ※ コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※ コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※ コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
1/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 21,918,499 21,597,529 22,479,753 26,594,096 27,876,518
売上高
（千円） 3,816,798 2,383,859 3,669,822 4,823,132 3,296,235
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 2,484,321 1,672,571 2,559,290 3,260,863 2,130,385
利益
（千円） 2,994,932 1,256,150 2,652,299 3,510,200 1,751,051
包括利益
（千円） 36,886,060 36,412,760 37,687,354 40,041,972 40,117,972
純資産額
（千円） 40,102,719 39,568,895 41,648,659 45,137,071 44,295,610
総資産額
（円） 991.84 998.65 1,047.74 1,113.23 1,127.63
１株当たり純資産額
（円） 65.94 45.17 70.39 90.71 59.41
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － -
期純利益金額
（％） 92.0 92.0 90.4 88.7 90.5
自己資本比率
（％） 6.7 4.6 6.9 8.4 5.3
自己資本利益率
（倍） 21.6 26.5 19.7 16.2 18.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,250,840 3,042,842 2,298,063 2,348,856 3,760,547
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 599,109 △ 1,839,808 △ 1,432,537 2,927,675 △ 3,825,493
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,996,375 △ 1,732,772 △ 1,377,271 △ 1,155,100 △ 2,818,461
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 6,989,113 6,350,213 5,767,942 9,942,249 7,069,506
高
497 514 520 539 680
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 63 ] [ 71 ] [ 71 ] [ 121 ] [ 118 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度（第49期）より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
４．当連結会計年度（第50期）の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
号 2018年２月16日）を適用したため、前連結会計年度（第49期）に係る主要な経営指標については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年５月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月
（千円） 20,605,715 20,040,898 21,074,831 24,801,096 22,052,159
売上高
（千円） 3,654,032 2,003,436 3,322,357 4,450,354 3,208,717
経常利益
（千円） 2,379,912 1,401,115 2,462,389 3,041,133 2,214,397
当期純利益
（千円） 2,055,000 2,055,000 2,055,000 2,055,000 2,055,000
資本金
（千株） 39,012 37,212 37,212 37,212 37,212
発行済株式総数
（千円） 35,009,632 34,391,757 35,656,506 37,714,385 38,003,699
純資産額
（千円） 37,970,341 37,451,963 39,451,792 42,636,711 40,480,589
総資産額
（円） 941.64 943.66 991.98 1,049.23 1,069.18
１株当たり純資産額
26.00 21.00 26.00 32.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 10.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 )
（円） 63.17 37.84 67.73 84.60 61.75
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 92.2 91.8 90.4 88.5 93.9
自己資本比率
（％） 6.8 4.0 7.0 8.3 5.8
自己資本利益率
（倍） 22.5 31.6 20.6 17.4 17.5
株価収益率
（％） 41.2 55.5 38.4 37.8 40.5
配当性向
420 441 445 461 470
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 37 ] [ 48 ] [ 59 ] [ 121 ] [ 118 ]
（％） 130.3 111.9 132.0 141.8 108.7
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） （％） ( 145.2 ) ( 121.2 ) ( 143.8 ) ( 170.8 ) ( 149.9 )
（円） 1,517 1,648 1,574 1,999 1,514
最高株価
（円） 1,104 905 961 1,305 824
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前事業年度（第49期）より、臨時雇用者数に派遣社員を含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1969年７月 電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社（富山県富山市小島町１番23
号）を設立。
1970年２月 東京営業所（現首都圏営業所）を開設。
1970年３月 本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。
1971年９月 当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。
1973年７月 本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。
1975年６月 スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。
1977年８月 大阪営業所を開設。
1978年４月 ＱＣサークル活動を導入。
1980年４月 トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。
1980年７月 本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。
1980年９月 大洋電子工業株式会社を子会社化。
1982年５月 ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。
1983年６月 名古屋営業所を開設。
1985年２月 北陸営業所（現富山営業所）を開設。
1985年７月 多摩営業所を開設。
1986年４月 中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。
1989年３月 本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産（ＣＩＭ）を行うことのできる立山
工場が完成し、標準電源部（現ユニット生産部）を移転。
1990年４月 アメリカ合衆国にU.S.ELCO INC.（子会社、現 COSEL USA INC.）を設立。
1990年９月 京都営業所を開設。
1991年５月 エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。
1992年４月 社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。
1993年６月 ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。
1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年５月 埼玉営業所（現さいたま営業所）、長野営業所（現松本営業所）を開設。
1997年７月 ドイツ連邦共和国にCOSEL EUROPE GmbH（子会社）を設立。
1998年５月 中国特別行政区香港にCOSEL ASIA LTD.（子会社）を設立。
1999年１月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年11月 ＴＰＭ優秀賞第１類を受賞。
1999年12月 ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。
2000年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。
2002年５月 本社工場棟を増築。
2002年11月 中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。
2004年５月 支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一。
2004年12月 浜松営業所を開設。
2005年３月 ノイズフィルタ事業へ参入。
2007年５月 立山工場棟を増築。
2010年４月 エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。
2011年６月 トランサーブ株式会社（子会社）を清算。
2011年11月 中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。
2011年12月 中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。
2013年６月 京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合。
2013年12月 立川営業所、厚木営業所を川崎営業所（現首都圏営業所）に統合。
浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。
2015年８月 ベトナム社会主義共和国にCOSEL VIETNAM CO.,LTD.を子会社化。
2017年１月
大洋電子工業株式会社を吸収合併。
2018年６月
スウェーデン電源メーカーPowerbox International ABを子会社化。
2018年10月
本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。
4/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社23社で構成されており、直流安定化
電源の製造・販売を主たる事業としております。
当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、
「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメン
トとしております。
セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
当社（コーセル㈱） 日本
ルタの製造・販売
日本生産販売事業
COSEL VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
COSEL USA INC.
北米販売事業 米国
ルタの販売
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
COSEL EUROPE GmbH
ドイツ
ルタの販売
ヨーロッパ
生産販売事業
Powerbox International AB
スウェーデン 自社製品の製造・販売及び当社製品の販売
及びその子会社
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
COSEL ASIA LTD.
香港
ルタの販売
アジア 販売 事業
ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィ
科索（上海）電子有限公司 中国
ルタの販売
無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造
中国生産事業
中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社
上海科素商貿有限公司 中国
に輸出
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、 直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリン
ト基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売す
る製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。
製品区別 主要取扱製品・事業内容
日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売
展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機
ユニット電源
器市場等へ供給しております。
日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開して
おります。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等
オンボード電源
へ供給しております。
日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開して
おります。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給してお
ノイズフィルタ
ります。
スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開してお
ります。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器
ＰＲＢＸ製品
や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。
5/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
6/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有割合
役員の兼任等
又は被所
名称 住所 資本金 主な事業内容
営業上の
有割合
当社役員 当社従業
取引
（％）
（人） 員（人）
（連結子会社）
当社製品の
COSEL USA INC. 米国 カリフォルニア州
700千米ドル 北米販売事業
100.0 1 2
販売
ヨーロッパ生産・ 当社製品の
COSEL EUROPE GmbH ドイツ フランクフルト市
51千ユーロ 100.0 1 2
販売事業 販売
当社製品の
COSEL ASIA LTD. 中国 特別行政区香港
200千米ドル アジア販売事業 100.0 1 2
販売
100.0 当社製品の
中国 上海市
科索（上海）電子有限公司 1,655千元 アジア販売事業 1 2
(100.0) 販売
無錫科索電子有限公司 当社製品の
中国 江蘇省無錫市
102,757千元 中国生産事業
100.0 2 2
製造
（注３、４）
当社製品の
中国 上海市
上海科素商貿有限公司 1,259千元 中国生産事業 70.0 1 2
輸出
Powerbox International AB
ヨーロッパ生産・ 当社製品の
スウェーデン グネスタ市
29,423千SEK 100.0 1 2
販売事業 販売
（注３、５、６）
（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．無錫科索電子有限公司は当社から、2018年10月に4,200千米ドルの増資を受けております。
５．2018年６月にPowerbox International ABの株式のうち98.14％を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、同社の株式を追
加取得し、完全子会社としております。
６．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 4,120,508千円
（2）経常損失 7,591千円
（3）当期純損失 49,956千円
（4）純資産額 1,471,013千円
（5）総資産額 4,492,844千円
７．上記の他に連結子会社が16社あります。
7/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年５月20日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
470 ( 118 )
日本生産販売事業
13 ( - )
北 米 販 売 事 業
142 ( - )
ヨーロッパ生産販売事業
25 ( - )
ア ジ ア 販 売 事 業
30 ( - )
中 国 生 産 事 業
680 ( 118 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べ141名増加しましたのは、主に2018年６月27日付でPowerbox
International ABを連結子会社としたことによるものです。
参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年５月20日現在
部門の名称
従業員数（人）
製 造 部 門 216 (102)
研究・開発部門 245 (11)
(4)
販 売 部 門 157
(1)
管 理 部 門 62
合計 680 (118)
(2）提出会社の状況
2019年５月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
470 ( 118 ) 40.0 16.3 6,356,621
（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者８名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（
）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しており
ますが、労使関係は安定しております。
なお、2019年５月20日現在における組合員数は、408人であります。
8/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・
販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考え
ております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきい
き・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。
2019年度は、米中貿易摩擦の長期化が予想される中で、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越え
ていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点
ユーザーからの受注増と新規ユーザー数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革によ
る利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。
（2）目標とする経営指標
2019年度は、売上高の減少に伴い利益率も低下する計画としておりますが、中長期的な目標とする経営指標
は、ＲＯＥ（自己資本利益率）は安定的に８％以上、またＲＯＡ（総資産利益率）は安定的に二桁を維持し、連
結売上高経常利益率20％を維持できる経営体質を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化に伴ってもたらされ
た保護貿易主義の動きが強まる中、当社グループの事業展開においては海外強化に向けた体制が急務になってい
ることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。また、ヨーロッパ事業の拡大を目指し、2018年
６月にスウェーデン電源メーカーPowerbox International AB を買収・子会社化しましたが、シナジー効果が十
分に発揮されておらず、経営体制の効率化、収益の改善が課題となっております。
次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニー
ズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおり、今年度が中期経
営計画の最終年度となります。
①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着
②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大）
③経営基盤の強化
これらの取り組みの中で、ユーザーに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡
大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力しており、次期・第９次中期経営計画に活かしてまいります。また、
引続き当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産
性向上を進めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）事業内容の特徴について
スイッチング電源は、搭載される電子機器の出力や形状に合わせて設計開発される「特注品」と電源の構成部
品や基本回路を共有化し、あらかじめ標準化された汎用性のある「標準品」に区分されます。スイッチング電源
市場において「標準品」は短納期であること及びコストメリットがあること等の要因から「特注品」からの需要
シフトが徐々に進む傾向にあります。当社グループでは、多品種少量生産体制による「標準品」の製造販売に事
業を集中しております。
当社グループでは、一部海外子会社での直接販売を除いて、営業所がユーザーに対する技術提案等を行う一
方、ユーザーが多岐に亘るため、「標準品」は殆ど全て電子部品商社等の販売代理店を経由する販売形態を採っ
ております。2019年５月期において、電子部品商社大手の株式会社リョーサンへの販売額が当社グループの連結
売上高の15.2％を占めておりますが、実際には同社を経由して多様なユーザーに製品が販売されております。
9/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（2）民間設備投資等の影響について
当社グループが製造販売するスイッチング電源は、ＦＡ・制御機器、放送・通信機器、コンピューター機器及
び医療機器等の幅広い分野の産業用機器に採用されております。また、当社グループの製品は特定用途への偏重
がないことから、特定業界の景況動向による影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体として見た場合、民
間設備投資の動向等が、電源市場及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）価格低下について
当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化、価格競争等により、製品の
販売価格が低下傾向にあります。さらに、最近は大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いた
め、他電源メーカーとの価格競争が激化しております。
当社グループでは、販売価格の低下に対して、コスト削減、新製品の投入等により利益確保に努めております
が、今後も価格競争の激化等が継続し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）新技術、新製品開発について
当社グループが事業を展開している市場には国内外を含め、多くの競合する企業グループがあり、厳しい新技
術、新製品開発競争が続いており、将来に向けてこの状況はより一層激しいものとなることが予想されます。
また、エレクトロニクスの分野は技術革新が激しく、新技術による製品開発とその将来需要を予測することは
容易ではありませんし、当社グループが革新的技術による魅力的新製品をタイムリーに開発、供給できるとは限
りません。万一、技術革新に遅れをとった場合や需要予測に大きな見込み違いが生じた場合、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替変動の影響について
当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動
により当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは、2019年５月期において海外売上高が連結売上高の35.9％を占めております。当社グ
ループでは海外からの受注拡大に努めているほか、ユーザーが生産拠点を国内から海外に移し部品の現地調達を
進めているため、今後、海外売上の比率がさらに高くなる可能性があります。
（6）製品の品質について
当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１）の
認証を取得し、設計段階から品質の作り込みを行ない、より高い製品品質、サービスの提供をしております。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、将来に大きな市場ク
レーム、製造物責任賠償などが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生または販売の減少等によ
り当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）環境規制について
地球環境保全に関する要請が高まる中、当社は環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得する
とともに、鉛フリーはんだの採用を含む欧州でのＲｏＨＳ指令やＲＥＡＣＨへの対応、大手ユーザーのグリーン
調達への対応などに積極的に取り組んでおります。
しかしながら、これらの社会的な要請に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や、規制がより
厳しくなり、これら規制に対応するため多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（8）大規模災害による影響について
当社グループが製造販売するスイッチング電源を構成する部品材料の多くは、国内のメーカーから調達をして
おります。大規模災害により、被災地における主要材料メーカーの工場操業状況によっては、部品材料に調達困
難の発生が予想され、当社グループの生産稼働の減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9） Ｍ＆Ａに係るリスク
当社は、2018年６月27日にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見
込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれん等の減損処理等が発
生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、上半期までは総じて堅調に推移しましたが、下半期は米中貿易摩擦の
影響拡大に伴い、中国経済の減速傾向が強まったことによって、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経
済も減速傾向が強まりました。また、堅調を維持していた米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受
け、先行きには不透明感が強まっています。
エレクトロニクス業界におきましては、ここ数年の成長を主導してきたスマートフォン市場やデータセン
ター関連設備投資の減速感が強まり、下半期以降は設備投資計画の見直しや在庫調整の動きが進む等、停滞感
が出てきました。
このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客へ
の提案活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳシリーズ」
拡充モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳシリーズ」拡充モデ
ル、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧＸシリーズ」および「ＭＧシリーズ」拡充モデル、小型基板単体マ
ルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源「ＲＢシリーズ」、ＩｏＴ用途に対応可能な小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源
「ＰＣＡシリーズ」拡充モデルをそれぞれ市場投入いたしました。
生産面では、生産能力の増強に取り組んできた結果、納期対応力が向上しました。
また、第１四半期連結会計期間に、スウェーデンのグネスタに本社を置くスイッチング電源の製造販売メー
カーであるPowerbox International ABの株式取得を行い、連結子会社としました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は230億72百万円（前年同期比22.1％減）、売上
高は278億76百万円（同4.8％増）となりました。利益面におきましては、旧コーセルグループの売上高が大幅
に減少したことに加え、人件費や減価償却費の増加、新規連結子会社の取得に伴うのれん等の償却を計上した
結果、経常利益は32億96百万円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円（同34.7％
減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 日本生産販売事業
日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減
速の影響によって、需要の減少が続いております。
このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧
客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、178億62百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント利益は30億21百
万円（前年同期比25.9％減）となりました。
② 北米販売事業
米国では、上半期好調に推移していた医療機器関連が下半期に減速しました。また、半導体製造装置関
連の需要減も続いております。
このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、24億47百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は３億５百万
円（前年同期比37.2％増）となりました。
③ ヨーロッパ生産販売事業
当該セグメントは、第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABを新たに連結子会社化したこ
とに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりま
す。
ヨーロッパでは、上半期まで全般的に好調に推移しておりましたが、下半期に入り、中国の景気減速の
影響でドイツを中心に需要減少が続いております。
このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客
開拓に注力してまいりました。
セグメント業績は、Powerbox International ABの買収により同社及びその子会社の業績を取り込んだこ
とにより、売上高は大幅に増加した一方で、売上原価、販売費及び一般管理費の増加及び買収に関連して
発生したのれんの償却負担等の影響から減益となりました。
この結果、外部顧客への売上高は、50億66百万円（前年同期比376.9％増）、セグメント損失は３億17百
万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。
11/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
④ アジア販売事業
アジアでは、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速
の影響によって、需要の減少が続いております。
このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力して
まいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、25億円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益は86百万円（前年
同期比41.3％減）となりました。
⑤ 中国生産事業
中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動および部材調達力強化を進めてまいり
ました。生産性向上活動では、目視検査工程と部品挿入工程の自動化を展開してまいりました。また、製
品および部材在庫の適正在庫化のための活動を推進しました。
この結果、セグメント間の内部売上高は、11億12百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は１億
77百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産及びのれん等の無形資産が増加した
一方で、現金及び預金、売掛債権、投資有価証券及び有価証券が減少したことにより、 前連結会計年度末に比
べ８億41百万円減少し、442億95百万円となりました。負債の部では、未払法人税等の減少等により ９億17百
万円減少し、41億77百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加、自己株式の取得により75百万
円増加し、401億17百万円となりました。 この結果、自己資本比率は90.5％（前連結会計年度末は88.7％）と
なりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会
計年度の期首より適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28
億72百万円減少し、70億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、37億60百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32
億62百万円に加え、減価償却費13億22百万円、のれん償却額１億38百万円、売上債権の減少額23億83百万
円を計上した一方で、製品保証引当金の減少額３億87百万円、たな卸資産の増加額３億78百万円、仕入債
務の減少額４億54百万円、法人税等の支払額19億47百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、38億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による
収入22億円、定期預金の払戻による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出35億82百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億94百万円があったこと等を反映したもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28億18百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支
出３億37百万円、長期借入金の返済による支出７億83百万円に加え、自己株式の取得による支出４億60百
万円、配当金の支払額11億84百万円によるものであります。
12/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
3）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、ヨーロッパ生産販売事業の生産実績、受注実績及び販売実績に著しい変動が
ありました。これは、2018年６月27日付で連結子会社化しましたPowerbox International ABによるものです。
ａ．生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年５月21日 前年同期比（％）
至 2019年５月20日）
日本生産販売事業（千円） 22,932,871 90.0
北米販売事業（千円） - -
ヨーロッパ生産販売事業（千円） 3,924,062 -
アジア販売事業（千円） - -
中国生産事業（千円） 1,256,916 97.1
合計（千円） 28,113,851 105.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価額によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
日本生産販売事業 14,317,224 63.9 2,296,032 39.3
88.8
北米販売事業 2,296,586 594,239 79.8
2,642,216
ヨーロッパ生産販売事業 4,611,162 363.5 601.4
アジア販売事業 1,847,103 55.0 300,332 31.5
中国生産事業 - - - -
合計 23,072,077 77.9 5,832,821 73.1
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年５月21日 前年同期比（％）
至 2019年５月20日）
日本生産販売事業（千円） 17,862,210 89.7
2,447,023
北米販売事業（千円） 98.8
ヨーロッパ生産販売事業（千円） 5,066,426 476.9
アジア販売事業（千円） 2,500,857 79.8
中国生産事業（千円） - -
合計（千円） 27,876,518 104.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
相手先
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱リョーサン 5,111,868 19.2 4,235,318 15.2
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを
必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しております
が、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務
諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の
価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場
合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映され
ていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その
見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される
可能性があります。
③ 退職給付費用
当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び
年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、または予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積
され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響
を及ぼします。
2） 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高：278億76百万円（前期比4.8％増）、経常利益：32億96百万円（同31.7％減）、売上高経常利益率は
11.8％（前期：18.1％、6.3ポイント低下）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円（同34.7％減）
となりました。
① セグメント別業績
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績等の状況の概要 1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 売上原価、売上総利益
旧コーセルグループにおける売上原価が、生産設備の増強による減価償却費の負担もあり、3.4ポイント上昇
したことに加え、2018年６月に子会社化したPowerboxグループの製品原価が追加になったことで、売上原価が
2.3ポイント上昇しました。その結果、売上総利益率は30.2％（前期32.5％）となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
前連結会計年度末に比べ人件費が10億54百万円、減価償却費及びのれん等の償却が３億18百万円がそれぞれ
増加しましたが、製品保証費が７億９百万円減少したことにより、販売費及び一般管理費は11億32百万円増加
しました。この結果、売上高営業利益率は12.0％（前期17.7％）となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費
によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定と
しております。
これらの資金に対しましては、自己資本比率が90.5％と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当
する方針であります。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。
14/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第８次中期経営計画の最終年度である2020年５月期の目標経営数値指標として、連結売上高経常利益率20％
確保及び連結ＲＯＥ10％確保を目指しておりましたが、米中貿易摩擦等のグローバル的な経営環境の変化や、
Powerbox International AB の買収に伴うのれん等の償却負担、生産能力向上に向けた設備投資に伴う償却負
担が重荷となり、目標を大きく下回っております。また、2019年度も保護貿易主義の動きは続くものと想定し
下記目標を設定致しました。引き続き、中長期的目標達成に向けて「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載している主要課題に取
り組んでまいります。
当連結会計年度実績 2020年５月期目標
連結売上高 27,876百万円 27,000百万円
国内売上高 17,862百万円 16,433百万円
海外売上高 10,014百万円 10,566百万円
連結経常利益 3,296百万円 2,730百万円
連結売上高経常利益率 11.8％ 10.1％
連結ＲＯＥ 5.3％ 4.0％
４【経営上の重要な契約等】
（1）株式等の取得による会社等の買収
当社は、2018年６月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンの
Powerbox International ABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を
締結いたしました。また、2018年６月27日付で株式譲渡が実行されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノ
イズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野
の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、Powerbox International ABでス
ウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 151 百万円であります。
15/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、 3,107,683 千円であり、その内訳は以下のとおりであり
ます。
設備投資額
セグメントの名称 主要な内容
（千円）
2,991,614
日本生産販売事業 Ｒ＆Ｄセンター新築、生産設備の増強、新製品開発金型
2,826
北米販売事業 事務機器
45,646
ヨーロッパ生産販売事業 事務機器、開発用試験装置
1,237
アジア販売事業 事務機器
66,358
中国生産事業 生産設備、事務機器、工具器具類
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。
16/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年５月20日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメン 主な設備の内 従業員数
機械装置 土地
建物及び
（所在地） トの名称 容 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物
具
面積 金額 （千円） （千円）
（千円）
（千円） （㎡） （千円）
オンボード電
源生産設備
本社工場及びR&Dセンター
日本生産 318
2,125,052 872,959 23,058.61 918,584 269,365 4,185,962
(富山県富山市) 販売事業 (41)
開発用設備
事務用機器
ユニット電源
生産設備
立山工場 日本生産 ノイズフィル 102
498,112 347,589 48,762.41 273,216 106,018 1,224,936
(富山県中新川郡立山町) 販売事業 タ生産設備
(75)
開発用設備
情報処理設備
首都圏営業所 日本生産 19
事務用機器 2,065 - - - 276 2,341
販売事業
(川崎市川崎区) (1)
さいたま営業所 日本生産
事務用機器
- - - - - - 7
販売事業
(さいたま市大宮区)
大阪営業所 日本生産 17
事務用機器
443 - - - - 443
(大阪市淀川区) 販売事業 (1)
名古屋営業所 日本生産
事務用機器 6 - - - 204 211 7
(名古屋市千種区) 販売事業
ユニット電源 [163,258] [17,007] [180,266]
- - - -
生産設備 163,258 17,007 180,266
オンボード電 [391,734] [20,535] [412,269]
- - - -
源生産設備
391,734 20,535 412,269
日本生産
その他貸与設備
販売事業
ノイズフィル [18,352 ] [2,764] [21,116]
- - - -
タ生産設備
18,352 2,764 21,116
部品製造設備 [9,179] [4,295] [13,475]
- - - -
測定機器類
9,179 4,295 13,475
（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。
２．帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人
員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、402千円であ
ります。
５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載してお
ります。
なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場と同じであるために本社及び本
社工場に含めて記載しております。
６．上記設備はすべて稼働しております。
７．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。
８．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。
９．金額には、消費税等は含まれておりません。
17/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
(2）在外子会社
（2019年５月20日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメン 主な設備の 機械装置 従業員数
土地
建物及び
（所在地） トの名称 内容 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物
具 面積 金額 （千円） （千円）
（千円）
（千円）
（㎡） （千円）
COSEL USA INC.
北米販売 営業用車両 11
5,374 - - - 5,730 11,105
事業 事務用機器 [2]
(米国カリフォルニア州)
ヨーロッ
COSEL EUROPE GmbH
営業用車両 13
パ生産販 - - - - 4,212 4,212
事務用機器 [1]
(ドイツフランクフルト市)
売事業
Powerbox International
ヨーロッ PRBX製品開
パ生産販 発生産設備 - 4,662 - - 54,585 59,248 128
AB
売事業 事務用機器
(スウェーデングネスタ市)
COSEL ASIA LTD.
アジア販 12
事務用機器 - - - - 878 878
売事業 [1]
(中国特別行政区香港)
科索(上海)電子有限公司
アジア販 営業用車両
- - - - 702 702 12
(中国上海市) 売事業 事務用機器
ユニット電
無錫科索電子有限公司
中国生産 [182,280] [182,280] 22
源生産設備 - - - 36,833
(中国江蘇省無錫市) 事業 182,280 219,114 [1]
事務用機器
上海科素商貿有限公司 中国生産
事務用機器 - - - - 549 549 7
(中国上海市) 事業
（注）１．帳簿価額の [ ] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。
２．従業員数の [ ] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名・事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
無錫科索電子有限公司
中国生産
工場新設 1,500,000 869,947 自己資金 2018年６月 2020年３月
（注）１
（中国江蘇省無錫市） 事業
（注）１．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
18/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年５月20日） 業協会名
東京証券取引所
37,212,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
37,212,000 35,712,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2015年８月12日
△1,800,000 37,212,000 － 2,055,000 － 2,288,350
（注）１
（注）１．自己株式消却による減少であります。
２．2019年７月10日付で自己株式1,500,000株を消却しており、提出日現在の発行済株式総数は35,712,000株で
あります。
（５）【所有者別状況】
2019年５月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 33 23 80 129 6 4,140 4,411 －
所有株式数
－ 57,114 1,356 14,338 86,825 50 212,313 371,996 12,400
（単元）
所有株式数の
－ 15.35 0.36 3.85 23.34 0.01 57.07 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 1,668,497株は「個人その他」に16,684単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載して
おります。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年５月20日現在の実保有
株式数は1,667,497株であります。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
19/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年５月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,421 12.44
飴 久晴 富山県富山市
買場 清 富山県富山市 2,811 7.91
2,215 6.23
若土 征男 富山県富山市
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON,MA,USA,02111
1,402 3.95
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店）
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT
TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 1,180 3.32
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 北陸銀行口 再信託 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラ
1,117 3.14
受託者 資産管理サービス信託 ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 907 2.55
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 759 2.14
株式会社（信託口）
富山県富山市上赤江町１－６－43 735 2.07
コーセル取引先持株会
687 1.93
町野 利道 富山県富山市
－ 16,239 45.69
計
（注）上記のほか、自己株式が1,667千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,667,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,532,200 355,322 －
普通株式
12,400 － －
単元未満株式 普通株式
37,212,000 － －
発行済株式総数
－ 355,322 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
20/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年５月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県富山市上赤江
1,667,400 － 1,667,400 4.48
コーセル株式会社
町１－６－43
－ 1,667,400 － 1,667,400 4.48
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれておりま
す。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、当社の業務執行取締役（以下「対象取締
役」という。）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視
の経営意識を一層高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入いた
しました。
① 本制度の概要
本制度は、対象取締役向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、対象取締役に対して、役
割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制
度であります。対象取締役への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行います。
② 本制度の仕組み
本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施いたします。なお、本制度は会社業績指標の達成率等に
応じて当社普通株式を交付することから、本制度の導入時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付
することになる対象取締役及び交付する株式数は確定しておりません。
当社は、下記③記載のとおり３事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役
割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の
数値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。
当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株
式を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、
当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際
して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金
額の合計については、2012年８月10日開催の第43回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報
酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の1％以内の額）の合計額の内枠
にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に
有利にならない範囲内で取締役会において決定いたします。
③ 本制度の対象期間
本制度の対象期間は３事業年度とし、2018年５月20日で終了する事業年度から2020年５月20日で終了する
事業年度までの３事業年度とします。なお、上記の当初の対象期間終了後も、本株主総会で承認を受けた範
囲内で、次の３事業年度の期間を対象期間として、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があ
ります。
④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
当社は、対象期間における当社連結売上高、連結経常利益及び連結ＲＯＥの各目標の達成割合に応じて、
基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める）を定め、
それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数
を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならな
い範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数
に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
21/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
[算式]
◎交付株式数
＝報酬債権の金額（※１）×15％×達成割合（※２）/基準株価（※３）
上記計算式にて算出された各事業年度算出数の３事業年度合計
（※１）報酬債権の金額
各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて、各事業年度の８月に決定する年額基
本報酬
（※２）達成割合＝イ＋ロ＋ハ
イ．連結売上高の達成割合 ＝業績連動係数×30％
ロ．連結経常利益の達成割合＝業績連動係数×40％
ハ．連結ＲＯＥの達成割合 ＝業績連動係数×30％
※業績連動係数は、数値目標に対する水準を100％として、業績達成度合いに応じて0.0～1.2の範
囲で定めます。
※2020年５月20日で終了する連結会計年度の数値目標
2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
連結売上高 23,700百万円 28,200百万円 27,000百万円
連結経常利益 3,140百万円 5,000百万円 2,730百万円
連結ＲＯＥ 6.0％ 8.5％ 4.0％
（環境に応じて、目標数値を修正する場合があります。）
（※３）基準株価＝各事業年度末の株価終値（期末日が休日の場合は前営業日の終値）
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、年間３万株（３事業年度合計９万株）を上限
といたします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等に
よって増減した場合は、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に
調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記②に定める金銭報酬債権の金
額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲内
で、各対象取締役に対して交付する株式数を按分比率等の合理的な方法により減少させます。
⑤ 本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社
普通株式を交付いたします。
・対象期間中に当社取締役として在任したこと
・一定の非違行為がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が定める要件
（※１）対象期間中に対象取締役が当社が正当と認める理由により退任する場合においては、退任時までの
在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。
（※２）対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式
を交付いたします。
22/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年１月29日)での決議状況(取得期間 2019年２
1,000,000 1,000,000,000
月１日～2019年４月26日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,200 457,465,800
542,534,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 599,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 60.0 54.3
－ －
当期間における取得自己株式
60.0 54.3
提出日現在の未行使割合(％)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年６月19日)での決議状況(取得期間 2019年６
1,000,000 1,000,000,000
月25日～2019年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
887,200 999,992,500
当期間における取得自己株式
11.3 0.0
提出日現在の未行使割合(％)
（注）当該決議による自己株式の取得は、2019年７月31日をもって完了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 1,086
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
23/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,500,000 1,781,580,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 1,667,497 1,054,697
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれて
おりません。
３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動し
た配当を行っており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日
は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、１株当たり８円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当
金につきましては、中間配当金17円と合わせて25円となり、当事業年度の配当性向（連結）は42.1％、純資産配当
率（連結）は2.2％となりました。
また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容
拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年12月12日
611,059 17
取締役会決議
2019年６月28日
284,356 8
取締役会決議
24/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と
期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能する
よう監査役制度を導入し、体制の整備に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は「監査役会設置会社」を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査
役を補佐する担当セクションは設置しておりませんが、毎月開催している監査役会にて社外監査役に対し情
報を伝達しております。また、社外取締役２名を選任しており、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機
能と適切な助言機能を果たしております。
取締役会
法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締
役の業務執行に対する監督を行っております。取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成し、通常月一
回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担
当・統括業務を執行しております。また、社外取締役２名は、独立性の高い役員として指名しておりま
す。
監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成し、原則月１回開催する他、必要に応じ
て適宜開催しております。
なお、監査役の機能強化に関する取組状況につきましては、独立性の高い社外監査役１名を独立役員と
して指名するとともに、経営に関する幅広い知識と経験を有する社外監査役１名を選任しております。
監査役は、監査計画に基づき、監査室と連携し、定期的に各部門及び海外子会社の監査を実施するとと
もに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、主要な決裁
書類、その他業務に関する重要な文書を閲覧する等の監査を実施しております。会計監査につきまして
は、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受け、会計監査の相当性の判断をいたしており
ます。
内部監査部門
内部監査部門として、社長直轄の監査室（１名）を設置し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し
て、内部統制機能の監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び責任者へ報
告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
経営会議
取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画並びに重要な業務の実施に関し報告・協議す
ることを目的として、３ヶ月に１回の経営会議を実施しております。独立社外取締役を含む取締役、常勤
監査役、部長等（半期に１回は課長も含めている）で構成し、経営上の重要事項や課題、懸案事項等に関
し審議を行っております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中
立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると
判断しております。
25/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づ
き、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。
そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源
市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。
この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社および子会
社の役員および使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「倫理憲
章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。
具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっ
ております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款および社内規定に準拠して
行われているかを検証し、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。取締役会は、定期的に
コンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
なお、当社のコンプライアンス体制およびリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象として
おります。
当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
基本的に、各部門が方針管理や日常の業務の中でリスクの管理およびその未然防止に努めております。
全社的には、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス）委員会において各部門から抽出された管理すべき危
機的状況を評価確認し、発生時の対応及び被害最小化に向けた予防管理体制を整備しております。また、
「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しておりま
す。
法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制を採っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事
項については当社の取締役会における決裁を必要としております。
内部監査部門である監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役および責任者に報
告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
26/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、社外取締役、社外
監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役ま
たは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
ｅ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定め
ております。
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
ｉ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同
法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む。）の責任
を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。
27/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 当社入社
1998年７月 アプリケーション開発部長
2003年８月 取締役就任
2004年６月 品質管理部長
2008年５月 生産・資材・情報システム統括 （注）
代表取締役社長 谷川 正人 1956年８月８日 生 78
2008年６月 常務取締役就任、生産・資材統括
３
大洋電子工業㈱代表取締役社長就
任
2013年８月 常務取締役営業・生産・資材統括
2013年11月 代表取締役社長就任（現任）
1982年３月 当社入社
2003年２月 オンボード生産部長
2006年５月 東日本営業部長
2008年８月 ユニット生産部長
2011年８月 無錫コーセル開発プロジェクトプ
ロジェクトリーダー
常務取締役
（注）
2011年12月 無錫科索電子有限公司董事長就任
生産統括兼無錫科索電子有限公 斉藤 盛雄 1959年７月14日 生 26
（現任）
３
司董事長
2013年８月 取締役就任
グローバル調達・生産担当
2014年５月 ミドルレンジグローバル電源担当
2015年８月 中国生産担当
2016年８月 生産統括（現任）
2017年８月 常務取締役就任（現任）
2011年７月 当社入社
2011年７月 総務部長
2013年８月 取締役就任、総務・経理担当兼管
理部長
（注）
常務取締役
小西 有吉 1958年２月３日 生 2015年５月 総務・経理担当兼経理部長 8
総務・経理担当 ３
2015年８月 総務・経理・ベトナム子会社担当
兼経理部長
2017年８月 常務取締役就任、総務・経理担当
（現任）兼経理部長
1980年３月 当社入社
1993年６月 オンボード生産部長
1995年１月 COSEL USA INC.代表取締役社長就
任
2004年２月 COSEL USA INC.代表取締役会長就
任
2004年５月 当社海外営業部長
2005年８月
取締役就任（現任）
取締役
（注）
2010年８月 取締役営業統括
資材・情報システム担当兼ベト 山影 隆 1958年２月８日 生 93
2011年８月 開発業務統括 ３
ナム子会社担当
2013年８月 品質管理担当
2013年12月 品質管理・情報システム担当
2014年５月 品質管理・情報システム担当兼情
報システム推進部長
2016年８月 資材・情報システム担当兼情報シ
ステム推進部長
2017年８月 資材・情報システム担当兼ベトナ
ム子会社担当（現任）
28/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2002年５月 総務部長
2010年８月 東日本営業部長
2011年８月 取締役就任（現任）、国内営業統
括兼国内営業部長
取締役
（注）
2012年12月 営業統括
品質管理・品質保証システム革 清澤 聡 1960年９月28日 生 22
2013年８月 人事労務担当兼人財開発部長
３
新担当兼人事労務担当
2013年11月 営業統括兼人事労務担当兼人財開
発部長
2014年５月 営業統括兼人事労務担当
2016年８月 品質管理・品質保証システム革新
担当兼人事労務担当（現任）
1985年４月 当社入社
2007年５月 ＡＳ開発部長
2013年５月 ＩＰＳ事業推進担当部長
2013年８月 取締役就任（現任）
取締役 （注）
開発総括
安田 勲 1963年１月11日 生 19
営業総括 ３
2013年12月 開発統括兼ＯＳ開発部長
2015年５月 開発統括
2016年８月 営業統括兼海外開発推進担当
2018年５月
営業統括（現任）
1995年３月 当社入社
2011年５月 ＮＳ開発部長
取締役
2013年５月 要素技術開発部長
（注）
開発・技術統括新ビジネス推進 万尾 達也 1969年９月７日 生 2013年12月 ＩＰＳ開発部長 3
３
2016年８月 取締役就任、開発・技術統括新ビ
担当
ジネス推進担当（現任）兼ＩＰＳ
開発部長
1998年４月 富山大学経済学部専任講師
2000年４月 同 助教授
2007年４月 同 准教授
2008年４月 同 教授
2010年10月 国際ビジネス研究学会理事
（現任）
（注）
2014年８月
取締役 内田 康郎 1966年５月２日 生 異文化経営学会理事（現任） -
３
2015年４月 富山大学経済学部副学部長
2015年７月
多国籍企業学会理事（現任）
2015年８月 当社取締役就任（現任）
2018年４月 兵庫県立大学大学院経営研究科教
授、富山大学名誉教授（現任）
1977年４月 ㈱ポッカレモン入社
1981年５月 ㈱トンボ飲料入社
（注）
取締役 翠田 章男 1954年10月６日 生 1987年６月 同社取締役専務 -
３
1998年６月 同社代表取締役社長（現任）
2017年８月 当社取締役就任（現任）
1996年７月 当社入社
2002年５月 経理部長
2007年８月 取締役就任、総務・経理統括兼経
理部長
（注）
常勤監査役 谷野 光彦 1955年11月27日 生 2010年８月 取締役管理部長
7
４
2013年８月 非常勤顧問
金田会計事務所入所
2016年８月 当社非常勤監査室室長
2018年８月 当社常勤監査役就任（現任）
1978年４月 佐伯法律事務所開設（富山県弁護
（注）
士会）（現任）
監査役 佐伯 康博 1947年10月13日 生
3
2003年６月 ㈱廣貫堂監査役就任（現任）
４
2003年８月
当社監査役就任（現任）
29/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 ㈱北陸銀行入行
1996年６月 同行専務取締役
1998年６月 同行取締役頭取
1998年７月 社団法人富山県銀行協会会長
（注）
監査役 犬島 伸一郎 1940年３月20日 生 2002年６月 ㈱北陸銀行特別顧問 -
４
2003年６月 同行特別参与
2003年６月 財団法人北陸経済研究所理事長
2007年11月 富山商工会議所会頭
2008年８月
当社監査役就任（現任）
計
263
（注）１．取締役 内田康郎、翠田章男は、社外取締役であります。
２．監査役 佐伯康博、犬島伸一郎は、社外監査役であります。
３．2019年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基
準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。
社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院経営研究科教授の要職にあり、経営戦略（グローバル戦略）
の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特
別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハ
ウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を
挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任
しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、
「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間
に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。同氏は、株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しておりますが、当社と株式会社廣貫堂との
間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から
当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、トナミホー
ルディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特
別な利害関係はありません。
なお、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての
意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、監査室等から報告を受けて
おります。
当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する
判断基準」を参考として、以下の基準に従っております。
「社外役員の独立性に関する基準」
１．過去10年間において、当社グループの取締役（社外取締役除く）・監査役（社外監査役除く）・執行役員
または使用人でないこと。
２．当社の過去５年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団
体に現に所属している者でないこと。
３．現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人ではないこと。
主要な取引先とは、直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額または受取
額が、当社グループまたは取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２%以上を占め
ている企業等をいう。
４．直近５事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他
の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは
顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でないこと。
30/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
５．直近３事業年度において、平均して年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のい
ずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査
役・ 執行役員または使用人でないこと。
６．当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと。
７．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと。
（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
（2）過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な
使用人であった者
（3）上記２.～６.で就任を制限している対象者
なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。
注：当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保
するための助言・監督を行っております。また、年２回監査役会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催し
ております。
社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の
内部統制状況等について定期的に説明を受け、海外子会社往査により現地実地監査を行っております。また、監
査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は前述のとおり、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で構成されております。
常勤監査役 谷野光彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を
有しております。また、社外監査役 佐伯康博氏は弁護士資格があり、財務及び会計に関しても相当程度の知見
を有しており、社外監査役 犬島伸一郎氏は長年金融機関に勤務し要職に携わってきた経歴から、金融および経
済、経営に関して相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室１名及び常勤監査役１名の連携により実施しており、監査結果
については代表取締役および責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐々木 雅 広 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 伏 谷 充二郎 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 笠 間 智 樹 氏
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、「監査役 監査基準」に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、当連
結会計年度における会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に
定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任いたしました。
31/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が
適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
また、監査計画とその結果報告を受領のうえ、定期的に意見交換、情報交換を行う等緊密な連携を保っており
ます。
監査役会は「監査役 監査基準」に基づく会計監査人の当連結会計年度における評価結果について、職業倫理
意識・品質管理体制、独立性は十分に機能していると判断いたしました。
ｆ.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
23 34 33 17
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 23 34 33 17
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務・税務・年金
デューデリジェンスに係る業務などを委託し、その対価として34百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務・税務・年金
デューデリジェンスに係る業務などを委託し、その対価として17百万円を支払っております。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－
提出会社 － － －
連結子会社 9 0 9 0
計 9 0 9 0
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるCOSEL USA INC.及びCOSEL ASIA LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円、非監査業務に基づく報
酬として０百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるCOSEL USA INC.及びCOSEL ASIA LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円、非監査業務に基づく報
酬として０百万円を支払っております。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
32/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
ｄ.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、以下の点を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査計画と実績の比較検討
・監査実績及び意見の内容
・監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討
・監査報酬額の業界及び同等企業の比較検討
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうか、過年度の監査計画の実績状況等とも比較検証を行った結果、その報酬額の金額等は相当で
あると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬額等については、2012年８月10日開催の第43回定時株主総会にて、次のとおり決議い
ただいております。
ⅰ．取締役の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠とし
て前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とする。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役
の使用人給与は含まないものとする。
ⅱ．監査役の報酬額を年額30百万円以内とする。
また、株式報酬は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、中長期的な業績向上による持続的
成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、「業績連動型株式報酬制度」として導入しておりま
す。
「算定方法の決定方針」
１．当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上
への貢献意欲を高める目的で設計しております。
２．取締役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」と、当該事業年度の業績に連
動した「役員賞与」、及び中長期的な業績向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高める
ことを目的とした「業績連動型株式報酬制度」によって構成されております。
３．取締役の「月額報酬」は株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱いや金額の決定方法は、
「役員報酬に関する内規」の基準に基づき、独立社外取締役を含む取締役会で協議したうえで役員別報酬
額を代表取締役社長が決定しております。なお、取締役の「役員賞与」は株主総会においてその総枠を決
議し、その金額決定方法は、「役員報酬に関する内規」の基準に即して決定しております。
４．監査役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」のみで構成され、株主総会に
おいてその総枠を決議し、監査役の協議によって決定しております。
５．取締役及び監査役の「月額報酬」とその他の給与の取扱に関する事項につき、法令または定款に別段の定
めのある事項以外については、「役員報酬に関する内規」の基準により明文化しております。
６．自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を
促進するため、「コーセル役員持株会規約に関する内規」に従い、取締役及び常勤監査役は月額報酬のう
ち一定程度を拠出して自社株を取得しております。
７.業務執行取締役への「業績連動型株式報酬制度」の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
33/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
151,219 138,300 12,919 － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
14,850 14,850 － － 2
（社外監査役を除く。）
8,400 8,400 － － 2
社外取締役
5,520 5,520 － － 2
社外監査役
179,989 130,471 12,919 － 13
合計
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
34/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場
合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針や議決権行使の基準に
ついて定めております。
１．保有目的
（1）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業
価値向上を図ること。
（2）取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、各種情報の提供を受けること。
（3）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。
２．検証の内容と縮減に関する方針
政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した個別
の政策保有株式の保有意義、経済合理性（採算性・収益性等）について、取締役会において検証し、保有
の継続の是非を判断しております。保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。
なお、当該原則が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見
合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であると認識しております。
３．議決権行使基準
政策保有株式の議決権については、「議決権行使ガイドライン」を作成し、投資先企業における財務の
健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為または反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対
するなど、「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的
に勘案し、その行使についての判断を行っております。
４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示
された場合には、無条件でこれを承諾します。また、その場合において、当社が当該政策保有株主である
会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 98,785
非上場株式
14 1,127,125
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 1,164
非上場株式以外の株式 持株会積立分の増加によるもの。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
35/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額（千円） 計上額（千円）
108,000 108,000
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
㈱リョーサン 有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
271,728 438,480
68,600 68,600
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
日置電機㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
243,873 292,236
123,000 123,000
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
スズデン㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
174,906 214,143
112,800 112,800
㈱ほくほくフィナ
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持
有
し、事業基盤の安定化を図るため
ンシャルグループ
132,314 189,504
112,600 112,600
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
北陸電気工業㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
110,798 152,347
55,440 55,440
地元株式上場企業を応援し、地域経済の発展に貢献
朝日印刷㈱
有
するため
58,544 67,082
9,000 9,000
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
オムロン㈱
無
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
47,340 54,540
（保有目的）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を
6,843 65,971
構築することで、事業基盤の強化・企業価値向上を
㈱不二越 図るため 無
（減少理由）取引先持株会を通じて株式を取得した
31,546 38,395
が、株式併合により減少
9,300 9,300
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持
㈱富山銀行 有
し、事業基盤の安定化を図るため
23,324 37,897
45,703 45,703
㈱大和証券グルー
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持
有
し、事業基盤の安定化を図るため
プ本社
21,937 30,589
4,500 4,500
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
協栄産業㈱
有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
6,939 9,490
1,155 1,155
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
加賀電子㈱
無
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
1,966 3,394
1,000 1,000
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
ノーリツ鋼機㈱
無
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
1,649 2,211
400 400
取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築すること
㈱アエリア 有
で、事業基盤の強化・企業価値向上を図るため
257 603
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理
性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において
定期的、継続的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月21日から2019年５月20日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月21日から2019年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
37/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
10,242,249 7,069,506
現金及び預金
9,188,221 7,208,151
受取手形及び売掛金
2,200,150 1,200,000
有価証券
1,087,264 1,842,792
商品及び製品
93,502 230,656
仕掛品
2,798,310 3,007,193
原材料及び貯蔵品
277,287 522,234
その他
△ 4,956 △ 15,126
貸倒引当金
25,882,029 21,065,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,692,112 5,506,200
建物及び構築物
△ 2,762,249 △ 2,875,146
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 929,863 2,631,054
機械装置及び運搬具 6,837,825 7,298,413
△ 5,033,214 △ 5,308,395
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,804,611 1,990,017
工具、器具及び備品 5,564,439 5,758,388
△ 5,141,617 △ 5,234,426
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 422,822 523,961
※１ 1,192,440 ※１ 1,191,800
土地
879,402 870,461
建設仮勘定
5,229,140 7,207,296
有形固定資産合計
無形固定資産
83,905 60,370
ソフトウエア
- 739,961
技術資産
- 939,748
顧客関連資産
- 1,451,715
のれん
10,173 43,089
その他
94,079 3,234,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,229,699 11,625,910
投資有価証券
退職給付に係る資産 125,740 149,418
428,345 622,456
繰延税金資産
※２ 148,036 ※２ 390,234
その他
13,931,822 12,788,020
投資その他の資産合計
19,255,041 23,230,202
固定資産合計
45,137,071 44,295,610
資産合計
38/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
負債の部
流動負債
1,227,229 1,523,332
買掛金
- 263,540
短期借入金
863,403 307,261
未払金
1,110,245 112,625
未払法人税等
413,963 325,052
賞与引当金
712,000 325,000
製品保証引当金
402,222 554,405
その他
4,729,065 3,411,218
流動負債合計
固定負債
- 335,282
繰延税金負債
206,900 251,914
退職給付に係る負債
159,133 179,222
その他
366,033 766,419
固定負債合計
5,095,099 4,177,638
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,288,350 2,279,881
資本剰余金
36,644,408 37,588,618
利益剰余金
△ 1,523,058 △ 1,980,525
自己株式
39,464,699 39,942,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
474,128 192,685
その他有価証券評価差額金
79,830 △ 64,664
為替換算調整勘定
△ 3,857 10,198
退職給付に係る調整累計額
550,101 138,219
その他の包括利益累計額合計
27,171 36,778
非支配株主持分
40,041,972 40,117,972
純資産合計
45,137,071 44,295,610
負債純資産合計
39/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
26,594,096 27,876,518
売上高
※１ , ※３ 17,950,399 ※１ , ※３ 19,448,980
売上原価
8,643,697 8,427,538
売上総利益
※２ , ※３ 3,939,693 ※２ , ※３ 5,072,388
販売費及び一般管理費
4,704,003 3,355,149
営業利益
営業外収益
42,788 38,128
受取利息
39,357 43,249
受取配当金
39,350 -
受取補償金
42,188 43,006
その他
163,684 124,384
営業外収益合計
営業外費用
- 22,904
支払利息
42,720 153,984
為替差損
- 2,570
自己株式取得費用
1,836 3,839
その他
44,556 183,298
営業外費用合計
4,823,132 3,296,235
経常利益
特別利益
※４ 625 ※４ 16,002
固定資産売却益
※８ 138,296
-
受取保険金
625 154,299
特別利益合計
特別損失
※５ ▶ ※５ 816
固定資産売却損
※６ 2,563 ※６ 12,602
固定資産除却損
※８ 138,296
-
火災損失
※７ 35,995
-
関係会社支援損
2,567 187,710
特別損失合計
4,821,190 3,262,824
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,623,989 956,934
△ 67,687 157,829
法人税等調整額
1,556,302 1,114,764
法人税等合計
3,264,887 2,148,060
当期純利益
4,024 17,675
非支配株主に帰属する当期純利益
3,260,863 2,130,385
親会社株主に帰属する当期純利益
40/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
3,264,887 2,148,060
当期純利益
その他の包括利益
167,032 △ 281,442
その他有価証券評価差額金
87,803 △ 129,621
為替換算調整勘定
△ 9,523 14,056
退職給付に係る調整額
※１ 245,312 ※１ △ 397,008
その他の包括利益合計
3,510,200 1,751,051
包括利益
（内訳）
3,504,285 1,731,498
親会社株主に係る包括利益
5,914 19,553
非支配株主に係る包括利益
41/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,055,000 2,288,350 34,533,775 △ 1,523,002 37,354,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,150,231 △ 1,150,231
親会社株主に帰属する当期
3,260,863 3,260,863
純利益
自己株式の取得 △ 56 △ 56
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,110,632 △ 56 2,110,576
当期末残高 2,055,000 2,288,350 36,644,408 △ 1,523,058 39,464,699
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 307,095 △ 6,082 5,666 306,679 26,552 37,687,354
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,150,231
親会社株主に帰属する当期
3,260,863
純利益
自己株式の取得 △ 56
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
167,032 85,913 △ 9,523 243,421 619 244,041
当期変動額（純額）
当期変動額合計 167,032 85,913 △ 9,523 243,421 619 2,354,617
当期末残高 474,128 79,830 △ 3,857 550,101 27,171 40,041,972
42/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,055,000 2,288,350 36,644,408 △ 1,523,058 39,464,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,186,175 △ 1,186,175
親会社株主に帰属する当期
2,130,385 2,130,385
純利益
自己株式の取得
△ 457,466 △ 457,466
非支配株主との取引に係る
△ 8,468 △ 8,468
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 8,468 944,209 △ 457,466 478,274
当期末残高 2,055,000 2,279,881 37,588,618 △ 1,980,525 39,942,974
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
474,128 79,830 △ 3,857 550,101 27,171 40,041,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,186,175
親会社株主に帰属する当期
2,130,385
純利益
自己株式の取得 △ 457,466
非支配株主との取引に係る
△ 8,468
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 281,442 △ 144,495 14,056 △ 411,882 9,607 △ 402,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 281,442 △ 144,495 14,056 △ 411,882 9,607 75,999
当期末残高 192,685 △ 64,664 10,198 138,219 36,778 40,117,972
43/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,821,190 3,262,824
税金等調整前当期純利益
843,627 1,322,363
減価償却費
- 138,237
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少） 145,000 △ 387,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,517 △ 88,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） 513 10,756
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 127,147 △ 4,326
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 108,961 22,014
△ 82,145 △ 81,377
受取利息及び受取配当金
- △ 138,296
受取保険金
- 22,904
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,504 79,906
有形固定資産売却損益（△は益） △ 621 △ 15,186
2,563 12,602
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,130,237 2,383,436
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,197,717 △ 378,518
仕入債務の増減額（△は減少） 23,790 △ 454,336
△ 28,105 △ 181,980
その他
3,383,684 5,525,462
小計
利息及び配当金の受取額 89,034 82,964
- △ 22,904
利息の支払額
△ 1,123,861 △ 1,947,875
法人税等の支払額
- 122,900
保険金の受取額
2,348,856 3,760,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,901,148 △ 1,164
投資有価証券の取得による支出
6,750,000 2,200,000
投資有価証券の償還による収入
△ 1,893,087 △ 3,582,845
有形固定資産の取得による支出
804 30,068
有形固定資産の売却による収入
- 300,000
定期預金の払戻による収入
- △ 27,552
非連結子会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,694,014
-
支出
△ 28,892 △ 49,985
その他
2,927,675 △ 3,825,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,671
- △ 337,303
短期借入金の返済による支出
- △ 783,032
長期借入金の返済による支出
△ 56 △ 460,037
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 53,524
よる支出
配当金の支払額 △ 1,149,748 △ 1,184,866
△ 5,295 △ 2,367
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,155,100 △ 2,818,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
52,874 10,665
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,174,307 △ 2,872,743
5,767,942 9,942,249
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,942,249 ※１ 7,069,506
現金及び現金同等物の期末残高
44/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
(2）主要な 連結子会社の名称
COSEL USA INC.（在外子会社）
COSEL EUROPE GmbH（在外子会社）
COSEL ASIA LTD.（在外子会社）
科索(上海)電子有限公司（在外子会社）
無錫科索電子有限公司（在外子会社）
上海科素商貿有限公司（在外子会社）
Powerbox International AB（在外子会社）
Powerbox(PRBX)AB（在外子会社）
Powerbox AB（在外子会社）
Powerbox Inc（在外子会社）
Powerbox Holding AS（在外子会社）
EPLAX GmbH（在外子会社）
(3)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式取得により Powerbox International ABを子会社化したことに伴い、当
連結会計年度から同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
(4）非連結子会社の名称等
COSEL VIETNAM CO., LTD.（在外子会社）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（COSEL VIETNAM CO.,LTD.）及び関連会社（Powerbox Australia
Pty Ltd）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International ABの決算日は
４月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は
12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、2018年６月に連結子会社化したPowerbox International ABは、当連結会計年度 において、決算日
を12月31日から４月30日に変更しております。このため、当連結会計年度においては、同社の2018年７月１
日から2019年４月30日までの10か月間を連結しております。
連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用して
おりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
45/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…………償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算出）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備、構築物については定額法）を採用しております。
海外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間
(のれんの償却期間は10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法
によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③ 製品保証引当金
当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、「給付算定式基準」によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
46/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております 。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区別に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が488,785千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が421,675千円増加しております。また、「固定負債」
の「繰延税金負債」が67,109千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
67,109千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
47/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上
額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
投資その他の資産「その他」 86,344千円 324,857千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
たな卸資産評価損 1,242 千円 4,218 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
荷造運搬費 419,175 千円 394,483 千円
513 △ 1,164
貸倒引当金繰入額
852,094 1,555,384
給料
80,655 75,043
賞与引当金繰入額
145,000 △ 387,000
製品保証引当金繰入額
392,501 215,144
製品保証費
36,248 129,835
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
127,101 千円 151,258 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物及び構築物 －千円 15,998千円
機械装置及び運搬具 625 ▶
計 625 16,002
48/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物及び構築物 －千円 494千円
機械装置及び運搬具 － 213
工具、器具及び備品 ▶ －
108
土地 －
計 ▶ 816
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物及び構築物 －千円 276千円
機械装置及び運搬具 2,364 11,696
工具、器具及び備品 199 628
計 2,563 12,602
※７ 当連結会計年度の関係会社支援損は、非連結子会社であるコーセルベトナムCO.,LTD.に対する債権放棄
によるものであります。
※８ 当連結会計年度の受取保険金及び火災損失は、連結子会社であるPowerbox International ABの本社事
務所（スウェーデン、グネスタ）において、2018年９月に発生した火災事故によるたな卸資産及び有形固
定資産の焼失損と、この火災損失に対する保険金収入であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 240,334千円 △404,953千円
組替調整額 － －
税効果調整前
240,334 △404,953
税効果額 △73,302 123,510
その他有価証券評価差額金
167,032 △281,442
為替換算調整勘定：
当期発生額 87,803 △129,621
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,550 14,673
組替調整額 △8,152 5,550
税効果調整前
△13,703 20,224
税効果額 4,179 △6,168
退職給付に係る調整額
△9,523 14,056
その他の包括利益合計
245,312 △397,008
49/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 37,212,000 － － 37,212,000
合計 37,212,000 － － 37,212,000
自己株式
普通株式 （注) 1,267,258 38 － 1,267,296
合計 1,267,258 38 － 1,267,296
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り38株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 575,115 16 2017年５月20日 2017年７月18日
取締役会
2017年12月13日
普通株式 575,115 16 2017年11月20日 2018年２月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 575,115 利益剰余金 16 2018年５月20日 2018年７月17日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
増加株式数 減少株式数
株式数 株式数
（株） （株）
（株） （株）
発行済株式
普通株式 37,212,000 － － 37,212,000
合計 37,212,000 － － 37,212,000
自己株式
普通株式 （注) 1,267,296 400,201 － 1,667,497
合計 1,267,296 400,201 － 1,667,497
（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得400,200株、単元未満株式の買取り１株による増
加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
50/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
(1）配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 575,115 16 2018年５月20日 2018年７月17日
取締役会
2018年12月12日
普通株式 611,059 17 2018年11月20日 2019年２月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月28日
普通株式 284,356 利益剰余金 8 2019年５月20日 2019年７月16日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
現金及び預金勘定 10,242,249 千円 7,069,506 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300,000 －
現金及び現金同等物 9,942,249 7,069,506
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにPowerbox International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産および負
債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,483,104 千円
固定資産 2,467,814
のれん 1,653,954
流動負債 △1,264,916
固定負債 △1,490,646
非支配株主持分 △37,497
44,260
為替換算調整勘定
株式の取得価額
2,856,072
△162,058
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,694,014
51/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループで
は、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替
の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企
業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、Powerbox International ABの営業取引に係る資金調達であります。＾
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額
を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年５月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,242,249 10,242,249 －
(2）受取手形及び売掛金 9,188,221
△4,956
貸倒引当金(*1)
9,183,265 9,183,265 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 13,800,150 13,803,859 3,709
1,530,914 1,530,914 －
②その他有価証券
15,331,064 15,334,773 3,709
資産計 34,756,579 34,760,288 3,709
(1）買掛金 1,227,229 1,227,229 －
(2）未払金 863,403 863,403 －
(3）未払法人税等 1,110,245 1,110,245 －
負債計 3,200,879 3,200,879 －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
52/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年５月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,069,506 7,069,506 －
(2）受取手形及び売掛金 7,208,151
△15,126
貸倒引当金(*1)
7,193,024 7,193,024 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 11,600,000 11,609,891 9,891
②その他有価証券 1,127,125 1,127,125 －
12,727,125 12,737,016 9,891
資産計 26,989,655 26,999,546 9,891
(1）買掛金 1,523,332 1,523,332 －
(2）短期借入金 263,540 263,540 －
(3）未払金 307,261 307,261 －
(4）未払法人税等 112,625 112,625 －
負債計 2,206,760 2,206,760 －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
非上場株式 98,785 98,785
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年５月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,242,249 － － －
9,188,221
受取手形及び売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 400,000 800,000 － －
(2）社債 1,800,000 10,800,000 － －
合計 21,630,471 11,600,000 － －
53/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年５月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,069,506 － － －
7,208,151
受取手形及び売掛金 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － 800,000 － －
(2）社債 1,200,000 9,600,000 － －
合計 15,477,657 10,400,000 － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年５月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 263,540 － － －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 700,150 702,190 2,040
(2）社債 6,700,000 6,714,899 14,899
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えるもの
7,400,150
小計 7,417,089 16,939
(1）国債・地方債等 500,000 499,730 △270
(2）社債 5,900,000 5,887,040 △12,960
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えないもの
小計 6,400,000 6,386,770 △13,230
合計 13,800,150 13,803,859 3,709
当連結会計年度（2019年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 800,000 801,370 1,370
(2）社債 7,700,000 7,711,421 11,421
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えるもの
8,500,000
小計 8,512,791 12,791
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 3,100,000 3,097,100 △2,900
時価が連結貸借対照表計
(3）その他 － － －
上額を超えないもの
小計 3,100,000 3,097,100 △2,900
合計 11,600,000 11,609,891 9,891
54/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,341,410 645,207 696,202
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
るもの
(3）その他 － － －
小計 1,341,410 645,207 696,202
(1）株式 189,504 203,507 △14,003
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
ないもの
(3）その他 － － －
小計 189,504 203,507 △14,003
合計 1,530,914 848,714 682,199
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年５月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 994,810 646,371 348,438
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
るもの
(3）その他 － － －
小計 994,810 646,371 348,438
(1）株式 132,314 203,507 △71,193
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
ないもの
(3）その他 － － －
小計 132,314 203,507 △71,193
合計 1,127,125 849,879 277,245
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,785千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2017年５月21日 至 2018 年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2018年５月21日 至 2019 年５月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）及び当連結会計年度（自 2018年５月21日
至 2019年５月20日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
55/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を
併用しております。
また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年
金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度で
は、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高
には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
退職給付債務の期首残高 1,642,822千円 1,695,607千円
勤務費用 110,794 113,540
利息費用 9,856 10,173
数理計算上の差異の発生額 2,765 3,025
退職給付の支払額等 △70,631 △76,464
退職給付債務の期末残高 1,695,607 1,745,883
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
年金資産の期首残高 1,568,198千円 1,622,016千円
期待運用収益 19,602 20,275
数理計算上の差異の発生額 △2,785 17,699
事業主からの拠出額 100,069 103,342
退職給付の支払額 △63,068 △69,296
年金資産の期末残高 1,622,016 1,694,036
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
退職給付に係る負債の期首残高 11,174千円 7,569千円
退職給付費用 △3,449 33,839
その他 － 9,068
為替換算調整額 △154 171
退職給付に係る負債の期末残高 7,569 50,648
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
積立型制度の退職給付債務 1,496,276千円 1,544,618千円
年金資産 △1,622,016 △1,694,036
△125,740 △149,418
非積立型制度の退職給付債務 206,900 251,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,160 102,495
退職給付に係る負債 206,900 251,914
退職給付に係る資産 △125,740 △149,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 81,160 102,495
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しており
ます。
56/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
勤務費用 107,344千円 147,379千円
利息費用 9,856 10,173
△19,602 △20,275
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 △8,152 5,550
確定給付制度に係る退職給付費用 89,446 142,828
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
数理計算上の差異 △13,703千円 20,224千円
合 計 △13,703 20,224
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
未認識数理計算上の差異 △5,550千円 14,673千円
合 計 △5,550 14,673
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である1.25％としております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
割引率（確定給付企業年金） 0.60％ 0.60％
割引率（退職一時金） 0.60 0.60
長期期待運用収益率 1.25 1.25
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,726千円、当連結会計年度
124,026千円であります。
57/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注１） － 千円 213,225千円
賞与引当金 123,960 98,081
未払事業税 54,742 29,041
製品保証引当金 217,160 99,125
たな卸資産の未実現利益 46,476 40,341
20,521 16,432
未払費用
一括償却資産 25,658 36,372
未払金 10,472 12,395
長期未払金 48,535 46,125
退職給付に係る負債 62,447 57,134
投資有価証券評価損 21,610 42,145
その他有価証券評価差額金 4,271 21,713
ソフトウエア償却超過額 40,780 43,383
株式みなし譲渡益 1,541 1,541
貸倒引当金 765 559
8,313 45,019
その他
繰延税金資産合計
687,258 802,638
△258,912 △180,181
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産純額
428,345 622,456
繰延税金負債
△40,001 △41,321
退職給付に係る資産
△182,399 △96,866
その他有価証券評価差額金
△272,320
企業結合に伴う評価差額 －
△40,987
子会社留保利益に係る繰延税金負債 △35,745
△765 △63,968
その他
繰延税金負債合計
△258,912 △515,464
258,912 180,181
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債純額 － △335,282
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年５月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 213,225 213,225
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
（※２）
繰延税金資産 － － － － － 213,225
213,225
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金213,225千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産213,225千円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となっ
たPowerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したも
のであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、無期限で控除が可能であること及
び将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
58/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.3 0.5
外国子会社との税率差異 △0.5 △0.3
移転価格税制関連 2.0 2.8
税額控除 △0.8 △3.1
子会社株式取得関連費用 0.7 1.2
在外子会社留保利益 0.1 0.2
のれん償却額 － 1.3
△0.2 0.6
その他
税効果会計後の法人税等の負担率 32.3 34.2
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Powerbox International AB
事業の内容 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが保有する製品/技術と、Powerbox International ABが保有する高い製品開発力と顧客要
求に対応する柔軟なカスタマイズ力、広範な業界にわたる強固な顧客基盤を組み合わせることで、欧州地
域におけるそれぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューション
の提供による販売力の強化と、製品開発技術力の相互活用によるビジネスシナジーの創出を目的としてお
ります。
③ 企業結合日
2018年６月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
98.14％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月30日をみなし取得日としているため、Powerbox International ABの2018年７月１日から2019
年４月30日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 230百万SEK （2,856,072千円）
取得原価 230百万SEK （2,856,072千円）
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 235,612千円
59/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,653,954千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,483,104千円
固定資産 2,467,814千円
資産合計 3,950,918千円
流動負債 1,264,916千円
固定負債 1,490,646千円
負債合計 2,755,562千円
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
技術資産 843,336千円 10年
顧客関連資産 1,039,176千円 15年
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 880,110千円
営業利益 129,243千円
経常利益 154,393千円
税金等調整前当期純利益 154,393千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業
結合日までの連結損益計算書における売上高および損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却
額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額
を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称： Powerbox International AB
事業の内容： 電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売
② 企業結合日
2018年９月30日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である Powerbox International AB の非支配株主持分を当社が追加取得し、完全子会
社としました。
60/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2013年９月13日) 及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日) に
基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の追加取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4百万SEK （53,524千円）
（53,524千円）
取得原価 4百万SEK
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,561千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。
国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域（米国、カナダ）の
販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）
における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデ
ン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子
有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司
（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中
国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
2018年２月16日）を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間に、Powerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社にした
ことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しており
ます。また、Powerbox International ABの決算日を12月31日から４月30日に変更しております。この決
算期変更に伴い、当連結会計年度において、同社の2018年７月１日から2019年４月30日までの10か月間を
連結しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
61/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
（注）１
（注）２
合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
売上高
外部顧客への売
19,920,116 2,477,370 1,062,374 3,134,235 － 26,594,096 － 26,594,096
上高
セグメント間の
4,880,979 － － － 1,214,213 6,095,192 △ 6,095,192 －
内部売上高
24,801,096 2,477,370 1,062,374 3,134,235 1,214,213 32,689,289 △ 6,095,192 26,594,096
計
4,078,891 222,491 9,387 147,318 237,305 4,695,394 8,609 4,704,003
セグメント利益
42,447,937 1,374,096 580,604 1,472,224 1,802,049 47,676,913 △ 2,539,842 45,137,071
セグメント資産
その他の項目
791,337 2,440 4,752 808 44,288 843,627 － 843,627
減価償却費
－ － － － － － － －
のれんの償却額
有形固定資産及
2,029,256 1,664 6,420 386 151,201 2,188,930 － 2,188,930
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額8,609千円は、セグメント間の取引消去44,485千円及び棚卸資産の未実現損
益の消去△35,875千円であります。
セグメント資産の調整額△2,539,842千円は、セグメント間の債権債務消去△1,109,097千円、棚卸資
産の未実現損益の消去△112,116千円、投資と資本の消去△1,318,628千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
（注）１
（注）２
合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
売上高
外部顧客への売
17,862,210 2,447,023 5,066,426 2,500,857 － 27,876,518 － 27,876,518
上高
セグメント間の
4,189,948 － － － 1,112,850 5,302,799 △ 5,302,799 －
内部売上高
22,052,159 2,447,023 5,066,426 2,500,857 1,112,850 33,179,318 △ 5,302,799 27,876,518
計
セグメント利益
3,021,679 305,176 △ 317,385 86,507 177,444 3,273,423 81,726 3,355,149
又は損失（△）
40,174,414 1,486,711 6,197,102 1,304,071 2,314,267 51,476,567 △ 7,180,957 44,295,610
セグメント資産
その他の項目
1,083,596 2,286 193,702 524 42,252 1,322,363 － 1,322,363
減価償却費
－ － 138,237 － － 138,237 － 138,237
のれんの償却額
有形固定資産及
2,232,546 2,826 3,719,606 1,237 821,539 6,777,757 － 6,777,757
び無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額81,726千円は、セグメント間の取引消去52,981千円及び棚卸
資産の未実現損益の消去28,744千円であります。
セグメント資産の調整額△7,180,957千円は、セグメント間の債権債務消去△2,360,845千円、棚卸資
産の未実現損益の消去△91,984千円、投資と資本の消去△4,728,128千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
62/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
ユニット電源 オンボード電源 ノイズフィルタ ＰＲＢＸ製品 合計
外部顧客への売上高 16,945,775 8,350,998 1,297,323 － 26,594,096
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
19,920,116 2,477,370 1,062,374 3,134,235 26,594,096
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱リョーサン 5,111,868 日本生産販売事業
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
ユニット電源 オンボード電源 ノイズフィルタ ＰＲＢＸ製品 合計
外部顧客への売上高 14,891,543 8,123,290 1,081,358 3,780,326 27,876,518
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
17,862,210 2,447,023 5,066,426 2,500,857 27,876,518
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア他 合計
6,041,538 11,105 63,460 1,091,192 7,207,296
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱リョーサン 4,235,318 日本生産販売事業
63/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
（単位：千円）
日本生産 北米 ヨーロッパ アジア 中国
全社・消去 合計
販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業 生産事業
－ － 138,237 － － － 138,237
当期償却額
－ － 1,451,715 － － － 1,451,715
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年５月21日 至2018年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年５月21日 至2019年５月20日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
名称 内容 有）割合 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円）
（％）
COSEL
当社製品の
（所有）
ベトナム
非連結
債権
VIETNAM 113,897 製造業 トランス部 35,995 － －
ホーチミン 直接 100
子会社 放棄
品組立
CO.,LTD.
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．非連結子会社であるCOSEL VIETNAM CO.,LTD.の支援を行うため、同社に対する未収入金のうち、
35,995千円について債権放棄を行っております。なお、債権放棄に伴い、35,995千円の関係会社支
援損を特別損失として計上しております。
64/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
１株当たり純資産額 1,113円23銭 1,127円63銭
１株当たり当期純利益金額 90円71銭 59円41銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 3,260,863 2,130,385
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,260,863 2,130,385
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,944,716 35,857,846
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため。
（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式除く・消却前）に対する割合 2.81％）
③ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
④ 取得期間 2019年６月25日から2019年10月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき、2019年６月25日から2019年７月31日にかけて、自己株式の取得を実施
し、完了いたしました。取得した自己株式は、普通株式887,200株、取得価額の総額は999,992,500円でありま
す。
２．自己株式の消却
当社は2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2019年７月10日に実施しております。
自己株式の消却の内容
① 消却する理由 資本効率の向上を図るため
② 消却する株式の種類 当社普通株式
③ 消却する株式の数 1,500,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 4.03％）
④ 消却日 2019年７月10日
65/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 263,540 4.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 － 263,540 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
14,869,304
売上高（千円） 7,095,976 21,422,909 27,876,518
税金等調整前四半期（当期）
1,323,554 2,416,145 2,981,818 3,262,824
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
910,023 1,595,856 1,952,454 2,130,385
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
25円31銭 44円39銭 54円32銭 59円41銭
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
25円31銭 19円08銭 9円92銭 4円99銭
（円）
66/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
7,362,820 3,909,989
現金及び預金
2,380,936 1,798,104
受取手形
※２ 6,816,673 ※２ 4,450,257
売掛金
2,200,150 1,200,000
有価証券
769,493 1,046,542
商品及び製品
93,502 68,385
仕掛品
2,473,786 2,694,228
原材料及び貯蔵品
- 202,164
関係会社短期貸付金
※２ 314,704 ※２ 296,126
その他
22,412,067 15,665,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
886,422 2,555,707
建物
37,930 69,972
構築物
1,629,797 1,799,035
機械及び装置
11,625 4,039
車両運搬具
375,746 420,468
工具、器具及び備品
※１ 1,192,440 ※１ 1,191,800
土地
759,582 514
建設仮勘定
4,893,546 6,041,538
有形固定資産合計
無形固定資産
67,947 41,447
ソフトウエア
5,454 5,454
その他
73,401 46,901
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,229,699 11,625,910
投資有価証券
- 1,437,894
関係会社長期貸付金
138,935 3,311,009
関係会社株式
1,266,038 1,766,468
関係会社出資金
繰延税金資産 448,448 409,022
131,153 135,480
前払年金費用
43,420 40,564
その他
15,257,696 18,726,349
投資その他の資産合計
20,224,643 24,814,790
固定資産合計
42,636,711 40,480,589
資産合計
67/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月20日) (2019年５月20日)
負債の部
流動負債
※２ 1,189,144 ※２ 806,793
買掛金
※２ 857,798 ※２ 281,411
未払金
307,378 289,378
未払費用
1,075,057 95,681
未払法人税等
406,429 321,580
賞与引当金
712,000 325,000
製品保証引当金
16,188 3,173
その他
4,563,997 2,123,018
流動負債合計
固定負債
159,133 151,871
長期未払金
199,194 202,000
退職給付引当金
358,327 353,872
固定負債合計
4,922,325 2,476,890
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
資本剰余金
2,288,350 2,288,350
資本準備金
2,288,350 2,288,350
資本剰余金合計
利益剰余金
334,738 334,738
利益準備金
その他利益剰余金
22,410,000 22,410,000
別途積立金
11,675,227 12,703,450
繰越利益剰余金
34,419,966 35,448,188
利益剰余金合計
△ 1,523,058 △ 1,980,525
自己株式
37,240,257 37,811,013
株主資本合計
評価・換算差額等
474,128 192,685
その他有価証券評価差額金
474,128 192,685
評価・換算差額等合計
37,714,385 38,003,699
純資産合計
42,636,711 40,480,589
負債純資産合計
68/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月21日 (自 2018年５月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
※１ 24,801,096 ※１ 22,052,159
売上高
※１ 17,698,163 ※１ 16,608,609
売上原価
7,102,932 5,443,549
売上総利益
※２ 2,913,930 ※２ 2,296,527
販売費及び一般管理費
4,189,001 3,147,022
営業利益
営業外収益
57 19,430
受取利息
36,310 27,002
有価証券利息
※１ 127,120 ※１ 187,226
受取配当金
16,887 －
為替差益
※１ 6,373 ※１ 6,397
経営指導料
39,350 －
受取補償金
35,252 25,061
その他
261,352 265,118
営業外収益合計
営業外費用
－ 2,570
自己株式取得費用
－ 200,852
為替差損
－ 203,423
営業外費用合計
4,450,354 3,208,717
経常利益
特別利益
※３ 625 ※３ ▶
固定資産売却益
625 ▶
特別利益合計
特別損失
※４ 816
－
固定資産売却損
※５ 2,468 ※５ 12,574
固定資産除却損
※６ 35,995
－
関係会社支援損
2,468 49,386
特別損失合計
4,448,511 3,159,335
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,472,000 782,000
△ 64,622 162,937
法人税等調整額
1,407,377 944,937
法人税等合計
3,041,133 2,214,397
当期純利益
69/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年５月21日 至2018年５月20日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式 有価証券
合計
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 9,784,325 △ 1,523,002 35,349,411 307,095 35,656,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,150,231 △ 1,150,231 △ 1,150,231
当期純利益 3,041,133 3,041,133 3,041,133
自己株式の取得
△ 56 △ 56 △ 56
株主資本以外の項目の
167,032 167,032
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,890,902 △ 56 1,890,846 167,032 2,057,878
当期末残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 11,675,227 △ 1,523,058 37,240,257 474,128 37,714,385
当事業年度（自2018年５月21日 至2019年５月20日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式 有価証券
合計
資本準備金 利益準備金 評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 11,675,227 △ 1,523,058 37,240,257 474,128 37,714,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,186,175 △ 1,186,175 △ 1,186,175
当期純利益
2,214,397 2,214,397 2,214,397
自己株式の取得 △ 457,466 △ 457,466 △ 457,466
株主資本以外の項目の
△ 281,442 △ 281,442
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,028,222 △ 457,466 570,755 △ 281,442 289,313
当期末残高 2,055,000 2,288,350 334,738 22,410,000 12,703,450 △ 1,980,525 37,811,013 192,685 38,003,699
70/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式・出資金……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備、構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ８～17年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、「給付算定式基準」によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、翌事業年度に費用処理することにしております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
71/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」442,308千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」448,448千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、貸借対照表計上
額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
短期金銭債権 1,072,925千円 663,103千円
短期金銭債務 83,997 61,211
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
営業取引による取引高
売上高 4,880,979千円 4,179,659千円
営業費用 767,392 764,132
営業取引以外の取引による取引高 94,135 174,080
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
荷造運搬費 410,118 千円 386,589 千円
455,418 498,106
給料
79,034 64,150
賞与引当金繰入額
32,463 37,718
退職給付費用
29,535 41,764
減価償却費
192,245 226,546
支払手数料
145,000 △ 387,000
製品保証引当金繰入額
392,501 215,144
製品保証費
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
車輌及び運搬具 625千円 4千円
計 625 ▶
72/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物 － 千円 494千円
機械及び装置 － 213
土地 － 108
計 － 816
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月21日 （自 2018年５月21日
至 2018年５月20日） 至 2019年５月20日）
建物 － 千円 276千円
機械及び装置 2,364 11,696
工具、器具及び備品 103 600
計 2,468 12,574
※６ 当事業年度の関係会社支援損は、非連結子会社であるCOSEL VIETNAM CO.,LTD.に対する債権放棄による
ものであります。
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額138,935千円、当事業年度の貸借対照表計上額3,311,009千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
関係会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額1,266,038千円、当事業年度の貸借対照表計上額1,766,468
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
73/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年５月20日） （2019年５月20日）
繰延税金資産
賞与引当金 123,960千円 98,081千円
未払事業税 54,742 29,041
製品保証引当金 217,160 99,125
一括償却資産 25,658 36,372
未払費用 20,521 16,432
未払金 10,472 12,395
長期未払金 48,535 46,125
退職給付引当金 60,754 61,610
投資有価証券評価損 21,610 42,145
その他有価証券評価差額金 4,271 21,713
ソフトウエア償却超過額 40,780 43,383
子会社出資金評価損 39,197 39,197
株式みなし譲渡益 1,541 1,541
1,642 42
その他
繰延税金資産合計
670,850 547,209
繰延税金負債
前払年金費用 △40,001 △41,321
△182,399 △ 96,866
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 448,448 409,022
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため。
（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式除く・消却前）に対する割合 2.81％）
③ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
④ 取得期間 2019年６月25日から2019年10月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議に基づき、2019年６月25日から2019年７月31日にかけて、自己株式の取得を実施
し、完了いたしました。取得した自己株式は、普通株式887,200株、取得価額の総額は999,992,500円でありま
す。
74/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
２．自己株式の消却
当社は2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2019年７月10日に実施しております。
自己株式の消却の内容
① 消却する理由 資本効率の向上を図るため
② 消却する株式の種類 当社普通株式
③ 消却する株式の数 1,500,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 4.03％）
④ 消却日 2019年７月10日
75/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
127,049 2,555,707
建物 886,422 1,799,576 3,242 2,651,422
定資産
構築物 37,930 38,255 － 6,214 69,972 215,813
機械及び装置 1,629,797 733,801 13,910 550,652 1,799,035 5,174,213
車両運搬具 11,625 3,363 9,063 1,885 4,039 16,538
416,618
工具、器具及び備品 375,746 600 371,295 420,468 4,848,013
土地 1,192,440 － 639 － 1,191,800 －
建設仮勘定 759,582 1,358,092 2,117,160 － 514 －
計 4,893,546 4,349,707 2,144,617 1,057,096 6,041,538 12,906,002
ソフトウエア 67,947 － － 26,500 41,447 －
無形固
その他 5,454 － － － 5,454 －
定資産
計 73,401 － － 26,500 46,901 －
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額
建物 Ｒ＆Ｄセンター、電波暗室 1,764,780
（千円）
増加額
構築物 Ｒ＆Ｄセンター 37,205
（千円）
本社工場 606,214
増加額
（千円）
立山工場 111,426
機械及び装置
本社工場 3,732
減少額
（千円）
立山工場 10,051
金型 143,778
増加額
174,273
工具、器具及び備品 試験及び測定器他
（千円）
98,565
事務用機器他
減少額
建設仮勘定 Ｒ＆Ｄセンター、電波暗室、自社製作機械・工具 2,117,160
(千円)
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
321,580
賞与引当金 406,429 406,429 321,580
製品保証引当金 712,000 325,000 712,000 325,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
76/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月21日から５月20日まで
定時株主総会 ８月20日までに開催
基準日 ５月20日
11月20日
剰余金の配当の基準日
５月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cosel.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
77/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）2018年８月９日北陸財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年８月９日北陸財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）2018年10月４日北陸財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2018年８月21日 至 2018年11月20日）2018年12月28日北陸財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2018年11月21日 至 2019年２月20日）2019年４月１日北陸財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年８月10日北陸財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月５日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月６日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月５日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日）2019年７月５日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日）2019年８月７日北陸財務局長に提出
78/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年８月９日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠 間 智 樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーセル株式会社の2018年５月21日から2019年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
セル株式会社及び連結子会社の2019年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
80/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーセル株式会社の2019年５
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コーセル株式会社が2019年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
81/82
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年８月９日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笠 間 智 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーセル株式会社の2018年５月21日から2019年５月20日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーセル
株式会社の2019年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
82/82
