株式会社山形銀行 四半期報告書 第208期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第208期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目１番２号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長兼経営企画部長 小 屋 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番８号
株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 鈴 木 洋 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目２番８号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 11,410 11,318 47,354
経常利益 百万円 2,313 1,451 5,962
親会社株主に帰属する
百万円 1,532 1,007 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 4,020
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,323 1,294 ―
包括利益 百万円 ― ― 464
純資産額 百万円 158,193 157,485 156,761
総資産額 百万円 2,620,656 2,601,213 2,576,980
１株当たり四半期純利益 円 47.02 30.92 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 123.36
潜在株式調整後１株当たり
円 41.94 ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 110.01
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.0 6.0 6.1
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2019年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載し
ておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当第１四半期連結累計期間中289億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は１
兆6,702億円となりました。住宅ローンは増加した一方、事業性貸出や地方公共団体向け貸出は減少しまし
た。
イ．有価証券
有価証券については、当第１四半期連結累計期間中678億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は
7,449億円となりました。外国証券や株式は減少したものの、地方債や国債、投資信託が増加しました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、当第１四半期連結累計期間中464億円増加し、当第１四半期連結会
計期間末残高は２兆3,633億円となりました。金融機関預金は減少したものの、個人預金や法人預金が増加
しました。また、預かり金融資産については、当第１四半期連結累計期間中27億円減少し、当第１四半期連
結会計期間末残高は2,807億円となりました。公共債は増加した一方、投資信託や生命保険は減少しまし
た。
② 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少などから、前第１四半期連結累計期間比91百万円減収
の113億18百万円となりました。また、経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用が増加したこと
などから、同７億71百万円増加の98億67百万円となりました。この結果、経常利益は同８億62百万円減益の
14億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億24百万円減益の10億７百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比９百万円減少し、98億15百万円となり、セグメント
利益は同７億69百万円減少し、14億83百万円となりました。リース業では、経常収益は同51百万円増加し、
14億79百万円となり、セグメント利益は同20百万円減少し、11百万円となりました。また、その他事業で
は、経常収益は同０百万円減少し、６億６百万円となり、セグメント利益は同１億３百万円増加し、２億29
百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（国内業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が54億19百万円（前第１四半期連結累計期間比３億82百万円減少）、資金調達
費用が２億33百万円（同61百万円減少）となったことから、51億86百万円（同３億20百万円減少）となりまし
た。
役務取引等収支は、役務取引等収益が17億22百万円（同１億５百万円減少）、役務取引等費用が５億57百万円
（同１億11百万円増加）となったことから、11億64百万円（同２億17百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が28億37百万円（同８億33百万円増加）、その他業務費用が28億84百万円
（同12億63百万円増加）となったことから、△47百万円（同４億29百万円減少）となりました。
（国際業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が６億78百万円（前第１四半期連結累計期間比63百万円増加）、資金調達費用
が４億17百万円（同１億34百万円増加）となったことから、２億61百万円（同71百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が11百万円（同１百万円減少）、役務取引等費用が５百万円（同０百万円
減少）となったことから、５百万円（同０百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が３億11百万円（同３億11百万円増加）、その他業務費用が計上なし（同
６億51百万円減少）となったことから、３億11百万円（同９億62百万円増加）となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,507 332 ― 5,839
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,186 261 ― 5,447
前第１四半期連結累計期間 5,802 615 3 6,413
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 5,419 678 2 6,095
前第１四半期連結累計期間 295 283 3 574
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 233 417 2 648
前第１四半期連結累計期間 1,381 6 ― 1,387
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,164 5 ― 1,170
前第１四半期連結累計期間 1,827 12 ― 1,840
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 1,722 11 ― 1,733
前第１四半期連結累計期間 446 6 ― 452
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 557 5 ― 563
前第１四半期連結累計期間 382 △651 ― △269
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △47 311 ― 263
前第１四半期連結累計期間 2,003 ― ― 2,003
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,837 311 ― 3,148
前第１四半期連結累計期間 1,621 651 ― 2,273
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 2,884 ― ― 2,884
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
３．相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は17億22百万円（前第１四半期連結累計期間比１億５百万円減少）
となりました。役務取引等費用は５億57百万円（同１億11百万円増加）となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、11百万円（同１百万円減少）と
なりました。役務取引等費用は５百万円（同０百万円減少）となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,827 12 ― 1,840
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,722 11 ― 1,733
前第１四半期連結累計期間 246 ― ― 246
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 222 ― ― 222
前第１四半期連結累計期間 379 11 ― 391
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 372 10 ― 383
前第１四半期連結累計期間 65 ― ― 65
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 55 ― ― 55
前第１四半期連結累計期間 262 ― ― 262
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 242 ― ― 242
前第１四半期連結累計期間 46 ― ― 46
うち保護預り
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 46 ― ― 46
前第１四半期連結累計期間 88 0 ― 88
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 79 0 ― 79
前第１四半期連結累計期間 446 6 ― 452
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 557 5 ― 563
前第１四半期連結累計期間 82 ▶ ― 86
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 80 3 ― 83
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,145,308 23,862 ― 2,169,170
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,181,079 25,473 ― 2,206,552
前第１四半期連結会計期間 1,297,901 ― ― 1,297,901
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,357,326 ― ― 1,357,326
前第１四半期連結会計期間 837,441 ― ― 837,441
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 806,654 ― ― 806,654
前第１四半期連結会計期間 9,966 23,862 ― 33,828
うちその他
当第１四半期連結会計期間 17,098 25,473 ― 42,571
前第１四半期連結会計期間 165,371 ― ― 165,371
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 156,773 ― ― 156,773
前第１四半期連結会計期間 2,310,680 23,862 ― 2,334,542
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,337,852 25,473 ― 2,363,326
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,707,879 100.00 1,670,262 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 156,983 9.19 145,404 8.71
農業、林業 6,039 0.35 6,509 0.39
漁業 441 0.03 136 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 326 0.02 373 0.02
建設業 42,089 2.46 38,553 2.31
電気・ガス・熱供給・水道業 54,348 3.18 57,180 3.42
情報通信業 6,796 0.40 4,378 0.26
運輸業、郵便業 19,946 1.17 17,513 1.05
卸売業、小売業 133,740 7.83 121,381 7.27
金融業、保険業 73,383 4.30 74,937 4.49
不動産業、物品賃貸業 170,403 9.98 171,480 10.27
各種サービス業 100,174 5.87 98,008 5.87
地方公共団体 354,913 20.78 337,144 20.18
その他 588,287 34.44 597,253 35.75
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,707,879 ― 1,670,262 ―
(注) 「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
計 59,670,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,000,000 34,000,000
す。
（市場第一部）
計 34,000,000 34,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 34,000 ― 12,008 ― 4,932
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,318,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,284 ―
32,528,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
153,000
発行済株式総数 34,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 325,284 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山形市七日町三丁目
（自己保有株式）
1,318,600 ― 1,318,600 3.87
株式会社山形銀行
１番２号
計 ― 1,318,600 ― 1,318,600 3.87
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 95,037 92,057
コールローン及び買入手形 13,995 3,277
買入金銭債権 4,900 5,566
商品有価証券 ▶ －
金銭の信託 － 539
有価証券 677,078 744,939
※１ 1,699,188 ※１ 1,670,262
貸出金
外国為替 1,464 979
その他資産 51,519 52,485
有形固定資産 14,513 14,620
無形固定資産 2,783 3,017
退職給付に係る資産 243 300
繰延税金資産 355 354
支払承諾見返 25,416 22,369
△ 9,522 △ 9,555
貸倒引当金
資産の部合計 2,576,980 2,601,213
負債の部
預金 2,212,792 2,206,552
譲渡性預金 104,121 156,773
コールマネー及び売渡手形 － 3,179
債券貸借取引受入担保金 29,653 20,158
借用金 16,133 12,952
外国為替 61 75
新株予約権付社債 11,099 －
その他負債 16,689 16,951
役員賞与引当金 25 －
退職給付に係る負債 53 51
役員退職慰労引当金 8 6
株式報酬引当金 77 84
睡眠預金払戻損失引当金 163 163
偶発損失引当金 249 319
ポイント引当金 43 39
利息返還損失引当金 58 56
繰延税金負債 2,296 2,715
再評価に係る繰延税金負債 1,277 1,277
25,416 22,369
支払承諾
負債の部合計 2,420,219 2,443,727
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 123,665 124,101
△ 3,178 △ 3,176
自己株式
株主資本合計 142,711 143,149
その他有価証券評価差額金
16,379 16,926
繰延ヘッジ損益 △ 2,701 △ 3,000
土地再評価差額金 1,097 1,097
△ 883 △ 846
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,892 14,176
非支配株主持分 157 158
純資産の部合計 156,761 157,485
負債及び純資産の部合計 2,576,980 2,601,213
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 11,410 11,318
資金運用収益 6,413 6,095
（うち貸出金利息） 4,408 4,287
（うち有価証券利息配当金） 1,971 1,693
役務取引等収益 1,840 1,733
その他業務収益 2,003 3,148
※１ 1,152 ※１ 340
その他経常収益
経常費用 9,096 9,867
資金調達費用 574 648
（うち預金利息） 183 168
役務取引等費用 452 563
その他業務費用 2,273 2,884
営業経費 5,448 5,519
346 251
その他経常費用
経常利益 2,313 1,451
特別利益
8 -
固定資産処分益 8 -
特別損失 ▶ 1
▶ 1
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 2,317 1,449
法人税、住民税及び事業税
164 203
617 236
法人税等調整額
法人税等合計 782 440
四半期純利益 1,534 1,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,532 1,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,534 1,009
その他の包括利益 △ 210 284
その他有価証券評価差額金 △ 182 546
繰延ヘッジ損益 1 △ 299
△ 30 37
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,323 1,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,321 1,292
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を
対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
なお、業績達成度の算出上の分母である「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実質業務純益の目
標値」につきましては、当事業年度は5,017百万円となっております。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における帳簿価額は185百万円（前連結会計年度末は187百万円）であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の期末株式数は87千株（前連結会計年度末は88千株）であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 2,999百万円 2,985百万円
延滞債権額 14,307百万円 13,732百万円
３ヵ月以上延滞債権額 49百万円 399百万円
貸出条件緩和債権額 6,926百万円 6,557百万円
合計額 24,282百万円 23,675百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 1,102百万円 276百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 302百万円 301百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 571 17.50 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 571 17.50 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
9,692 1,399 11,092 359 11,452 △ 41 11,410
経常収益
セグメント間の
132 28 161 246 407 △ 407 ―
内部経常収益
計 9,825 1,428 11,253 606 11,859 △ 449 11,410
セグメント利益 2,252 31 2,284 126 2,410 △ 96 2,313
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、
データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△41百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調
整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
9,507 1,453 10,960 370 11,331 △ 12 11,318
経常収益
セグメント間の
308 25 333 236 569 △ 569 ―
内部経常収益
計 9,815 1,479 11,294 606 11,901 △ 582 11,318
セグメント利益 1,483 11 1,494 229 1,724 △ 273 1,451
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、データ処理
業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調
整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△273百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
㯿ሀ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 11,280 11,456 176
その他 ― ― ―
合計 11,280 11,456 176
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 11,042 11,219 177
その他 ― ― ―
合計 11,042 11,219 177
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２. その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 18,101 32,616 14,514
債券 439,834 447,545 7,710
国債 188,810 192,939 4,129
地方債 136,630 139,296 2,665
社債 114,393 115,309 915
その他 178,221 179,534 1,312
合計 636,158 659,695 23,537
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 18,265 30,970 12,705
債券 504,202 512,887 8,684
国債 207,524 212,184 4,659
地方債 175,718 178,671 2,953
社債 120,960 122,032 1,072
その他 180,483 183,476 2,993
合計 702,951 727,334 24,383
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第１四半期連結会計期間末
日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行
会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合でありま
す。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 608 △3 △3
買建 586 5 5
店頭 通貨オプション
売建 1,390 △12 △6
買建 1,390 12 8
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― 1 3
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものに
ついては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 7,827 19 19
買建 3,660 △3 △3
店頭 通貨オプション
売建 884 △6 △2
買建 884 6 3
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― 16 17
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
ものについては、上記記載から除いております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 47.02 30.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,532 1,007
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,532 1,007
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 32,593 32,592
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 41.94 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 3,952 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当
該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、当第１四半期連結累計期間88千株（前第１四半期連結累計期間は88千株）であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次
のとおり決議いたしました。
配当金の総額 571百万円
１株当たりの金額 17円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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